パノラマ
終身利用可の施設特集
終身利用可の有料老人ホームなら入居後追加の一時金の支払いは不要
有料老人ホームには、「終身利用可」とされている施設があります。これは、入居時に支払う初期費用の中に「終身にわたって居室や共用スペース、各種サービスを利用する権利」、つまり終身利用権を購入する費用が含まれているということになります。最近では、終身利用権が付与された高額な入居一時金をなくし、高齢者が気軽に入居できるように入居一時金を安く設定したり、そもそも入居一時金をなくしたりする有料老人ホームも増えてきました。所有権ではないため譲渡や転売、相続などはできませんが、長く安心して住み続けることができます。
入居一時金が安めの老人ホームへの入居検討を
有料老人ホームを探す時、亡くなるその時まで安心して入居できるホームがいいと思う人はたくさんいるでしょう。「終身利用可」の老人ホームを探すと満足いくホーム探しになります。でも、「終身利用可」というのは具体的にはどのようなことなのでしょうか。
「終身利用可」とは、亡くなるまで居室・共有スペース・各種サービスを利用できるという意味です。多くの老人ホームは、入居するときに入居一時金を払う仕組みになっていますが、終身利用可の老人ホームでは入居一時金に終身利用権を購入する費用が含まれています。つまり、入居後追加で一時金を支払う必要はなく、月額の費用を払うことで終身に渡り老人ホームで暮らすことができるのです。
最近では、入居一時金を払わなくてもいい、また入居一時金が安い老人ホームも出てきています。終身利用可でありながら入居一時金の負担が少ない老人ホームを選ぶのもひとつの手だと言えます。また、入居一時金が安くても月額費用が高い場合もありますので、注意が必要です。入居一時金や月額費用は、利用者の経済状況によっても支払える金額が異なりますので、無理のないプランかどうか調べておくのがよいでしょう。
終身利用権は、所有権とは違います。つまり、譲渡・転売・相続などはできないのです。しかし、終身利用可の老人ホームは生涯に渡って安心して住めるということに間違いないでしょう。また、後に述べるように終身利用可でも退去しなくてはならない場合もあるので、しっかり確認しておきましょう。持ち家を売ったお金で入居金を作り、終身利用可の施設を終の棲家として契約する人もいます。その意味でも有料老人ホームに対する期待というのは高いと言えます。後で後悔しないように、契約内容はしっかりと把握しておきたいものです。
終身契約でも終身入居を確約するものじゃない!?
老人ホームの契約には、終身契約と一定期間の契約があります。終身契約は、亡くなるまで退去しなくてもよい契約で、一定期間の契約は一年や二年ごとに契約をし直す契約です。そうすると、終身契約はどんな場合でも看取りまで行ってくれるかのようですが、違う場合があります。終身利用可の老人ホームに終身契約をして入居しても、退去しなくてはならないケースがあるのです。退去の条件は老人ホームによって違いますので、よく確認することが必要です。退去の理由で多いのが病気になった時と迷惑行為がある場合でしょう。具体的に説明します。
まず、医療面で昼夜を問わないサポートが必要になった時があげられます。例えば、点滴や痰吸引などを夜間も行う必要がある場合です。老人ホームには看護師が常駐しているところもありますが、その多くは24時間常駐ではなく日中常駐です。したがって看護師がいない夜間にも医療行為が必要な場合、退去せざるを得ないという場合があるのです。
次に、認知症や精神疾患によって他の入居者に迷惑行為を行ってしまう場合です。暴言や暴力、そして夜間に大声を出すなど、共同生活ができないと判断されると退去しなくてはならない施設が多いです。これらのことがあれば終身契約をしていても退去理由になる場合があるでしょう。
また、入院が長引く場合、特別養護老人ホームなどは退去しなくてはならなくなる可能性が高いですが、民間の有料老人ホームの場合は月額費用を払えば退去はしなくてもよい場合が多いです。
また、入居時に嘘の申告をしていた場合も退去理由になります。例えば、認知症で徘徊が多いのにその旨申告をしていなかったとすると、発覚した場合退去を迫られます。終身契約で一生涯安心して老後を暮らしたい場合は、その施設の退去条件をよく調べておくのが得策だと言えるでしょう。
利用権方式と賃貸借方式。契約方式の違いは？
老人ホームの契約にはいくつか種類があります。利用権方式と賃貸借方式、そして終身建物賃貸借方式です。ひとつずつ説明していきましょう。
