Q.146 2018年の税制改定についてなのですが、特に所得税増税案の完成度はどうですか？（BoraBora・会社員）

今回の税制改正はそれほど非合理なものではなく、評価できるものだと思っています

先日自民党から発表された税制改正大綱では、2020年以降に「①給与所得控除を10万円減らして、基礎控除を10万円増やす」「②年収850万円を超える所得者には給与所得控除の上限を設ける」という二つの方針が、所得税に関して打ち出されました。

このうち②が「サラリーマン増税」とメディアなどで話題になっている一方で金額としては小さいですし、給与所得控除は2013年以降段階的に縮小されてきており、既存の方針が延長されたという程度の話で、率直にいって社会に大きな影響を与えるような制度改正ではないと思っています。850万円という上限ラインも担税力（税金を払える能力）の観点で低すぎる水準というわけではないでしょう。

むしろ金額は小さくとも動きとして新しかったのが①の基礎控除の拡大で、これまでサラリーマンがフリーランスや個人事業主に比べて優遇されていた税制体系が、両者のバランスを取るように見直され始めたといっても良いと思います。これは今後スキルを持つ高齢者が定年後にフリーランス化していくことを後押ししていく上でも意味があるでしょう。

こうした全体像を見ると、私としては今回の税制改正はそれほど非合理なものではなく、評価できるものだと思っています。ただ、見直しの規模としては小さいもので、質問者様のおっしゃる通り「あまり意味がない」ということもまた確かです。

ニュースではいたずらに「増税」という言葉が強調されますが、より長いスパンで見ると、所得税の最高税率は1989年以降、76%から50%にまで大幅に引き下げられてきました。それがここにきて、2015年に最高税率が55%に引き上げられたことを皮切りに、高所得者層に対しては「引き上げ」に潮目が変わっており、今後さらなる見直しが図られようとしている状況にあります。

世界的な傾向として中流が崩壊し、格差が拡大しつつあるということもあり、所得税再引き上げにより再分配を強化するという意味で、こうした方針転換は合理的なものだと個人的には思っています。