パノラマ
夜間有人の施設特集
夜間有人の介護施設を選んで緊急時や24時間介護に備えよう
数多くある介護施設の中でも、夜間でもスタッフがいる「夜間有人」であることは、必ずしも法で定められた人員基準ではありません。けれど、介護や緊急時の対応など、夜間でも人がいてくれることは、住まう側にとってはとても大切な安心材料。痰の吸引や、オムツ交換などのトイレ介助に加えて24時間定期的に巡回をして入居者を見守ってくれる場合も多く、24時間介護が必要な方にとっては最低限必要な条件とも言えます。認知症や夜間でも介護が必要な方、健康に不安のある方は夜間有人かどうかが施設選びにおいてとても大切なチェックポイントです。
緊急時や24時間介護に備えた施設選びを
これから老人ホームへの入居を考えている方は、入居一時金や月額利用料などの費用や建物の新しさ、立地以外にも「夜間の職員数」「夜間の介護ケア体制」まで考えた入居先選びをしましょう。
最近は夜間、介護職員が常駐する老人ホームも増えてきましたが、実はサ高住や住宅型有料老人ホームでは、夜間に職員が施設に常駐し入居者への対応をすることが義務付けられていません。そのため夜間の緊急時対応はすべて、警備会社に委託している老人ホームもあります。
このような状態は違法ではないのですが、老人ホームに職員が一人もいない状況で果たして安心して生活することができるでしょうか。入居者によっては夜トイレに行きたいとき、体を起こすことができずに我慢せざるを得ないかもしれません。介護職員によるトイレ介助が受けられない場合は、おむつを利用するしかありません。おむつ交換なども介護職員がいればお願いできますが、警備会社の警備員ではおむつの取り換えはできません。介護職員だからこそできるサービスや対応があります。夜間にそれができない状態に置かれるということは、かなり心細いことです。
最近は夜間に地震も頻発していますし、場所や天候によっては洪水や津波などの被害に遭う可能性があります。切迫した状況にあったとき警備会社の警備員を呼び対応してもらうことになりますが、果たして間に合うでしょうか。老人ホームにつねに介護職員が常駐していることには、大きな安心感があります。入居先を選ぶときには「夜間有人であるかどうか」をきちんと確認すると良いでしょう。
夜間の人員配置については、契約前に口頭で説明される「重要事項説明書」をチェックすることです。「夜勤を行う看護・介護職員の人数」について明記されていますので、夜勤スタッフの有無や人数をここで確認できます。もしもわからないことや疑問点があれば、契約前に納得できるまで聞きましょう。しっかり説明を受けることがトラブル回避になります。
住宅型有料老人ホームやサ高住における夜間対応の実態とは
ここでは住宅型有料老人ホームやサ高住での夜間対応についてみてみましょう。住宅型有料老人ホームやサ高住では、夜間、介護職員がどれくらいの割合で配置されているのでしょうか。サ高住では全体の81.6%が夜勤のみ、または夜勤と宿直の職員を配置しています。住宅型有料老人ホームでは、全体の97.9%の施設で夜勤のみ、または夜勤と宿直の職員を配置していました。
| 夜勤のみ(50.6％) | |
| 夜勤と宿直(10.7％) | |
| 宿直のみ(20.4％) | |
| なし(16.8％) | |
| 不明(1.6％) |
| 夜勤のみ(60.5％) | |
| 夜勤と宿直(17.4％) | |
| 宿直のみ(17.1％) | |
| なし(3.8％) | |
| 不明(1.3％) |
このデータをみるとサ高住や住宅型有料老人ホームでは、夜間、介護職員を配置するのが主流になっていることがわかります。とくに住宅型有料老人ホームでは、ほとんどの施設で介護職員が配置されています。夜間の緊急時に老人ホームに職員が誰もいない状況では、入居者側も安心して眠れません。利用者が積極的に夜間有人の老人ホームを選ぶ傾向が強まれば、サ高住の夜勤職員や宿直の割合も高くなっていくと予想されます。入居者にとっては喜ばしい変化です。
サ高住や住宅型老人ホームの夜間職員配置以外にも、日中はどのような職員が常駐しているのでしょうか。サ高住の場合は日中配置される職員数は１名がもっとも多く30.4%、つぎが３名の19.8%、そして２名の18.8%となります。サ高住ではケアの専門家が日中施設に常駐することになっていますが、どのような有資格者が安否確認や生活相談サービスを行っているのでしょうか。もっとも多いのがヘルパー２級以上となっており、ついで介護福祉士、ケアマネージャーとなっています。
住宅型有料老人ホームの場合は日中の職員配置は１名がもっとも多く24.3%となっており、つぎが10名の20.1%、そして２名の18．2%へと続きます。全体的に住宅型有料老人ホームの方が、サ高住よりも多めの人員配置になっています。住宅型有料老人ホームに配置されている有資格者はサ高住と同じでヘルパー２級以上、介護福祉士、ケアマネージャーとなっています。
老人ホームを運営する法人の違いで夜間の人員体制が異なる!?
