Q.124 社会保障について、子供のうちからもっと学ぶ時間を設けられないものでしょうか？（すみっこ・会社員）

近現代史教育などで、社会保障のカリキュラムを充実させることが必要だと思います

おっしゃるとおり、将来的な財政危機を見据えて、今から社会保障教育を充実させていくことはとても重要だと思います。

日本は高度成長期に社会保障制度の基礎を整備したため、国民が社会保障に関する負担を特段感じないまま受益者になってしまった経緯があり、多くの国民は「自分は社会保障の恩恵を受けて当たり前」と思っている節があります。

1990年代以降、経済成長が停滞し少子高齢化が進む中で、社会保障に対する財政負担が増してきてもこうした認識は変わらず、ひたすら財源調達において国債に頼ってきた結果が1,000兆円に及ぶ政府債務という結果になってしまったのは、みなさんご存知の通りです。

しかしながら、こうした借金頼りの財政も限界が見えつつあり、そろそろ社会保障の受益と負担に関する国民的議論を始める頃合いに来ているかと思います。そういう意味では、学生というのは社会保障制度の受益者であり、他方で将来の担い手でもありますから、こうした世代に対して社会保障の理解を深めていくことが重要なことは言うまでもありません。また、学生に教育することで、その親世代にも社会保障に対する理解を深めるきっかけにもなります（むしろこちらの効果の方が大事なのかもしれません）。

よく言われることですが、社会保障の先進国として知られるスウェーデンでは、社会保障の成り立ち、必要性、制度、課題などについて充実したカリキュラムが組まれており、それが国民の合意のベースになっているようです。日本でも今後、例えば近現代史教育などにおいて、社会保障という観点からのカリキュラムを充実させることは必要かつ重要だと思います。

ただここで問題になるのは、我が国では未だ社会保障制度の大きな方針・戦略に関する政治的なコンセンサスがないことです。そういう意味では、近く選挙が行われるわけですから「人生90年の時代の社会保障の受益と負担のあり方」について、2019年10月以降のさらなる消費増税の可能性も含めた議論が行われることを期待したいと思います。

なお私としては、国民負担率50％（現状43.9％）までの増税は致し方ないと思っています。消費税にして15％というところでしょうかね。ただその増税分の使い道に関しては、これまでのような高齢者一辺倒の社会保障ではなく、若年世代により配慮されたものになってほしいと考えています。みなさんも来たる選挙をきっかけに、一度社会保障のあり方について考えてみてはいかがでしょうか？