【5/13更新】有料老人ホームを与野駅、個室あり、生活保護（空室4件）から探す

個室ありの施設特集

介護施設の入居にあたって、他の入居者を気にせず生活できる個室環境かどうかを重視する方が増えてきています。入居する高齢者一人ひとりの自立にとって、他の人の目を気にすることなく一人になれる環境は大切なもの。

個室には広さだけでなく家具付き、トイレ付き、風呂付きなどさまざまな条件があるので、ご自身のライフスタイルに合った環境を選んで快適な施設ライフとなるよう、このページでは「個室あり」の介護施設をご紹介しています。自分の生活スタイルや身体の症状、介護度などに合わせて、個室のタイプを選ぶと良いでしょう。

居室タイプは主に４種類。それぞれの特徴

老人ホームの居室は主に４つのタイプに分けられ、それぞれに特徴やメリット・デメリットが異なります。ひとつずつみていきましょう。

１つ目は「多床室」。これは相部屋のことで、１部屋に複数人のベッドが並んでいます。メリットとしては、人がそばにいるという安心感を得られる、入居者同士のコミュニケーションがとりやすい、個室に比べて費用が少なくて済むなどがあります。デメリットとしては、別の人とのスペースがカーテンで仕切られているだけなのでプライバシーが守られにくいこと、人間関係でもめごとが起こりやすいことなどが挙げられます。

２つ目は「ユニット型個室」。食堂・キッチン・リビング・浴室などの共有施設を取り囲むようにして個室が配置されており、10人程度を１ユニットとしてそれぞれでケアが行われる体制を敷いています。トイレは個室に付いている場合と共有の場合とがあり、ユニット型個室では比較的新しいケアの形が取り入れられています。メリットは、プライバシーを守りながらも家庭的な雰囲気の中、比較的少人数のユニット内で暮らしていけるという点でしょう。ユニットケアを取り入れていない従来型個室の場合よりも、一人ひとりのペースに合わせたきめ細やかなケアができるという点もメリットです。デメリットとしては、多床室やユニット型準個室などに比べて費用が高くなってしまうということが挙げられます。

３つ目は「従来型個室」。これは上述の”10人程度を１グループとしたユニットケア”が取り入れられて”いない”個室のことです。ベッドはもちろん１部屋に１つだけです。トイレや洗面台は個室に付いている場合もあれば共同という場合もあります。多床室に比べてプライバシーは守られますが、ユニット型個室に比べてケアが行き届きにくいというデメリットがあります。費用は多床室より高く、ユニット型個室に比べて安い場合が多いようです。

４つ目は「ユニット型準個室」。ユニット型個室が完全に壁で仕切られている個室であることに比べ、ユニット型準個室は天井と壁の間にすきまを設けている場合があります。このすきまはもともと多床室だった部屋をユニット型個室に似せて後から壁で区切ったことによって生じるものです。大部屋を改修したものですから、完全にはプライバシーを守れない場合もある一方で、ユニット型個室よりも費用を抑えられるというメリットがあります。

個室がある施設を選ぶメリットとは

個室は相部屋よりも月額利用料などが高めですが、風邪が流行ったときには感染するリスクが低減。「周りの人を気にしなくて良い」「一人でゆっくり寝られる」「自分で好きなように動ける」など、メリットが沢山あるので人気です。

今時の個室は冷暖房完備で、介護ベッドなどが入っており、快適に暮らせる環境が整っています。さらに、老人ホームによってはトイレや洗面台付き、浴室やミニキッチン付きの個室も。入居前とほとんど変わらない生活環境で暮らせるでしょう。

生活保護受給者でも入れる施設特集

生活保護を受けている人でも入居できる介護施設はあり、介護付有料老人ホームなども、最近は生活保護者を受け入れる所が増えてきした。

「入居できても利用料が払えないのでは？」と心配する人もいると思いますが、入居後も住宅扶助や生活扶助などの保護費が受けられるので、施設の月額利用料が保護費や年金収入内で収まれば、毎月の支払いも可能です。

さらに、自治体や介護施設によっては減額措置をとってくれる所もあります。そういった情報は生活保護担当のケースワーカーや地域包括支援センターのケアマネージャーが持っていることが多いので、入居の相談をしてみると良いでしょう。

