パノラマ
ショートステイ可の施設特集
上手に使ってストレスフリーな介護生活を
数日から１週間、時には１カ月ほど…と、一時的な利用ができることで非常に人気の高いサービスとなっているのがショートステイ。実際の利用者の方の気分転換になるだけでなく、ご家族の方にとっても、日々の介護ストレスを解消するための良い手段です。介護をしながらの毎日というのは肉体的にも精神的にも辛いものがあり、そのストレスたるや相当なものに。緊張状態の中で介護生活を送っても、介護者・要介護者ともに疲れきってしまうので、ここでご紹介するような施設を上手に利用して、円満に、ストレスフリーな介護生活を送ってくださいね。
ショートステイは介護保険も適用。費用面でも安心
ショートステイ（短期入所生活介護）は、在宅でご家族を介護されている方が「旅行や冠婚葬祭で家を空けなければならない」「介護者の体調が悪いので、家族をしばらく預かってほしい」ときなどに便利です。数日間から１週間程度、介護施設で身体ケアや生活援助、リハビリなどのサービスを受けることができます。ただしこのサービス、誰でも受けられるものではなく「要介護１～５と認定されている方」が対象。40～64歳までの方は16種類の特定疾病により要介護認定された場合に、サービスが利用できます。
もしご家族がサービス利用可能であれば、まずは担当のケアマネに現状を伝え、ショートステイサービスの利用検討をお願いしましょう。連絡を受けたケアマネはサービス事業提供者に連絡し、ベッドの空き状況などを確認。ショートステイサービスの利用が可能なら、ケアマネは利用者の状況やサービス利用限度額などを考慮し、ケアプランを作成。その後、事業者と利用者が契約を結び、ショートステイのサービス利用開始の流れになります。
ショートステイの一日は、老人ホームの一日と大きく変わりません。朝は決まった時間に起床し、朝食、健康チェック、集団（個人）リハビリやレクリエーション、昼食、午後のレクリエーション、リハビリ、入浴、夕食、口腔ケア、就寝のような流れになります。利用する施設によって一日の流れが多少変わってきます。気になる場合は事前に確認しましょう。
ではショートステイの費用はどの程度必要なのでしょうか？ショートステイは体験入居とは違い、介護保険が適用されます。安い費用で利用できるのが魅力です。「ショートステイ（短期入所生活介護）の概算料金」の表をご覧ください。単独型と併設型の２種類がありますが、単独型はショートステイ単独の施設で、併設型は特養老人ホームや老人保健施設のなかにショートステイの施設が併設されているケースです。多床室はひとつの部屋に２～６名の利用者が集まって生活するスタイル、病院の大部屋のイメージです。従来型個室は利用者一人に対して個室があたえられるパターンです。病院の個室のイメージです。ユニット型（準）個室は個室が利用できることに加え、何人かの入所者とで台所やリビング、トイレ、浴室などを共有するタイプです。
では単独型・従来型個室に要介護３の方が入所すると、どれだけの費用（施設利用料）がかかるのでしょうか。表からみると791円です。それにくわえて食費や居住費、その他必要な費用が加算されます。所得額によっては介護保険の自己負担割合が２割の方もいるため、必ずショートステイ利用の前に料金を確認してください。
【ショートステイ（短期入所生活介護）の概算料金の表】
要介護の方の施設利用費（目安）
・単独型（１日あたり）
| 介護度 | 従来型個室 | 多床室 | ユニット型（準）個室 |
|---|---|---|---|
| 要介護１ | 648円 | 722円 | 751円 |
| 要介護２ | 719円 | 791円 | 821円 |
| 要介護３ | 791円 | 863円 | 895円 |
| 要介護４ | 862円 | 932円 | 965円 |
| 要介護５ | 931円 | 1,000円 | 1,034円 |
・併設型（１日あたり）
| 介護度 | 従来型個室 | 多床室 | ユニット型（準）個室 |
|---|---|---|---|
| 要介護１ | 612円 | 686円 | 715円 |
| 要介護２ | 683円 | 755円 | 785円 |
| 要介護３ | 755円 | 826円 | 859円 |
| 要介護４ | 825円 | 896円 | 929円 |
| 要介護５ | 895円 | 964円 | 998円 |
要支援（予防）の方の施設利用費（目安）
・単独型（１日あたり）
| 介護度 | 従来型個室 | 多床室 | ユニット型（準）個室 |
|---|---|---|---|
| 要支援１ | 486円 | 524円 | 567円 |
| 要支援２ | 603円 | 652円 | 690円 |
・併設型（１日あたり）
| 介護度 | 従来型個室 | 多床室 | ユニット型（準）個室 |
|---|---|---|---|
