パノラマ
安い・低価格の施設特集
昨今、介護施設への入居にあたっての金銭的なハードルは確実に低くなっています。入居一時金が０円、月額利用料10万円台のところもたくさんあり、年金収入がメインとなる高齢者にとっては嬉しい流れですね。
「施設に入居するならできるだけ長く、落ち着いて暮らしたい」、そんな方にとって、月額利用料の低価格・安い施設は理想的と言えるでしょう。
特養には待機者の列…。特養以外の老人ホームが選ばれる３つの理由
現在、特別養護老人ホームには原則的に要介護３以上の高齢者でなければ入居できません。入居希望者が多いため、入居申し込み後に長期間待ち続けるケースが多々発生しています。特養は入居費用が安く終身利用できることが魅力ですが、それゆえ需要に比例して待機が多く、すぐに入居できない点がデメリットになっています。
ところが、昨今の老人ホームは低価格化の波に乗って入居一時金や月額利用料が安めに設定されており、入居しやすくなっています。年金で月額利用料が支払える老人ホームも多く存在しています。
そして入居までの期間が比較的短いことも、特養以外が人気となっている理由。入居条件を満たしていれば、空室状況次第で２週間程度での入居も可能です。特養のように２年、３年と長い待ち時間を必要とせず、入居に時間がかからないのは大きなメリットと言えるでしょう。
また、老人ホームの施設数は特養と比べて多めなので、条件に合う施設を選べるのも嬉しいところ。自分の生活スタイルや心身の状況などを鑑み、より”自分自身にフィットした”施設を探すことができますね。
長い待ち時間を必要とする特養以外の老人ホームを選ぶ理由は「低価格」「即入居可」「施設数の多さ（選択肢の広さ）」の３つ。なお、老人ホームの入居方法や入居条件については各施設により差がありますので、事前の確認が必要です。
年金生活でも入居可能な老人ホームは必ず見つかる！
「年金だけで老人ホームの月額利用料が支払えるかしら」という漠然とした不安をお持ちの方も多くいると思います。ではこの疑問に対して、現実はどうでしょうか？
厚生労働省の「2016年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2016年度の厚生年金の月額平均受給額は約14万６千円、国民年金の平均受給額は約５万５千円となっています。「思ったほど受給額が多くない」「国民年金だけでは生活できない」そんな印象を抱いてしまう方も多いようです。
厚生年金の平均受給額が年々減少しているのも気になるところ。国の借金は毎年膨らんでおり、社会保障費の削減を検討する向きもあることから、年金受給額が減る可能性もゼロではないと言われています。そのため「限られた年金の範囲で入居できる老人ホーム」を探すことが、経済的な不安を軽減する現実的な方法となるでしょう。
| 厚生年金 | 国民年金 | |
|---|---|---|
| 2012年度 | 14万8,422円 | ５万4,783円 |
| 2013年度 | 14万5,596円 | ５万4,544円 |
| 2014年度 | 14万4,886円 | ５万4,414円 |
| 2015年度 | 14万5,305円 | ５万5,157円 |
| 2016年度 | 14万5,951円 | ５万5,373円 |
費用面を考えると「やはり特養」という選択肢も出てきますが、希望者が多いことから即入居はかなり難しい状況。その反面、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の方が入居時期や入居条件が緩やかで、入居しやすいのは事実。中には生活保護受給者が入居相談できる施設もあり、決して入居できないわけではありません。
以下では、特に人気となっているケアハウスについて、その詳細をみていくことにしましょう。
「安い」介護施設の代名詞、ケアハウスにはどんな特徴があるのか
ケアハウスは地方自治体が運営する老人ホーム。自治体の助成があるため、入居の費用や月額利用料が安いという魅力があります。
入居対象は「経済的に介護付有料老人ホームなどに入居できない」という高齢者が主となります。入居には条件がありますが、その内容は地域包括支援センターのケアマネージャーなどに詳しく教えてもらうことができます。
施設には居間や食堂などの共同エリアがあり、自室としての個室も完備。ケアハウスによっては夫婦部屋もあるので夫婦での入居も可能です。
また、入居後は安否確認や緊急対応などのサポートが受けられ、介護型のケアハウスであれば介護度が上がっても退去が必要なくなることもポイントです。
ケアハウスにはいくつかの種類がある
