Q.168 介護保険料の改定には自治体ごとに地域差が発生しますよね？この差の原因はなんなのでしょうか。（タカオ・会社員）
介護保険料改定のタイミングがやってまいります。皆さん周知のとおり、各自治体ごとにその額は変動しますが、ちょっと調べてみると「大阪市：7,927円」「さいたま市：5,421円」と、両者には2,500円以上も差があります。もちろん最低と最高を比べただけではあまり参考にならないとは思いますが、年換算すると結構な額になることも事実なので。
65歳以上の人口が多く、なおかつ介護保険サービスの費用が低い自治体ほど基準額は低くなります
難しい質問ですね。
まず基本的な制度論のおさらいですが、介護保険は保険者が市区町村になっており、介護サービスの利用者がサービス利用料の１～２割を負担して、残りの８～９割を保険者である市区町村が負担する仕組みになっています。
そして、保険者の財源は税金と保険料で50%ずつ拠出することで成り立っています。
この保険料50%分のうちの、28%は現役世代が払う介護保険料（２号保険料）の全国プールから、残りの22％は市区町村の65歳以上の住民から徴収する保険料（１号保険料）から拠出されることになります。このように、個別市町村ごとに異なる１号保険料の水準は全体の22％相当分の議論ということになります。
この１号保険料は以下に示す単純な式で基準となる額が産出され、それに所得区分に連動する形で一定の係数がかけられた額を65歳以上の高齢者が負担することになります。
（A:市で必要な介護保険サービスの総費用）×（B:１号保険料の負担分 22％）÷（C:市に住む65歳以上の人の人数）＝（D:保険料の基準額）
さて、この式のうちＢで示された割合は全市町村で同一ですから、基準額を決めるのはＡとＣということになります。したがって65歳以上の人口が多く、なおかつ介護保険サービスの費用が低い自治体ほど基準額は低くなります。
つまり、大阪とさいたまで差が生まれるのは、65歳以上の人口一人当たりの介護サービス費用に違いがあるからということになります。
これは大阪の努力が足りないということではなく、不可抗力による部分が大きいので、広い意味での「地域性」というように捉えるべきなのだと思います。
