パノラマ
安い・低価格の施設特集
昨今、介護施設への入居にあたっての金銭的なハードルは確実に低くなっています。入居一時金が０円、月額利用料10万円台のところもたくさんあり、年金収入がメインとなる高齢者にとっては嬉しい流れですね。
「施設に入居するならできるだけ長く、落ち着いて暮らしたい」、そんな方にとって、月額利用料の低価格・安い施設は理想的と言えるでしょう。
特養には待機者の列…。特養以外の老人ホームが選ばれる３つの理由
現在、特別養護老人ホームには原則的に要介護３以上の高齢者でなければ入居できません。入居希望者が多いため、入居申し込み後に長期間待ち続けるケースが多々発生しています。特養は入居費用が安く終身利用できることが魅力ですが、それゆえ需要に比例して待機が多く、すぐに入居できない点がデメリットになっています。
ところが、昨今の老人ホームは低価格化の波に乗って入居一時金や月額利用料が安めに設定されており、入居しやすくなっています。年金で月額利用料が支払える老人ホームも多く存在しています。
そして入居までの期間が比較的短いことも、特養以外が人気となっている理由。入居条件を満たしていれば、空室状況次第で２週間程度での入居も可能です。特養のように２年、３年と長い待ち時間を必要とせず、入居に時間がかからないのは大きなメリットと言えるでしょう。
また、老人ホームの施設数は特養と比べて多めなので、条件に合う施設を選べるのも嬉しいところ。自分の生活スタイルや心身の状況などを鑑み、より”自分自身にフィットした”施設を探すことができますね。
長い待ち時間を必要とする特養以外の老人ホームを選ぶ理由は「低価格」「即入居可」「施設数の多さ（選択肢の広さ）」の３つ。なお、老人ホームの入居方法や入居条件については各施設により差がありますので、事前の確認が必要です。
年金生活でも入居可能な老人ホームは必ず見つかる！
「年金だけで老人ホームの月額利用料が支払えるかしら」という漠然とした不安をお持ちの方も多くいると思います。ではこの疑問に対して、現実はどうでしょうか？
厚生労働省の「2016年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2016年度の厚生年金の月額平均受給額は約14万６千円、国民年金の平均受給額は約５万５千円となっています。「思ったほど受給額が多くない」「国民年金だけでは生活できない」そんな印象を抱いてしまう方も多いようです。
厚生年金の平均受給額が年々減少しているのも気になるところ。国の借金は毎年膨らんでおり、社会保障費の削減を検討する向きもあることから、年金受給額が減る可能性もゼロではないと言われています。そのため「限られた年金の範囲で入居できる老人ホーム」を探すことが、経済的な不安を軽減する現実的な方法となるでしょう。
| 厚生年金 | 国民年金 | |
|---|---|---|
| 2012年度 | 14万8,422円 | ５万4,783円 |
| 2013年度 | 14万5,596円 | ５万4,544円 |
| 2014年度 | 14万4,886円 | ５万4,414円 |
| 2015年度 | 14万5,305円 | ５万5,157円 |
| 2016年度 | 14万5,951円 | ５万5,373円 |
費用面を考えると「やはり特養」という選択肢も出てきますが、希望者が多いことから即入居はかなり難しい状況。その反面、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の方が入居時期や入居条件が緩やかで、入居しやすいのは事実。中には生活保護受給者が入居相談できる施設もあり、決して入居できないわけではありません。
以下では、特に人気となっているケアハウスについて、その詳細をみていくことにしましょう。
「安い」介護施設の代名詞、ケアハウスにはどんな特徴があるのか
ケアハウスは地方自治体が運営する老人ホーム。自治体の助成があるため、入居の費用や月額利用料が安いという魅力があります。
入居対象は「経済的に介護付有料老人ホームなどに入居できない」という高齢者が主となります。入居には条件がありますが、その内容は地域包括支援センターのケアマネージャーなどに詳しく教えてもらうことができます。
施設には居間や食堂などの共同エリアがあり、自室としての個室も完備。ケアハウスによっては夫婦部屋もあるので夫婦での入居も可能です。
また、入居後は安否確認や緊急対応などのサポートが受けられ、介護型のケアハウスであれば介護度が上がっても退去が必要なくなることもポイントです。
ケアハウスにはいくつかの種類がある
ケアハウスは「軽費老人ホームＡ型・Ｂ型」「軽費老人ホームＣ型（ケアハウス一般型・介護型）」に分けられます。どのケアハウスもサポートを受けながら暮らせる共同生活施設。個室に加えて夫婦部屋もあるため、夫婦で入居できるのも大きなポイントでしょう。