| 要支援１ | 458円 | 502円 | 536円 |
| 要支援２ | 569円 | 617円 | 666円 |
ショートステイ活用のメリット・デメリットは？
ショートステイを活用することにより、さまざまなメリットやデメリットがあります。ここでまとめてみましょう。
まずメリットとしては以下のようなものがあげられます。
１.介護者の息抜きや、気分転換ができる（同時に要介護者の気分転換にもなる）
２.ショートステイを利用することで、将来介護施設に入所したときに戸惑うことが少ない
自宅での介護には逃げ場がありません。心身ともに疲れているときにショートステイのサービスを利用すればリフレッシュできますし、日頃の疲れを癒すこともできます。介護されているご家族にしても同じです。普段から介護者に迷惑ばかりかけている、申し訳ないという気持ちがショートステイを利用することで緩和されます。このサービスを利用することで介護者も要介護者も「リフレッシュ」できるのです。
ショートステイでは介護施設を利用します。施設にはほかにも入所者が生活しているため、集団生活の練習の場となります。将来、老人ホームに入所したときに戸惑わないよう、事前に入所してもらい「老人ホームでの生活とはこのようなもの」という意識をもってもらうと安心ですね。
デメリットとして考えられるのは以下のようなものになります。
・人気のある施設では１～２か月前から予約で埋まっている（連休や年末年始にはとくに利用しにくい）
人気のある施設はショートステイのベッドがすぐに埋まってしまい、予約するのに１～２か月待つ必要があります。早めに予約をするか、すぐに利用できるほかの施設を探さなければなりません。予約が取りにくい施設は、できるだけ早めに行動する必要があります。
・入所のための費用がかかる
１日に5,000円前後の費用がかかるとすると、１週間で３万5,000円。その費用が高いか安いか、また必要なものであると割り切れるかどうか、それは利用者次第です。
介護保険は適用になる？介護保険外サービスとの違いを解説
特養老人ホームや介護老人保健施設、介護療法型医療施設、また単独のショートステイ専用の施設で利用できる「短期入所生活介護（ショートステイ）」、それから有料老人ホームで利用可能な「介護保険外の有料ショートステイ」には、どのような違いがあるのでしょうか。
大きな違いは、介護保険が利用できるかどうかです。介護保険が利用できるショートステイでは、割安な費用でサービスが利用できるため、経済的負担が軽くなります。ただし利用しやすいため、人気のある施設では２～３か月前から予約で埋まってしまうほど。すぐに利用したいと思っても、あきらめなければならない状況もあり得ます。
有料老人ホームが提供する介護保険外有料ショートステイサービスは、希望する日にちから利用できることが多く、身体介護や生活支援サービスもしっかりしています。介護保険外のサービスなので全額自己負担になるため一日に１万～１万5,000円前後の費用が必要ですが、ほかの介護施設では受け入れしてもらえないときにはとても便利。ただ有料老人ホームで利用できるショートステイサービスでは、事前に健康診断書の提出が必要な場合も。費用だけではなく、どのような書類が必要なのかをあらかじめチェックしておきましょう。
ショートステイと体験入居の違いとは？
体験入居は、各老人ホームが独自に設定したサービスです。介護保険は一切適用されないため、必要な費用は利用者が負担します。体験入居は気に入った老人ホームが「本当に質の良い介護サービスを提供しているのか」「ほかの入居者の人柄や雰囲気が知りたい」「食事の内容を自分の目で確かめたい」「居室の広さや住みやすさを確認したい」と言った、本格的な老人ホーム入居前の「おためし入居」そんな意味あいの強いサービスです。
「体験入居」には介護保険が適用されないため費用は割高ですが、高額な入居一時金や保証金は必要ありません。利用した日数だけ費用を支払うシステムです。入居の前にどれだけの費用がかかるのか、確認しておくとトラブルにならずにすみます。
一方、介護保険の適用されるショートステイは比較的安い費用で利用できるのが魅力。数日から１か月程度の期間で利用可能です。介護者のリフレッシュのため、旅行や冠婚葬祭のために利用するケースもあれば、要介護者が体調を崩しやすい夏の間だけ、また冬の間だけ利用したいというケースでも構いません。
何度かショートステイサービスを利用することで入居先に顔見知りが増え、利用することに抵抗がなくなることも。もし本格的に老人ホームへの入居を考えたとき、実際に介護施設を利用していると本人の気持ちにも余裕がうまれ、スムーズに施設生活になじめるメリットがあります。
生活保護受給者でも入れる施設特集
生活保護を受けている人でも入居できる介護施設はあり、介護付有料老人ホームなども、最近は生活保護者を受け入れる所が増えてきした。
