パノラマ
24時間看護の施設特集
常に看護師に見守られている安心感
そもそも介護施設への入居を考えている方には、健康面に不安を抱いている方も多いでしょう。とはいえ、なにも病院が併設されているほどでも…という方にお薦めなのが、ここでご紹介する24時間看護サービスを実施している施設。看護師と触れ合う時間が多くなることで利用者一人ひとりの精神的な変化も素早く知ることができ、また医師との連絡もスムーズで、“もしも”の時の対応という面でも安心です。常駐している看護師による適切な投薬や医療器具のチェックなどの看護サービスは、きっと大きな安心感をもたらすはずです。
医療依存度の高い高齢者向けの老人ホーム
持病などによる各種疾病により看護ケアや医療ケアなどを必要とする医療依存度の高い方にとって、看護師の常駐する施設というのは安心感のある環境です。
特に、夜間も看護ケアを必要とする方や、急変など緊急時の対応への備えを考えたとき、常に看護師が常駐する24時間看護師常駐型の施設は夜間の対応への充実が期待されます。
看護師が24時間常駐する施設の多くが、医療依存度の高い方を受け入れられる体制を整えている場合が多く、たん吸引やインスリン対応、IVH（中心静脈栄養）、鼻腔栄養などの受け入れを行っている施設も少なくありません。
ただ、一方で夜間の急変時などの対応をスムーズに行うために看護師を夜間も常勤させているケースもあり、事前に確認が必要。
一般的に、介護スタッフだけを常駐させている施設と比べて、看護師が24時間常駐する施設は月額利用料など料金プランが高い傾向にありますので、予算と合わせて条件に合っているかどうかを判断しましょう。
また、看護師24時間常駐により、介護保険サービス外のサービスを提供している介護付有料老人ホーム、介護保険サービスは基本サービスに加えて別途契約が必要な場合もあります。ご入居先を検討する際には、必要な医療措置に対応する場合のサービス料が総額いくらになるのかは、施設側にきちんと確認することが大切です。
たん吸引、鼻腔栄養、気管切開の方は24時間看護の施設が理想的
24時間看護師が常駐する施設は、たん吸引や気管切開などの常時看護ケアが必要な方にとって安心の環境です。
介護職員は、利用者の方に対して行える医療行為が限られているため、看護ケアや医療ケアを必要とする方の場合、常時看護をしてもらうためにも看護師が24時間常駐することは特に大切な条件です。
看護師が24時間常駐する施設で行う医療ケアとして代表的な例としては、以下の通りです。
| たん吸引・気管切開 | 数時間おきに必要な看護ケアを行う |
|---|---|
| 胃ろう・鼻腔栄養・IVH（中心静脈栄養）など | 入居者の体調に合わせた時間で対応を行う |
| インスリン注射 | 入居者に必要な回数や時間に応じて注射を行う |
| 導尿カテーテル | 看護師が24時間いることで適切なタイミングで行うことができる |
| 看取り・ターミナル | 夜間や早朝などの急変時に対応できるため、安心につながる |
24時間看護の施設は費用相場も少し高額に
介護付有料老人ホームでは、法律により入居する要介護者３人に対して、介護職員を１人以上の配置が定められていると同時に、看護職員も利用者30人未満の場合には１人以上配置することが義務づけられています。
とはいえ、制度上、看護師は日中常勤でもよく、必ずしも夜間は常駐していない点、30人未満に対して看護師１人という点において、夜間の看護ケアを必要とされる方にとっては少々心許ない体制といえるのも確かです。
こうした中で、公益社団法人全国有料老人ホーム協会が公表している平成25年度の「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究」では、全国にある介護付有料老人ホームのうち、看護師が24時間常駐していると回答している施設は全体の約20パーセントとなっています。なお、夜間も看護師を配置し、夜間看護体制加算を取得している介護付有料老人ホームは全体の63.3パーセントと報告されています。