ケアハウスは「軽費老人ホームＡ型・Ｂ型」「軽費老人ホームＣ型（ケアハウス一般型・介護型）」に分けられます。どのケアハウスもサポートを受けながら暮らせる共同生活施設。個室に加えて夫婦部屋もあるため、夫婦で入居できるのも大きなポイントでしょう。
また、浴室や食堂、居間など、居室以外はすべて共同で使用します。スタッフが常駐しており、洗濯などの簡単な生活サポートが受けられるのも魅力です。
特に「軽費老人ホームＣ型」とも呼ばれているケアハウスには「一般型」と「介護型」があり、どちらも食事の提供、緊急時対応や見守りサービスなどが受けられます。さらに、「介護型」では生活サポートにくわえ、介護サービスや通院の介助、安否確認などのサービスがあるのもポイントです。
都市型軽費老人ホームとは？
東京都心部などでは、徐々に高齢者が増加しています。しかし、都市部は介護施設の料金が高く、施設へ入居できない高齢者が増えているのも事実です。そこで近年ではこの状況に対応するべく、地域を限定した「都市型軽費老人ホーム」という種類の施設が増えています。
一般的なケアハウスと大きく違うのは、居室の面積と職員の配置基準が緩和されていること。都市型軽費老人ホームの方が部屋が狭く、また定員数も20人以下と決まっています。
さらに、都市型軽費老人ホームは入居一時金が不要です。収入認定などによる減免後は、人にもよりますが、本人負担額が10万円から12万円程度。都市部としてはかなり安めです。
ケアハウスの料金・費用の概要と目安
ケアハウスの料金はタイプによって違います。軽費老人ホームＡ型には食事がつく一方で介護サービスはなく、月額利用料は６～17万円ほど。軽費老人ホームＢ型には食事と介護サービスはなく、生活サポートのみで月額利用料が３～４万円と安く抑えられます。
要介護の方も入居できるケアハウス一般型は食事がつくことから６～17万円ほどの利用料。介護型のケアハウスは介護サービスが含まれるため、月額利用料は６～20万円と高めですが、介護付有料老人ホームに比べると低価格で介護サポートが受けられるのは魅力的です。
この基本料金に加えておむつ代やおやつ代などが加算されますので、一人ひとり総費用は違いますが、概ね他の介護施設より安価で抑えることができるでしょう。
ケアハウスへの入居条件
軽費老人ホームＡ型・Ｂ型は自立型なので、介護が必要な高齢者は入居ができません。またＡ型は食事提供がありますが、Ｂ型はありません。そのため後者は「自炊ができる」というのが入居条件となります。
一般型は、介護が不要な人や軽度の人（要介護２まで）が入居可能。年齢は60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上であることが条件です。
また、介護型のケアハウスの入居条件は要介護度１以上で65歳以上。介護が必要な人も入居できますが、収入や「近親者のサポートが難しい」といった諸々の条件がありますので、ケアマネージャーなどに詳細を聞いてみると良いでしょう。
月額費用は入居者の介護状況で変わる
介護型と違い、一般型のケアハウスには介護士が常駐していませんので、訪問介護などの外部サービスを受けながら生活することになります。その分、費用もかかるため、最終的な額は少々高めになるかも知れません。
また、介護型のケアハウスは月額利用料として居住費や食費、日用品費などに加え、介護サービス費を負担。介護度が重い人はおむつ代などが加算されるなど、介護度によって月額利用料が変わっていくわけです。
収入によっては費用が減額される場合もある
ケアハウスは、低所得者が優遇されるシステムです。本人あるいは扶養義務のある家族の年収などを考慮し、料金が減額されます。東京都にあるケアハウスの例をあげると、収入が年間150万円以下という入居者の場合で減額措置の適用となり、費用は毎月７万円ほどになります。
しかし、収入が年間310万円を超えると、費用は毎月15万円超となる場合もあるなど、収入によって大きく変動します。地域包括支援センターなどのケアマネージャーに確認することで大まかに計算してもらえるので、入居時にどれくらいのお金が必要かを事前に計算しておくと良いでしょう。
ケアハウスが低価格である理由
一般的な有料老人ホームは民間企業が運営しているのに対し、ケアハウスは自治体や社会福祉法人といった公的機関が運営しています。
そのため、自治体からの助成によって入居者の費用が抑えられることに加え、国や市町村から助成される場合もあります。低収入の人には減額措置も適用されるため、毎月の費用がさらに安くなる可能性もあるようです。
また、高額介護サービス費による料金の補助が受けられる人もいます。介護サービスの自己負担額の上限を超えた場合、超えた分を払い戻してもらえるため、世帯によっては還付金の分、費用が安くなります。