また、浴室や食堂、居間など、居室以外はすべて共同で使用します。スタッフが常駐しており、洗濯などの簡単な生活サポートが受けられるのも魅力です。
特に「軽費老人ホームＣ型」とも呼ばれているケアハウスには「一般型」と「介護型」があり、どちらも食事の提供、緊急時対応や見守りサービスなどが受けられます。さらに、「介護型」では生活サポートにくわえ、介護サービスや通院の介助、安否確認などのサービスがあるのもポイントです。
都市型軽費老人ホームとは？
東京都心部などでは、徐々に高齢者が増加しています。しかし、都市部は介護施設の料金が高く、施設へ入居できない高齢者が増えているのも事実です。そこで近年ではこの状況に対応するべく、地域を限定した「都市型軽費老人ホーム」という種類の施設が増えています。
一般的なケアハウスと大きく違うのは、居室の面積と職員の配置基準が緩和されていること。都市型軽費老人ホームの方が部屋が狭く、また定員数も20人以下と決まっています。
さらに、都市型軽費老人ホームは入居一時金が不要です。収入認定などによる減免後は、人にもよりますが、本人負担額が10万円から12万円程度。都市部としてはかなり安めです。
ケアハウスの料金・費用の概要と目安
ケアハウスの料金はタイプによって違います。軽費老人ホームＡ型には食事がつく一方で介護サービスはなく、月額利用料は６～17万円ほど。軽費老人ホームＢ型には食事と介護サービスはなく、生活サポートのみで月額利用料が３～４万円と安く抑えられます。
要介護の方も入居できるケアハウス一般型は食事がつくことから６～17万円ほどの利用料。介護型のケアハウスは介護サービスが含まれるため、月額利用料は６～20万円と高めですが、介護付有料老人ホームに比べると低価格で介護サポートが受けられるのは魅力的です。
この基本料金に加えておむつ代やおやつ代などが加算されますので、一人ひとり総費用は違いますが、概ね他の介護施設より安価で抑えることができるでしょう。
ケアハウスへの入居条件
軽費老人ホームＡ型・Ｂ型は自立型なので、介護が必要な高齢者は入居ができません。またＡ型は食事提供がありますが、Ｂ型はありません。そのため後者は「自炊ができる」というのが入居条件となります。
一般型は、介護が不要な人や軽度の人（要介護２まで）が入居可能。年齢は60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上であることが条件です。
また、介護型のケアハウスの入居条件は要介護度１以上で65歳以上。介護が必要な人も入居できますが、収入や「近親者のサポートが難しい」といった諸々の条件がありますので、ケアマネージャーなどに詳細を聞いてみると良いでしょう。
月額費用は入居者の介護状況で変わる
介護型と違い、一般型のケアハウスには介護士が常駐していませんので、訪問介護などの外部サービスを受けながら生活することになります。その分、費用もかかるため、最終的な額は少々高めになるかも知れません。
また、介護型のケアハウスは月額利用料として居住費や食費、日用品費などに加え、介護サービス費を負担。介護度が重い人はおむつ代などが加算されるなど、介護度によって月額利用料が変わっていくわけです。
収入によっては費用が減額される場合もある
ケアハウスは、低所得者が優遇されるシステムです。本人あるいは扶養義務のある家族の年収などを考慮し、料金が減額されます。東京都にあるケアハウスの例をあげると、収入が年間150万円以下という入居者の場合で減額措置の適用となり、費用は毎月７万円ほどになります。
しかし、収入が年間310万円を超えると、費用は毎月15万円超となる場合もあるなど、収入によって大きく変動します。地域包括支援センターなどのケアマネージャーに確認することで大まかに計算してもらえるので、入居時にどれくらいのお金が必要かを事前に計算しておくと良いでしょう。
ケアハウスが低価格である理由
一般的な有料老人ホームは民間企業が運営しているのに対し、ケアハウスは自治体や社会福祉法人といった公的機関が運営しています。
そのため、自治体からの助成によって入居者の費用が抑えられることに加え、国や市町村から助成される場合もあります。低収入の人には減額措置も適用されるため、毎月の費用がさらに安くなる可能性もあるようです。
また、高額介護サービス費による料金の補助が受けられる人もいます。介護サービスの自己負担額の上限を超えた場合、超えた分を払い戻してもらえるため、世帯によっては還付金の分、費用が安くなります。
自治体からの補助金が出る
地方自治体や社会福祉法人が運営するケアハウスは「軽費老人ホーム」とも呼ばれており、その名の通り費用が安いという何よりの特徴を持っています。上述した通り、自治体からの補助金のおかげで毎月の費用が安く押さえられるのです。
補助金には高額介護サービス費の還付金や、施設での生活サポートの提供に必要な費用（職員の給料など）の補助金が含まれます。そのため、ケアハウスは一般の介護施設よりも費用が安いのです。