また、住宅型有料老人ホームで24時間の看護体制を整えている施設は全体の約6.5パーセントとそれほど多くありません。
看護師を24時間配置しているホームは、そのほとんどが都市部に集中している点も大きな特徴の一つです。
看護師が24時間配置されていホーム数が平成24年４月時点で最も多かったのが東京都で80か所、次いで神奈川県の47か所となっています。さらに、大阪、兵庫、埼玉、千葉、愛知などが次いで多い傾向にあり、地域差があるようです。
安心の看護体制を整えている、という点ではメリットの大きい24時間看護対応施設ですが、費用相場は高めの傾向にある点は注意が必要です。
平成24年４月時点で介護サービス情報の公表システム上のデータを見てみると、24時間看護師を配置している老人ホームの45パーセント、半数近くが入居一時金1,000万円以上と高額ホームである実態が浮かび上がっています。
月額費用も同様に高い傾向にあり、全国の介護付き有料老人ホームの月額費用平均が14万7,000円だったのに対し、看護師が24時間常駐するホームの約半数が月額費用を21万円以上に設置。実に７万円程度もしくはそれ以上の差が毎月発生していることとなります。
入居先選びで費用面を重視される方は、あえて看護師を24時間配置せず、オンコール体制を採用するなどの対応で費用を抑えている施設を探してみるのもいいかもしれません。
老人ホームの看護師はどんな仕事をしてくれる？
看護師が常勤する有料老人ホームなどの入居型施設は、看護体制の充実や、医療対応の幅広さなどメリットが大きいもの。皆さんの中にも、看護師常駐、24時間看護師常駐などをこだわり条件として施設探しをしている方も多いかもしれません。
それでは、実際に有料老人ホームに勤務している看護師さんがどのような仕事をしているかを知っていますでしょうか？。
病院とは違い、有料老人ホームで働く看護師さんのお仕事は、医療行為よりも入居されている方の「健康管理」が中心となります。
朝のバイタルチェックから始まり、服薬支援、入浴前の体調チェックなど入居されている方の生活に合わせて健康管理を行う看護師は、入居者の気持ちの安心という面でも大きな役割を担っています。
また、施設には医師がいない場合が多いため、急変時の対応や体調不良時の判断などを行うのも、看護師の大切な仕事です。
日中常勤する看護師の１日の仕事の流れを見てみると、「入居者の体調などに関する引き継ぎ」からはじまり「バイタルチェック」「経管栄養介助」「服薬支援」「褥瘡処理」などを午前中に行います。
また、お昼には「食事介助」や「口腔ケア」を。午後には午前中と同様に服薬支援や経管栄養介助などを行いながら、夜勤スタッフへの申し送りのための書類作成などを行っています。
入居者の方の体調をサポートする要として働く看護師は、入居される方にとっても、気軽に不調などを相談できる頼もしい存在です。
夜勤にて夜も看護師が常駐している施設では、夜間はお休み前の服薬支援や夜間の体調不良対応、医療的なケアなどが受けられます。施設によっては、夜間は看護師がオンコール体制となっているところもありますので、必要な医療ケアを施設側に伝えて、対応可能かどうかをチェックすることが大切です。
生活保護受給者でも入れる施設特集
生活保護を受けている人でも入居できる介護施設はあり、介護付有料老人ホームなども、最近は生活保護者を受け入れる所が増えてきした。
「入居できても利用料が払えないのでは？」と心配する人もいると思いますが、入居後も住宅扶助や生活扶助などの保護費が受けられるので、施設の月額利用料が保護費や年金収入内で収まれば、毎月の支払いも可能です。
さらに、自治体や介護施設によっては減額措置をとってくれる所もあります。そういった情報は生活保護担当のケースワーカーや地域包括支援センターのケアマネージャーが持っていることが多いので、入居の相談をしてみると良いでしょう。
費用負担の上限額はどのくらいか
費用の上限金額はその人の収入などによって違うため、一概には言えません。生活保護者が介護施設に入居する場合は、住宅扶助などの保護費と、年金収入で費用をまかないます。