自治体からの補助金が出る
地方自治体や社会福祉法人が運営するケアハウスは「軽費老人ホーム」とも呼ばれており、その名の通り費用が安いという何よりの特徴を持っています。上述した通り、自治体からの補助金のおかげで毎月の費用が安く押さえられるのです。
補助金には高額介護サービス費の還付金や、施設での生活サポートの提供に必要な費用（職員の給料など）の補助金が含まれます。そのため、ケアハウスは一般の介護施設よりも費用が安いのです。
高額介護サービス費による補助を受けることも可能
「高額介護サービス費」は、支払った介護サービスの利用料が自己負担額の上限を上回った際に、介護保険から上回った分を払い戻す制度です。
上限額は収入などによって違います。例えば世帯全員が住民税非課税で、さらに本人が老齢福祉年金の受給者の場合は、世帯の上限額が２万4,600円、個人の上限額が１万5,000円です。
ケアハウスは大きな家にみんなで住んでいるようなイメージ。「一人では寂しいから、みんなでご飯を食べられて嬉しい」といった感想もあり、一般の介護施設に入れない高齢者の拠り所となっているようです。
ペースメーカーの対応が可能な施設特集
ほとんどの介護施設で受け入れOK。選択肢は多数！
ペースメーカーとは、簡単に言えば心臓を正常に動かす装置。心臓に電気刺激を与えることで、不整脈などの収縮不全を解消するためのもの。心臓に埋め込む…と聞くとたいそうな機械のように思えますが、安定して動いていれば通院も年に２〜３回と少なくて済み、同時に、医療措置が必要ないため、ペースメーカーを装着しているからといって受け入れを拒否される老人ホームはまずありません。ここでご紹介する施設も数多く、入居一時金や月額利用料、設備やサービス面など、様々な要素からの選択が可能です。よく吟味して、理想の施設を探してくださいね。
ペースメーカー使用者の老人ホームは選択肢が広くて安心
ペースメーカーは、脈の遅い患者むけの精密医療機器です。脈が遅い（除脈）の患者は、軽い作業や安静時でもめまいや息切れなどの症状がおきます。心臓の動きが遅いため、十分な酸素を体中に供給することができないのがその理由です。酸素不足で体が疲れやすくなることも。ちょっと動いただけでめまいや息切れが起きると、なかなか外出しよう、運動しようという気持ちにはなれないでしょう。除脈は患者のQOLを低下させてしまうのです。そんな除脈の患者に対して、ペースメーカーの埋めこみ手術がおこなわれます。
ペースメーカー本体の重さはだいたい20ｇ程度。それほど大きなものではありません。この精密医療機器を体内に埋めこむことで心臓に電気的な刺激をあたえ、心臓の動きを正常にたもちます。
心臓は通常１分間に60～80回の心拍を繰りかえしていますが、除脈の患者は心拍数が１分間に60以下になっています。患者の心臓に異変がおこり「脈がとぶ」「脈拍が一定間隔を超える」逆に「一定間隔以下になる」などの「異常」を感知すると自動的に電気信号をおくり、心臓の動きを正常にする役割をはたします。ペースメーカーには一時的なものと永久型があり、老人ホームに入居する方のほとんどが生涯つかえる「永久型」ペースメーカーを使用しています。
永久型ペースメーカーは本体とリード線（１本ないしは２本）によって構成され、本体もリード線も体内に埋めこみます。ペースメーカーの埋めこみ手術には局所麻酔がつかわれ、約２時間程度の時間を必要とします。本体は電池によって動いているため、５～10年ごとにペースメーカー本体の入れ替え手術をおこないます。入れ替え手術は１時間程度で終了し、日帰りも可能です。ペースメーカー本体も日々進化しており、MRI対応の製品も選択できるようになっています。
ペースメーカー利用者はペースメーカーがきちんと機能しているかどうか、数か月に一度の割合で通院し、プログラマと呼ばれる機器で動作をチェックします。異常がなければ、また数ヶ月後の通院となり、それを繰りかえします。ペースメーカーは非常に信頼性の高い精密医療機器で、検査を受けて異常がなければ老人ホームで特別な医療ケアの必要もありません。日常生活も普通の方と同じように過ごせますので、ペースメーカーの使用がQOL向上にもつながります。
みんなの介護では約9,000施設以上の老人ホームが掲載されていますが、そのうちペースメーカー利用者の受け入れ可能な施設数は約6,043施設となっています。入居可能な老人ホームが多いため、さまざまな施設から条件に合う老人ホームを選択できるのは大きなメリットです。
ペースメーカーとは？心臓での働きについて
