Q.100 出生数を上げるために、宇佐美さんはどうすれば良いと思いますか？（ちゃんどら・会社員）

育児給付に充てるための財源として、風俗産業への上乗せ消費税の増税が良いのではないかと思っています

先例を見ると、出生率の回復には発展途上国からの育児給付の充実と移民受け入れが有効です。

出生率を回復した国としてはフランスとイギリスが有名で、フランスの出生率は1995年の1.71から2014年には1.99に、イギリスの出生率は2002年の1.63から2014年には1.83に回復しています。両国とも単純に日本とは子育てに対する政府予算の規模が大きく違い、政府の家族関係支出のGDP比率は日本の1.34％に対して、フランスは2.91％、イギリスは3.86％と２倍以上の開きがあります。これはお金の問題と言えるでしょう。

他方でお金以外の要因としてあげられるのは移民の影響です。フランスでは、1995年以降、移民同士の子供とフランス国籍と移民の子供が増えており、特に後者は2000年には全出生者の8.6％だったものが2010年には13.3％にまで増えたとの指摘があります。こうした変化に対しては「旧フランス領土の国家（主としてアフリカ）から移民してフランス国籍を獲得した男性が、家族を呼び寄せてフランスにおいて子供を作った」という説明がなされています。

アメリカでも移民（特にヒスパニック系）の高い出生率が全体の出生率を引き上げているという事象があり、発展途上国からの移民の受け入れは出生率を押し上げる効果を持つといっても良いでしょう。

日本は財政事情も厳しく、また移民に関しては抵抗感を持つ人が多いため、こうした政策が実行可能かどうかはわかりませんが、ただ、出生数増加に向けて多少なりとも子育て予算を増やすくらいのことはする必要があると思います。現在、それに向けた一つの政策的回答としていわゆる「こども保険」なるものの議論がなされているわけですが、個人的にはこれ以上の社会保険の拡大はナンセンスで、子育て支援の充実に向けた財源は、キャバクラやデリヘル、ソープランドなどの風俗産業への上乗せ消費税の増税に求めるべきではないかと思っています。