費用負担の上限額はどのくらいか

費用の上限金額はその人の収入などによって違うため、一概には言えません。生活保護者が介護施設に入居する場合は、住宅扶助などの保護費と、年金収入で費用をまかないます。

毎月もらえる年金額も人によって違いますので、生活保護を受けている人は、市町村の生活保護担当者やケースワーカーなどに自分の費用上限額を計算してもらうと良いでしょう。

生活保護を受けている人は介護保険サービスの利用料が免除されますので、実際に負担する費用は安く抑えられることが多いようです。

年金受給額と老後の費用

年金の受給額は平均どのくらい？

定年退職後の年金受給額は、厚生年金や国民年金を納付した額によって決まります。2016年の厚生労働省の調査によると、大学卒業後すぐに就職してから60歳の退職まで厚生年金を納付し続けた人の場合、年金の平均受給額は、国民年金が毎月５万5,000円ほど、厚生年金が毎月14万5,000円ほど。すなわち毎月20万円ほど年金をもらえる計算です。

しかしこれは一般的な金額であり、もらえる年金は納付していた年数にもより、ずっと自営業を営んでいた人は国民年金のみの給付となります。さらに、障害年金をもらっている人は国民年金を受給できませんので、人によって毎月の年金受給額には差が発生します。区役所の年金課などに行けば概算をしてもらえますので、自分の受給額を教えてもらうと良いでしょう。

老後にはどのくらいのお金が必要か

出典：総務省 2019年６月25日時点

総務省の資料によると、老後に必要なお金は退職前の生活費の７割ほどとなるようです。例えば月20万使っていた人は、退職後は14万円ほどで生活している人が多い、という統計が出ているのです。

すなわち、年収500万円もらっていた人が60歳で定年退職し、90歳まで生きた場合、500万円×0.7=350万円が１年間の費用となります。月に換算すると、毎月約29万2,000円。一概には言えませんが、毎月の年金額は20万円程度ですので、年金だけではやや現実的とは言えなさそうです。

年金と老人ホーム入居

価格が安い老人ホームは競争が激しい

一般的な有料老人ホームの月額利用料は６万円～20万円程度。厚生年金をしっかりと納付した人なら年金を20万円程度もらえますので、何とか支払える金額ですが、国民年金のみ受給している人は厳しいでしょう。

今の日本では、厚生年金をあまりもらえていない人、国民年金だけの人が多いという現状。さらに、もらえる額も徐々に下がっており、年金だけで老人ホームに入居するのは難しいのも事実です。そのため、ケアハウスのような低価格の施設の競争率がますます激しくなっています。

年金のみでの老人ホーム利用は可能？

年金だけでは厳しいといっても、退職後に年金以外の収入がある人はあまりいないでしょう。年金だけで老人ホームに入居するためには、ケアハウス（軽費老人ホーム）のような格安の施設を選ぶか、生活保護を利用します。生活保護が適用されると月額利用料の中の家賃や介護保険サービス代などが控除されますので、老人ホームでの生活も現実的となります。

一方で、おむつ代などの日用品の費用や、病気の際の病院代などは別途かかるため、年金の収入のみで老人ホームへの入居を考えている人は、しっかりと必要な費用額を計算した上で入居を考える必要がありそうです。

生活保護受給者が老人ホームを探すときに注意するポイント

生活保護の受給金額は、市区町村の家賃相場や物価、世帯人数や収入などによって変わるため、一人ひとり違います。そのため、あくまで一般的な話になりますが、一人暮らしの方の場合、家賃扶助と生活扶助を合わせると、月額は概ね８万2,000円～12万9,000円程度。

特に市町村によって生活保護の扶助額の上限が違いますので、お住まいの場所と違う市町村で老人ホームを探す場合は、上限などを確認しておきましょう。万が一、老人ホームの入居を決めた後にもらえる保護金の限度額が違っていたら、入居を断念せざるを得ないといったケースも存在するようです。

一般的には都心部の方が毎月の費用は高く、郊外や山間部の老人ホームの方が格安な場合が多いです。生活保護受給者が入居できそうな老人ホームを探す場合、都心から離れたエリアで探した方が、入居先が見つかる可能性が高まります。

最近はホームページなどに「生活保護OK」と明記している老人ホームも増えました。書いていない場合も、地域包括支援センターのケアマネージャーに相談することは一考でしょう。