高額介護サービス費による補助を受けることも可能
「高額介護サービス費」は、支払った介護サービスの利用料が自己負担額の上限を上回った際に、介護保険から上回った分を払い戻す制度です。
上限額は収入などによって違います。例えば世帯全員が住民税非課税で、さらに本人が老齢福祉年金の受給者の場合は、世帯の上限額が２万4,600円、個人の上限額が１万5,000円です。
ケアハウスは大きな家にみんなで住んでいるようなイメージ。「一人では寂しいから、みんなでご飯を食べられて嬉しい」といった感想もあり、一般の介護施設に入れない高齢者の拠り所となっているようです。
新設・ニューオープンの施設特集
清潔感のある施設で新しい生活を
開設して間もない施設には、真新しくて清潔感があるということ以外にも、たくさんのメリットがあります。最新の介護設備が整っていたり、空き室が多くすぐにでも入居できたり、また他の入居者の方も新規の入居となるため新しい人間関係を築けたり。入居者同士は初めて会う人ということになり、そこから新しい人間関係を作り上げていくのは、生活の中での刺激や生きる楽しさ、喜びにもつながるかもしれません。一から介護生活をスタートさせるには、新設・オープンの施設は最適な環境と言えるかもしれませんね。
老人ホームでの新しい人間関係が生きがいにつながる!?
新しい老人ホームを探すにあたって、老人ホームでの人間関係をどのように築くことができるかを考えることも大切です。
入居者の方同士が同じような境遇から意気投合し、自宅での生活以上に楽しい日々を過ごせることもしばしば。
特に、新設の施設の場合、同じ時期に入居する人が多いため、仲良くなりやすい傾向にあります。また、レクリエーションが多かったり、デイサービスを併設している施設、少人数定員の施設などは比較的和気藹々とした雰囲気で、入居者の方同士が仲良くなりやすいですから、こうしたサービス内容や施設規模大切なチェックポイントです。
老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などでの新しい人間関係は、暮らしを活性化する大切な要素。生きがいある毎日を過ごし、部屋に閉じこもりにならないように配慮してもらえるかなどを確認するとともに、同じような介護度の方が入居しているかをチェックしてみるといいでしょう。
もちろん、既存の入居者に気を遣いたくないという希望を持つ方もいらっしゃいますから、同じ施設でも気に入るかどうかは人それぞれです。きちんとオンとオフが切り替えられるように共用スペースとプライベートスペースが確保されていれば、その点では安心。
入居者様本人にとって合った施設かどうかを見極めるには、見学や体験入居を通じて雰囲気、スタッフの方の対応などをチェックすることが何よりも重要となってきます。
新規オープンの老人ホームにはメリットがたくさん
高齢化を受け、入所型介護施設や、サービス付き高齢者向け住宅などが近年多く開設されています。
有料老人ホームの数の推移に関する統計を見てみると、2011年には約4,600件、2012年７月には7,484件と急激に増加しています。また、サービス付き高齢者向け住宅も2016年９月時点で約6300件。前年同月比で比較すると約5,700件から600件近い増加を見せています。
開設１年以内や開設予定となっている施設は、新築のため清潔感があるほか、入居金０円キャンペーンなど入居者にとってメリットの大きいキャンペーンが実施されていることも。
また、同じ時期に入居者が集まることから、入居者同士のグループができておらず、自然な形で人間関係を築けるなど良い点が沢山あります。
新規老人ホームのメリットを、以下にまとめてみました。
(1)設備が新しい
何と言っても新規開設された新しい老人ホームなどの施設を選ぶメリットは、設備の新しさです。最新鋭のセンサー技術を使った見守りサポートや、日々進化しているバリアフリー対応設備の導入など、高齢の方が暮らしやすい環境がしっかりと整えられています。
また、最初の入居者となりますので、清潔感があるのも特長のひとつ。特に、設備面で新規開設の施設でメリットが大きいのが浴室設備です。介護度が高い方にとって入浴の際に必須となる介護浴設備は、日々進化していて、重介護の方でも浴槽内で座っているような姿勢で入浴が楽しめる設備などが開発・導入されています。
こうした設備の充実は、より安心・安全の生活を送るためにも大切な要素ですから、新規開設ホームの大きなメリットと言えるでしょう。また、最近開設されている老人ホームはおしゃれな雰囲気のところも多いですから、入居が楽しみになる、という方も少なくありません。
(2)サービス内容が多様化している
民間の企業も多く参入している介護業界。近年新設で開設される老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も、既存の事業を生かす形で介護・高齢者住宅分野に参入した企業によるものが少なくありません。