サ高住や住宅型有料老人ホームでの夜間対応の実態をみてみましたが、じつはこの夜間対応、老人ホームを運営する法人が変わると人員体制が変わってくるのです。この実態を知れば、運営法人についてもしっかりチェックする必要があるとお気づきになるでしょう。
まずサ高住ですが、「不動産・建設業」が運営母体の場合、職員不在の割合が16.8%と高めになっていますが、夜勤職員の配置が58.7%ともっとも高くなっています。「医療法人」では職員が夜間常駐しない割合が12.8%と低めで、宿直のみの割合が28.4%と高めになっています。「社会福祉法人」も夜間職員不在の割合が11.1%かなり低く、宿直のみが34.9％ともっとも高くなっています。社会福祉法人は宿直職員を置くことで対応している例が多いようです。
注目してほしいのはNPO法人です。夜間職員が常駐していない割合が76.4%ともっとも高く、夜間人員配置されている老人ホームはわずか20％です。NPO法人が運営するサ高住の場合、夜間職員や宿直が配置されているのかどうか事前に確認しないと、入居後に「夜間は職員が不在です。なにかあったら警備会社の警備員を呼んでください」と言われる可能性が高くなります。要注意です。
住宅型有料老人ホームの場合は夜間に職員が常駐する割合が全体をみてもかなり高く、運営法人別のデータを見てもそれほど大きな差はありません。しいて言えば「不動産・建設業」と「社会福祉法人」が運営母体になっている住宅型有料老人ホームは、夜間職員を常駐させない割合が若干高くなっています。もし入居したい住宅型有料老人ホームの運営法人が「不動産・建設業」「社会福祉法人」であった場合は、夜間体制をしっかり確認する方が無難でしょう。
老人ホームの運営法人によって、夜間の人員体制に差があります。夜間有人の老人ホームに入居を希望するなら、運営母体まできちんと確認する方が良いようです。
日中から夜間、夜間から日中まで職員が行っている情報共有の方法
サ高住や住宅型有料老人ホームの職員は、一体どうやって情報共有を行っているのでしょうか。まずはサ高住の場合で確認してみましょう。「情報共有を行うためもミーティングの実施（申し送りのぞく）」と「申し送りの実施」は80％以上の施設で行われており、「連絡ノートやパソコンを使った情報共有システムの活用」は68.6%と、約７割のサ高住で情報共有システムが活用されています。
| 情報共有を行うためのミーティングの実施（申し送り除く）(82.9％) | |
| 連絡ノートやパソコンを使った情報共有システムの活用(68.6％) | |
| 申し送りの実施(82.2％) | |
| その他(0.6％) | |
| 実施していない(0.5％) | |
| 無回答(1.7％) |
住宅型有料老人ホームの場合、「情報共有を行うためもミーティングの実施（申し送りのぞく）」と「申し送りの実施」は約90％の施設で実施されており、「連絡ノートやパソコンを使った情報共有システムの活用」は71.6%と、こちらも７割程度の施設で情報共有システムが活用されています。
| 情報共有を行うためのミーティングの実施（申し送り除く）(90.5％) | |
| 連絡ノートやパソコンを使った情報共有システムの活用(71.6％) | |
| 申し送りの実施(86.5％) | |
| その他(2.2％) | |
| 実施していない(0.3％) | |
| 無回答(1.1％) |
調査の結果をみるとミーティングや申し送りはほとんどの施設で行われており、職員同士の情報共有や入居者の状況把握などに気を配っていることがわかります。パソコンを使った情報共有システムも活用されていることから、今後はさらにIT化がさらにすすむものと思われます。
ただ介護業界は紙を使った書類作成の歴史が深く根付いており、すべての書類を一気にIT化するのはむずかしい面もあります。IT化に抵抗のある職員も少なくないでしょう。それでも現状のままでは事務作業にかかる時間をカットすることができません。IT化により情報共有がしやすくなり、情報の処理も格段にスピードアップすれば事務処理や介護業務の効率化につながります。
介護職員の労働環境は必ずしも良いと言えない現状があるため、IT化によって素早い情報共有や注意喚起、勤務シフトの確認、業務連絡の一括化などが実現すれば職員の手間が省け、労働時間単色にも貢献するものと期待されています。
