入居者の安心・安全な生活を最優先に、各々のユニットが一つの家族として入居者の思いや希望に寄り添い穏やかな毎日が送れるように、良質かつ適切なケアを提供すること。 法人中期経営計画に基づき利用率及び人件費率について周知を図り、収入と支出状況の管理と把握に努め、コストを意識した経営基盤の安定化を図ること。 技術の習得のみならず、精神的な支えや職業倫理の醸成、良好な人間関係の構築、仕事の喜びや職業としての価値観等、新採職員のみならず職員全体の人材育成の充実を図ること。 （１）人権尊重の個別ケア実践 ①認知症ケア・口腔ケア・痰吸引・栄養管理等入居者の重度化に対応すべく適切なケアサービス向上の実践を図る。 ②施設サービス計画書は家族と多職種協働で策定する観点から、計画書に沿った個別ケアの充実を図る。 （２）経営基盤の安定保持のため意識改革 ①法人中期経営計画に基づいて、利用率９８％を確保するため入退居の円滑化、ショートについては空床利用の推進化の強化に努める。 ②設備資金借入金償還等も含め、施設経営財政について理解認識に努め、職員の経営者意識を醸成し、人件費・事業費のコスト節減対策を励行する。 （３）看取り介護の推進と内容充実 ①ご本人・ご家族の意向に沿って、人生の最期をその人らしく迎えられるようご家族と医療機関の信頼関係を構築し、きめ細かな心のこもった看取り介護を実践する。 ②看取り開始と看取り後のカンファレンスを実施することで、随時マニュアルを見直し等、職員が不安なく看取り介護に取り組める体制づくりを構築する。 （４）リスクマネジメント能力の強化徹底 ①　各リーダーを委員とする定例会を月１回開催し、情報共有し浸透を図り、事故防止体制を強化に努める。 ②　感染症対策マニュアルに基づき、流行する前に必ず委員会で対応の確認等を中心に感染症管理体制を強化する ③　身体拘束廃止委員会は虐待防止委員会を兼ね、ご家族からの通報や職員からの不適切な対応報告に対し適切に対処する。 ④　地震・火災等の災害を想定した訓練を定期的に実施して、マニュアルの検討及び浸透により火災対応能力の強化を図る。 （５）人材育成と働き甲斐のある職場づくり ①人材育成は施設の健全な運営とサービスの質の向上のための取り組みの一環と位置付け、法人と他施設・事業所と連携を図り取り組んでいく。 ②人事のやりがいや仕事を通じての成長実現のため、人事管理規程とキャリアパス運用、人事考課制度の具現化で確実な実践を図っていく。 ③業務のあり方や職員の質に関して、常に問題意識を持ち果敢な取り組みにより、組織やチームの醸成を図り働きやすい職場環境つくりを目指す。 （６）地域との連携強化と地域貢献 ①　地域交流の促進と施設訪問等の積極的な受け入れを行い、地域への感謝の心を忘れず、町の福祉避難所としての役割等、地域貢献を模索していく。 ②　地域のケアマネジャー、地域包括支援センター等と連携を密に介護セーフティネットの関わり等緊急受け入れも速やかに対応できる体制とする。 （７）コンプライアンスと人間力向上 ①　個人情報の保護や制度について法令を遵守し、また社会人としてモラルのある行動をとり、職員倫理綱領の周知徹底を図る。 ②　施設内外の研修に積極的に参加して知識技術の自己研鑽を図り、職員相互の信頼と協調・協力体制を確立する。

入居者の安心・安全な生活を最優先に、各々のユニットが一つの家族として入居者の思いや希望に寄り添い穏やかな毎日が送れるように、良質かつ適切なケアを提供すること。 法人中期経営計画に基づき利用率及び人件費率について周知を図り、収入と支出状況の管理と把握に努め、コストを意識した経営基盤の安定化を図ること。 技術の習得のみならず、精神的な支えや職業倫理の醸成、良好な人間関係の構築、仕事の喜びや職業としての価値観等、新採職員のみならず職員全体の人材育成の充実を図ること。 （１）人権尊重の個別ケア実践 ①認知症ケア・口腔ケア・痰吸引・栄養管理等入居者の重度化に対応すべく適切なケアサービス向上の実践を図る。 ②施設サービス計画書は家族と多職種協働で策定する観点から、計画書に沿った個別ケアの充実を図る。 （２）経営基盤の安定保持のため意識改革 ①法人中期経営計画に基づいて、利用率９８％を確保するため入退居の円滑化、ショートについては空床利用の推進化の強化に努める。 ②設備資金借入金償還等も含め、施設経営財政について理解認識に努め、職員の経営者意識を醸成し、人件費・事業費のコスト節減対策を励行する。 （３）看取り介護の推進と内容充実 ①ご本人・ご家族の意向に沿って、人生の最期をその人らしく迎えられるようご家族と医療機関の信頼関係を構築し、きめ細かな心のこもった看取り介護を実践する。 ②看取り開始と看取り後のカンファレンスを実施することで、随時マニュアルを見直し等、職員が不安なく看取り介護に取り組める体制づくりを構築する。 （４）リスクマネジメント能力の強化徹底 ①各リーダーを委員とする定例会を月１回開催し、情報共有し浸透を図り、事故防止体制を強化に努める。 ②感染症対策マニュアルに基づき、流行する前に必ず委員会で対応の確認等を中心に感染症管理体制を強化する。 ③身体拘束廃止委員会は虐待防止委員会を兼ね、ご家族からの通報や職員からの不適切な対応報告に対し適切に対処する。 ④地震・火災等の災害を想定した訓練を定期的に実施して、マニュアルの検討及び浸透により火災対応能力の強化を図る。 （５）人材育成と働き甲斐のある職場づくり ①人材育成は施設の健全な運営とサービスの質の向上のための取り組みの一環と位置付け、法人と他施設・事業所と連携を図り取り組んでいく。 ②仕事のやりがいや仕事を通じての成長実現のため、人事管理規程とキャリアパス運用、人事考課制度の具現化で確実な実践を図っていく。 ③業務のあり方や職員の質に関して、常に問題意識を持ち果敢な取り組みにより、組織やチームの醸成を図り働きやすい職場環境つくりを目指す。 （６）地域との連携強化と地域貢献 ①地域交流の促進と施設訪問等の積極的な受け入れを行い、地域への感謝の心を忘れず、町の福祉避難所としての役割等、地域貢献を模索していく。 ②地域のケアマネジャー、地域包括支援センター等と連携を密に介護セーフティネットの関わり等緊急受け入れも速やかに対応できる体制とする。 （７）コンプライアンスと人間力向上 ①個人情報の保護や制度について法令を遵守し、また社会人としてモラルのある行動をとり、職員倫理綱領の周知徹底を図る。 ②施設内外の研修に積極的に参加して知識技術の自己研鑽を図り、職員相互の信頼と協調・協力体制を確立する。

利用者が自立した生活を営むことが出来るように支援し、明るい家庭的な雰囲気の中で早期の家庭復帰を目標に持ち、地域や家庭との結びつきを強化した開かれた施設運営を目指す。