こうした異業種から参入した企業では、新しい発想でサービスを提供しているところも多く、食事内容が充実していたり、レクリエーションが豊富だったりと多様なサービスが受けられるところも沢山。
最近増えている保育園を併設するなど幼老一体型のホームは、お子様好きの方にも嬉しい施設ではないでしょうか。
(3)人間関係を築きやすい
同じタイミングで入居することが多い、新規開設の施設は、同じような境遇から仲良くなりやすい傾向にあるといえます。
もちろん、入居される方の性格や介護度などの身体状況、施設の規模や雰囲気にもよりますが、既存のグループや雰囲気ができているところに入るよりは、同じ立場から人間関係を築いた方が気軽に色々な人と仲良くなれることもあるでしょう。
(4)キャンペーンなどでお得に入居できることも
開設１年以内や開設予定の老人ホームなど入所型施設では、入居キャンペーンとして家賃割引や入居金０円キャンペーンなど料金面でお得なプランが設けられているところもあります。
入居者を早期に獲得したいという施設側の意向から実施されるこうしたキャンペーンは、活用するメリット大。同じサービス、施設であればお金を節約できる方がいいに越したことはありません。
さまざまなメリットがある新規オープンの老人ホーム。毎年さまざまな施設がオープンしていますから、動向をチェックしたり、サイトで新規オープンの施設を探してみるといいですね。
新規オープンならではの注意点!?入居前に確認しておきたい４つのポイント
新しい老人ホームは、清潔感があり設備が新しいなどたくさんのメリットがありますが、同時に新しいからこその落とし穴があることも事実です。
どうして新しい施設には落とし穴があるのかを知り、デメリットを理解した上で、しっかりと注意すべきポイントを確認しておくことも大切です。
以下に新規開設ホームへの入居を検討する際のチェックポイントをまとめてみましょう。
(1) スタッフやサービス内容
新しい施設では、新規開設ということもありスタッフが新しい職場・新メンバーでサービスを提供するため、サービス内容や質が定まっているかどうかは、まず注意したいポイントです。
レクリエーションの内容などは、入居者の方の興味関心に合わせて企画していくこととなるので、入居時に予定していたレクリエーションの内容が１年後には少し変わっているという可能性もあります。
新規開設ホームを運営している会社が、他にも同様の施設を開設している場合、サービス内容や介護のオペーレーション、方針などはある程度定まっているので安心です。
また、スタッフも他の施設から開設時に経験メンバーが入っていることが多いですので、サービスの質の面でも安心感があると言えるでしょう。
(2)運営法人はどこか
異業種からも老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を開設する企業が増え、以前とは様相が変わりつつある介護業界。新しい施設の中には、これまで介護事業に取り組んでこなかった企業が運営している施設もたくさんあります。
もちろん、異業種ならではの多様なサービスが期待できることもありますし、介護に関してはしっかりと連携・研修体制をとることで、老舗の介護施設よりも充実したサポートが受けられる可能性も大です。
一方で、異業種からの介護参入が多い今、開設後１、２年で介護業界から撤退する企業があるのも事実。合併や買収、撤退などにより運営会社が変われば、サービスや料金などが変わってしまう可能性がありますので、こうした意味では経営が不安定かもしれないという点は要注意ポイントです。
大企業や長年介護事業に取り組んできた企業であれば比較的安心ですから、運営法人はどこなのか、経営状況はどうかをチェックしてみましょう。
(3)既存施設の入居率はどうか？
新規開設であっても、同じ会社が同様の施設を開設している例は数多くあります。同じタイプの施設があれば、施設の人気度やサービス内容などをある程度予想することができるので、既存施設の入居率やサービス内容をチェックしてみるといいでしょう。
既存施設も入居率が低い場合、サービス内容やプラン、質などに問題がある可能性があります。また、経営が危うい可能性もあり、将来的に運営母体が変わるかもしれません。
既存施設があれば、その施設がうまくいっているかどうかを確認してみることが大切です。
(4)予約・申込状況を確認
新規開設される新しいホームの場合、入居者が順調に増えているのかどうかは入居後の安心感に大きく関わるからこそ、入居申込状況をさりげなく確認してみたいところです。
予約や申込状況を直接聞くことが難しい場合もあるでしょうから、そうした場合はスタッフの数から入居状況を類推することも可能です。
例えば介護付き有料老人ホームなどでは、入居者１人に対して介護スタッフが最低３名配置することが義務付けられています。介護スタッフが何人いるかによって、どのくらいの入居者を見込んでいるかを計算してみるといいでしょう。