「入居できても利用料が払えないのでは？」と心配する人もいると思いますが、入居後も住宅扶助や生活扶助などの保護費が受けられるので、施設の月額利用料が保護費や年金収入内で収まれば、毎月の支払いも可能です。
さらに、自治体や介護施設によっては減額措置をとってくれる所もあります。そういった情報は生活保護担当のケースワーカーや地域包括支援センターのケアマネージャーが持っていることが多いので、入居の相談をしてみると良いでしょう。
費用負担の上限額はどのくらいか
費用の上限金額はその人の収入などによって違うため、一概には言えません。生活保護者が介護施設に入居する場合は、住宅扶助などの保護費と、年金収入で費用をまかないます。
毎月もらえる年金額も人によって違いますので、生活保護を受けている人は、市町村の生活保護担当者やケースワーカーなどに自分の費用上限額を計算してもらうと良いでしょう。
生活保護を受けている人は介護保険サービスの利用料が免除されますので、実際に負担する費用は安く抑えられることが多いようです。
年金受給額と老後の費用
年金の受給額は平均どのくらい？
定年退職後の年金受給額は、厚生年金や国民年金を納付した額によって決まります。2016年の厚生労働省の調査によると、大学卒業後すぐに就職してから60歳の退職まで厚生年金を納付し続けた人の場合、年金の平均受給額は、国民年金が毎月５万5,000円ほど、厚生年金が毎月14万5,000円ほど。すなわち毎月20万円ほど年金をもらえる計算です。
しかしこれは一般的な金額であり、もらえる年金は納付していた年数にもより、ずっと自営業を営んでいた人は国民年金のみの給付となります。さらに、障害年金をもらっている人は国民年金を受給できませんので、人によって毎月の年金受給額には差が発生します。区役所の年金課などに行けば概算をしてもらえますので、自分の受給額を教えてもらうと良いでしょう。
老後にはどのくらいのお金が必要か
総務省の資料によると、老後に必要なお金は退職前の生活費の７割ほどとなるようです。例えば月20万使っていた人は、退職後は14万円ほどで生活している人が多い、という統計が出ているのです。
すなわち、年収500万円もらっていた人が60歳で定年退職し、90歳まで生きた場合、500万円×0.7=350万円が１年間の費用となります。月に換算すると、毎月約29万2,000円。一概には言えませんが、毎月の年金額は20万円程度ですので、年金だけではやや現実的とは言えなさそうです。
年金と老人ホーム入居
価格が安い老人ホームは競争が激しい
一般的な有料老人ホームの月額利用料は６万円～20万円程度。厚生年金をしっかりと納付した人なら年金を20万円程度もらえますので、何とか支払える金額ですが、国民年金のみ受給している人は厳しいでしょう。
今の日本では、厚生年金をあまりもらえていない人、国民年金だけの人が多いという現状。さらに、もらえる額も徐々に下がっており、年金だけで老人ホームに入居するのは難しいのも事実です。そのため、ケアハウスのような低価格の施設の競争率がますます激しくなっています。
年金のみでの老人ホーム利用は可能？
年金だけでは厳しいといっても、退職後に年金以外の収入がある人はあまりいないでしょう。年金だけで老人ホームに入居するためには、ケアハウス（軽費老人ホーム）のような格安の施設を選ぶか、生活保護を利用します。生活保護が適用されると月額利用料の中の家賃や介護保険サービス代などが控除されますので、老人ホームでの生活も現実的となります。
一方で、おむつ代などの日用品の費用や、病気の際の病院代などは別途かかるため、年金の収入のみで老人ホームへの入居を考えている人は、しっかりと必要な費用額を計算した上で入居を考える必要がありそうです。
生活保護受給者が老人ホームを探すときに注意するポイント
生活保護の受給金額は、市区町村の家賃相場や物価、世帯人数や収入などによって変わるため、一人ひとり違います。そのため、あくまで一般的な話になりますが、一人暮らしの方の場合、家賃扶助と生活扶助を合わせると、月額は概ね８万2,000円～12万9,000円程度。
特に市町村によって生活保護の扶助額の上限が違いますので、お住まいの場所と違う市町村で老人ホームを探す場合は、上限などを確認しておきましょう。万が一、老人ホームの入居を決めた後にもらえる保護金の限度額が違っていたら、入居を断念せざるを得ないといったケースも存在するようです。
一般的には都心部の方が毎月の費用は高く、郊外や山間部の老人ホームの方が格安な場合が多いです。生活保護受給者が入居できそうな老人ホームを探す場合、都心から離れたエリアで探した方が、入居先が見つかる可能性が高まります。
最近はホームページなどに「生活保護OK」と明記している老人ホームも増えました。書いていない場合も、地域包括支援センターのケアマネージャーに相談することは一考でしょう。