Q.192 消費税率引き上げの対策として、介護保険料の軽減を前倒しする動きがあるようですが、前倒しは実現すると思いますか？（コツメカワウソ・会社員）

消費増税を確約するためならば、財務省としても「背に腹は変えられない」でしょう

結論から言えば介護保険料の軽減前倒しは実現することになると思います。

介護保険料は３年に一度改定されている中で2018年度は改定年にあたり、今年の６〜８月から新保険料に切り替わることが予定されています。

介護保険料率は自治体によって異なるものの、おしなべて上昇傾向にあり、報道によれば新保険料は月額平均5,869円で、355円（6.4%）上がるとされています。多少なりとも高齢者の負担は増すと言えるでしょう。

この対策として、政府は従来から2019年10月の消費税率の引き上げ（８%→10%）による増収分を活用して、低所得高齢者向けに介護保険料基準額の引き下げ導入を予定しています。

しかしながら、消費増税直前の2019年６月～７月は参議院選挙が予定されていますから、選挙を控える与党議員は低所得の高齢者の負担感を軽減するため、介護保険料の軽減措置を前倒しすることを求めており、特に公明党はその傾向が顕著なようです。

一度上がった保険料が下がるとなれば、国民としてもそれを実現した政党に恩義を感じるところが大きいでしょうしね。

介護保険料の軽減措置には数千億円規模の財政の手当てが必要で簡単に実現できることではありませんが、財務省としては消費増税を確約するためならば「背に腹は変えられない」と交渉に応じると思われます。

また自民党としても、公明党に国民の反発が強く問題が多い、いわゆる「カジノ法案」の審議を認めてもらった借り（おそらく今国会で成立）をどこかで返さなければいけない、という事情がありますし、またそもそも選挙に向けては悪い話ではないので飲み込む可能性は高いです。

余談ですが、シルバーデモクラシーとはこのようなことなのでしょう。