ペースメーカーは本体とリード線によって構成されており、永久型の場合は体内への埋めこみが必要です。埋めこまれたペースメーカーは心臓の鼓動をつねに監視しています。脈が急に止まる、脈の間隔が急に早くなる、または遅くなるなどの異常を感知すると自動的に電気信号をおくり、心臓の動きをサポートします。ペースメーカーは主に除脈（脈が遅い）の患者向けとなっており、精密機器を埋めこむことで除脈や不整脈を防ぐことができます。
手術の方法は大きく分けて２種類ありますが、一番多くおこなわれているのは鎖骨下の静脈にリード線を差しこみ、心臓内部まで挿入する方法です。リード線の先端には電極がありその電極が心臓の筋肉に接触しているため、本体からの電気信号を正確に伝えることができます。ペースメーカー本体は鎖骨のやや下、胸部に埋めこまれます。手術では皮膚を切除したり注射をする必要があるため、麻酔は必須です。
手術中の合併症としては「血胸」「気胸」「リード穿孔」などがあります。血胸は静脈を切開してリード線を挿入するため、まれに静脈や動脈を針で傷つけることがあります。そのときの出血が胸のなかにたまることを血胸とよびます。「気胸」は静脈を切開するさいに、誤って肺を傷つけることがあります。傷ついた肺から空気がもれ、それが胸のなかにたまることです。「リード穿孔」はリード線が静脈内に挿入されたとき、まれに血管や心臓の壁を貫通することがあります。
手術後の合併症としては、埋めこんだペースメーカーのリード線が切れる、移動する、傷つくなど。手術後にリード線の位置が移動し、ペースメーカーが正常に動かなくなることがあります。これらの合併症は発生する可能性が低く、必要以上に手術を怖がる必要はありません。手術前は胸部X線撮影や心臓超音波検査、心臓カテーテル検査などいくつもの検査により、安全に手術ができるように配慮されています。手術後もペースメーカーの状態を調べるために胸部X線撮影や採血、心電図モニターによる精密な検査をおこないます。
ペースメーカーを留置した結果、それまでできなかった散歩や軽い運動、外出ができるようになりますのでQOL向上に大きく貢献できます。
ペースメーカーは最新の医療機器のため、入院費用、手術費用がかなり心配になりますが検査費・入院費・手術費は健康保険でカバーできますし、平成19年から高額療養費制度も利用できるようになりました。費用面に関してはとくに心配ないでしょう。
ペースメーカーのケアが必要な方は、老人ホームへの入居後、ここに注意！
ペースメーカーは埋めこみ手術後、１～２か月で位置や動作が安定します。この時期をすぎれば、日常生活にはとくに支障はありません。老人ホームに入所してもとくに問題なく、同じ介護施設の仲間とともに生活することができます。
有料老人ホームでの「ペースメーカーケア」が必要な方の受入割合をチェックしてみましょう。受け入れ可能な割合は約67％。これは人工透析や褥瘡（床ずれ）の患者よりもはるかに高い割合となっており、入所できる老人ホーム数は多い傾向です。
ただ精密医療機器が埋めこまれているため、定期的な通院・外来での診察は必要不可欠。老人ホームへの入居後の注意点としては「定期的な通院が必要である」こと。医療機関によって通院の間隔は違いますが、３か月～半年程度のスパンで、ペースメーカーのチェック（経過観察）をおこないます。リード線の状態や電池の減り具合、ペースメーカーの設定変更が主な内容です。
最近はペースメーカーの動きを遠隔操作で診断できるものも登場。もしかすると将来ペースメーカー利用者は、家庭にいながら遠隔操作で経過観察ができるかもしれません。通院の頻度がそれほど高くないので、老人ホーム入居後でも大きな問題にはならないでしょう。
ペースメーカーの手術を受けた患者には「心臓ペースメーカー手帳」が医療機関より渡されます。この手帳には患者の氏名・住所のほかにも、現在かよっている医療施設の名称や主治医の名前、埋めこまれているペースメーカーの情報、定期検査状況などが記載されています。もしも不慮の事故でほかの医療機関を受診するとき、旅行先でトラブルにあったときは心臓ペースメーカー手帳を提示することで、スムーズな対応が可能となります。空港で金属探知機でのセキュリティーチェックをうける際にこの手帳を係員に見せることで、大きなトラブルなくゲートを通過できます。急変時や事故、ケガなど不慮の事態にそなえて、つねに「心臓ペースメーカー手帳」を携帯しましょう。
ペースメーカーを埋めこんだ患者は、身体障害者の申請をおこなうことができます。各都道府県の福祉事務所に対して申請できます。所定の用紙に必要事項を記入し、身体障害者福祉法が定める指定医師が作成した身体障害者診断書を添付のうえ提出すれば、審査により身体障害者の１～３級に認定されます。身体障害者手帳が交付されると障害者控除、特別障害者控除などの税制上の優遇措置や、自動車税の減免、医療費助成などさまざまな支援制度をうけることができます。