・利用者の人権を尊重し個人の生活史を大切にし、その上で「認知症状を持った人」に対してケアを中心とした対応をする。 ・各部署との連携を深め、また十分な管理を行うことで利用者の自立度を高め、日常生活の中での適応の幅を広げていく。 ・職員には積極的に研修に参加してもらうことで自己を高め、利用者への「心からの看護・介護」を実践していく。 ・地域に根ざした施設として運営できるよう、積極的にボランティア等の受入及び対外活動をしていく。

ユニット型個室の介護サービスの理念に沿って、その人ごとの生活・身体状況にあった介護サービスを提供する。

１．サービスの質の向上 各種福祉サービスに民間企業・株式会社が参入している。顧客満足や利用者の評価で業績が左右される競争原理が福祉の世界にも入ってきた。我々は成長する福祉法人となるためサービスの向上を目指し以下の見直しをする。 法人の短期・中期・長期計画を明確にする。 ２．法人の経営業績や財務状況、地域ニーズ、同業者の動向、職員の意識などを総合的に分析し、法人事業の将来像（ビジョン）を立てる必要がある。今年度は短期・中期計画をたて法人としての経営努力目標を明瞭にする。 ３．人材育成と成長 福祉業界はかってない「人材不足」の状態に入った。かってのように退職の穴埋め人事では対応出来ない。法人独自の職員採用や人材育成のシステムが必要となった。 ４．地域との連携と貢献 福祉制度も施設も地域住民の支援があってこそ成長する。地域住民との連携や協力体勢を整えるため対策が必要である。