毎月もらえる年金額も人によって違いますので、生活保護を受けている人は、市町村の生活保護担当者やケースワーカーなどに自分の費用上限額を計算してもらうと良いでしょう。
生活保護を受けている人は介護保険サービスの利用料が免除されますので、実際に負担する費用は安く抑えられることが多いようです。
年金受給額と老後の費用
年金の受給額は平均どのくらい？
定年退職後の年金受給額は、厚生年金や国民年金を納付した額によって決まります。2016年の厚生労働省の調査によると、大学卒業後すぐに就職してから60歳の退職まで厚生年金を納付し続けた人の場合、年金の平均受給額は、国民年金が毎月５万5,000円ほど、厚生年金が毎月14万5,000円ほど。すなわち毎月20万円ほど年金をもらえる計算です。
しかしこれは一般的な金額であり、もらえる年金は納付していた年数にもより、ずっと自営業を営んでいた人は国民年金のみの給付となります。さらに、障害年金をもらっている人は国民年金を受給できませんので、人によって毎月の年金受給額には差が発生します。区役所の年金課などに行けば概算をしてもらえますので、自分の受給額を教えてもらうと良いでしょう。
老後にはどのくらいのお金が必要か
総務省の資料によると、老後に必要なお金は退職前の生活費の７割ほどとなるようです。例えば月20万使っていた人は、退職後は14万円ほどで生活している人が多い、という統計が出ているのです。
すなわち、年収500万円もらっていた人が60歳で定年退職し、90歳まで生きた場合、500万円×0.7=350万円が１年間の費用となります。月に換算すると、毎月約29万2,000円。一概には言えませんが、毎月の年金額は20万円程度ですので、年金だけではやや現実的とは言えなさそうです。
年金と老人ホーム入居
価格が安い老人ホームは競争が激しい
一般的な有料老人ホームの月額利用料は６万円～20万円程度。厚生年金をしっかりと納付した人なら年金を20万円程度もらえますので、何とか支払える金額ですが、国民年金のみ受給している人は厳しいでしょう。
今の日本では、厚生年金をあまりもらえていない人、国民年金だけの人が多いという現状。さらに、もらえる額も徐々に下がっており、年金だけで老人ホームに入居するのは難しいのも事実です。そのため、ケアハウスのような低価格の施設の競争率がますます激しくなっています。
年金のみでの老人ホーム利用は可能？
年金だけでは厳しいといっても、退職後に年金以外の収入がある人はあまりいないでしょう。年金だけで老人ホームに入居するためには、ケアハウス（軽費老人ホーム）のような格安の施設を選ぶか、生活保護を利用します。生活保護が適用されると月額利用料の中の家賃や介護保険サービス代などが控除されますので、老人ホームでの生活も現実的となります。
一方で、おむつ代などの日用品の費用や、病気の際の病院代などは別途かかるため、年金の収入のみで老人ホームへの入居を考えている人は、しっかりと必要な費用額を計算した上で入居を考える必要がありそうです。
生活保護受給者が老人ホームを探すときに注意するポイント
生活保護の受給金額は、市区町村の家賃相場や物価、世帯人数や収入などによって変わるため、一人ひとり違います。そのため、あくまで一般的な話になりますが、一人暮らしの方の場合、家賃扶助と生活扶助を合わせると、月額は概ね８万2,000円～12万9,000円程度。
特に市町村によって生活保護の扶助額の上限が違いますので、お住まいの場所と違う市町村で老人ホームを探す場合は、上限などを確認しておきましょう。万が一、老人ホームの入居を決めた後にもらえる保護金の限度額が違っていたら、入居を断念せざるを得ないといったケースも存在するようです。
一般的には都心部の方が毎月の費用は高く、郊外や山間部の老人ホームの方が格安な場合が多いです。生活保護受給者が入居できそうな老人ホームを探す場合、都心から離れたエリアで探した方が、入居先が見つかる可能性が高まります。
最近はホームページなどに「生活保護OK」と明記している老人ホームも増えました。書いていない場合も、地域包括支援センターのケアマネージャーに相談することは一考でしょう。