事務処理もIT化で一括して処理できれば経費の削減にもなり、浮いた経費を介護職員の給与へスライドさせることもできます。介護施設でのIT化は職員の給与アップをもたらす可能性があり、今後さらにIT化の流れが加速するものを思われます。
要支援１とは？
要支援１とは、介護保険制度の要介護度の中でも最も軽度な状態です。
食事やトイレ、身支度をはじめ、日常生活の基本的なことは他者の助けを借りなくても一人でこなせます。
しかし、調理や掃除などの家事、服薬といった一部の生活動作については、一人でできない場合があります。
自立・要支援２との違い
日常生活の基本的な動作が自力ででき、身の回りのことも一人で行える状態を「自立」といいます。
一方、「自立」以外の人で介護や介助が必要な場合があります。
中でも、自分一人で日常生活を送ることができるものの、家事や外出など一部で支援が必要な状態が「要支援」です。
要支援２は、要支援１に比べて日常生活での支援を必要とする範囲が広がります。
家事や身の回りのことを行うとき、基本的に見守りや手助けが必要です。また、立ち上がりや歩行時には支えを必要とします。
要支援１で在宅介護はできる？
要支援１の人を家族が自宅で介護することは十分に可能です。
要介護度認定のうち最も軽度な要支援１は、一人暮らしができる状態でもあるため、家族による在宅介護で暮らしているケースはよく見られます。
本人自身の力で生活の多くをこなせる状態なので、日常生活で家族による見守りや手助けが必要な場面はそれほど多くありません。
しかし、家族の介護負担を軽くするためにも、必要に応じてデイサービスや訪問介護などの介護サービスを利用すると良いでしょう。
現在は特に不自由なく自宅で暮らしていても、心身機能の衰えや病気や怪我などをきっかけに、要介護度が高くなる可能性も考えられます。
したがって、要支援１は在宅での介護が十分に可能な状態ですが、「一人の時間帯が長く、体調の急変時が心配」「家族が遠方で暮らしていて、将来が不安」といった声は少なくありません。
安心して暮らすために、老人ホームに入居するのもおすすめです。
要支援１で入居できる老人ホームは？
元気なうちに老人ホームへの入居を早めに考えておきたい場合、要支援1でも老人ホームによっては入居が可能です。
ただし、老人ホームによっては要介護以上の方でないと入居ができない場合もあるため、老人ホームごとに調べる必要があります。
要支援１でも入居ができる老人ホームは、「サ高住」や「ケアハウス」がオススメです。
サ高住
サービス付き高齢者向け住宅、略してサ高住（さこうじゅう）は、民間が運営するシニア向けの賃貸マンションです。
単身の高齢者や夫婦が安心して暮らせる環境が整備されています。
サ高住の大きな特徴は、バリアフリー設計とシニアに配慮したサービスです。
居室にはトイレや浴室、キッチンが用意されていて、移動しやすいように段差がなく手すりを設置しています。
また、廊下の幅も広いので、入居者がゆったり行き交うことが可能です。また、館内にはスタッフが常駐していて、見守りサービスや生活相談を受け付けています。
緊急時対応もしてくれるので、体調の急変時にも安心です。
また、介護や介助が必要な方は、外部の介護事業者と契約しましょう。
介護保険サービスの訪問介護やデイサービスなどを必要に応じて利用できます。
暮らしやすい生活環境とスタッフの行き届いたサポートによって、自宅で暮らしているような感覚で生活が送れます。
サ高住は実際に、自立の方をはじめ要支援や要介護１・２といった比較的要介護度の低い方が多く暮らしている老人ホームです。
ケアハウス
ケアハウスは、家族との同居が難しい高齢者が自治体の助成を受けて利用するのが特徴です。
要支援１で一人暮らしに不安のある高齢者には、「一般型（自立型）」と呼ばれるタイプがおすすめです。
一般型のポイントは、「自立状態であること」「介護が必要になったときは外部の介護事業者と契約して介護サービスが受けられること」の2つです。
主に訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービスを利用しながら生活をします。
ケアハウスのメリットは、初期費用が安く抑えられることです。
一般型の場合、保証金として入居時に30万円程度がかかります。また、月額費用の目安は７万〜13万円程度です。なかには、初期費用のないケースもあるなど、初期費用にまとまった金額がかかる民間の有料老人ホームと比較して経済的な負担が軽く済みます。