利用権方式とは、多くの有料老人ホームが採用している方式です。この方式がとられている場合、入居時にまとまったお金を払うことで、多くは終身に渡って居室や共有スペースを利用できます。また、介護費用や生活支援等のサービス料も一緒になっているという点が特徴です。終身利用可の老人ホームがこの方式をとっている場合、一生涯その老人ホームで暮らせますが、購入しているのはあくまで利用権なので、相続・譲渡・転売などはできません。
賃貸借方式は、一般的な賃貸マンションや賃貸アパートのように、月々家賃や管理費を支払う方式です。こちらは介護や生活支援等のサービス利用料は居住費用とは別になっている場合が多いです。借地借家法によって守られており、入院が長期に渡ったり介護度が高くなったりしても退去を迫られることはありません。
終身建物賃貸借方式は、賃貸借方式のうち特約で死亡により契約終了となるものです。「高齢者の住居の安定確保に関する法律」と借地借家法によって守られています。「高齢者の住居の安定確保に関する法律」に基づき「終身建物賃貸借業」との認可が下りたら名乗ることができます。こちらも相続・譲渡・転売などはできませんが、夫婦のどちらかが死亡した場合には生きている方が住み続けられるという特色があります。自治体の厳しい検査に合格しなくてはこの方式では運用できないので、とても少ないのが実情です。
どの方式でも、終身に渡って利用したい場合は必ず退去条件などを確認しておくことが必要です。前に述べたように、終身利用権を購入しても退去しなくてはならない場合が多々あります。資料請求・施設訪問などを通して調べておくのがよいでしょう。
| 利用権方式 | 賃貸借方式 | 終身建物賃貸借方式 | |
|---|---|---|---|
| 概要 | 入居時に入居一時金を支払い、終身利用権を得る契約方式。 所有権ではないため相続にはならない |
一般の賃貸住宅同様に月々の家賃・管理費を支払う契約方式 | 賃貸借契約の内容であることに加え、契約終了が契約者の死亡によるもの |
| 契約でカバーされるもの | 居住部分、介護・生活支援等のサービス | 居住部分と介護等のサービスは別契約 | 居住部分と介護等のサービスは別契約 |
| 特徴 | 入居時にまとまったお金が必要な場合が多い。 終身利用が可能。 月々の利用料が抑えられる |
入居時に必要なのは敷金・保証金等のみなので初期費用が抑えられる | 終身住み続けることができる 夫婦の場合は契約者が死亡しても配偶者が引き続き住む権利がある |
| 根拠法 | なし | 借地借家法 | 借地借家法 高齢者の住居の安定確保に関する法律 |
もしも「退居」となっても、クーリングオフ制度が強い味方に！
老人ホームの費用は様々ですが、高額な入居金を支払う場合が多いです。私たち消費者にとって大きな買い物になる場合もあるので、有料老人ホームにもクーリングオフ制度が適用されています。
もしも有料老人ホームに入ってから「退居」となった場合でも、90日以内であればクーリングオフ制度が味方になってくれるのです。クーリングオフ制度とは、契約解除や申し込み撤回を無条件で行える制度です。ただし、支払った高額な入居一時金が全て戻ってくるかどうかは都道府県によっても違います。入居時にしっかりと確認しておくのがよいでしょう。
また、クーリングオフ制度が適用になるかどうか、それ自体も下調べしておく必要があります。老人ホームの入居金は高額な場合が多いので、契約してしまってから「しまった」とならないようにしたいものです。
そのほか、有料老人ホームの契約に関して注意したいのが、保全措置があるかどうかです。有料老人ホームは民間の会社が運営しているので、倒産しないとも限りません。その場合に、500万円を上限に前払い金を保全しているホームもあるのです。これがあるのとないのでは安心感が大分違いますので、しっかり確認しておくことが必要です。保全措置がとられる老人ホームは平成18年4月以降に設置届けを出したホームです。それ以前のホームでは保全措置をとることは努力目標であり必須ではないので、注意が必要です。
「終の棲家」を期待し、持ち家を売却してから老人ホームに入る場合もあります。そういう場合も含め、老人ホームの倒産により新たな施設を探さなくてはならなくなる場合は困難を極めることでしょう。そのための保全措置なので、まずは保全措置があるかどうか、金額はどのくらいかなどを確認することが必要です。また、倒産によるリスクを避けるために、経営状態が悪い老人ホームへの入居は避けるなどの対策が必要です。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の対応が可能な施設特集
専門的で高度な医療技術が整っています
原因不明の指定難病である筋萎縮性側索硬化症（ALS）では、身体機能の低下によって胃ろうや中心静脈栄養（IVH）が必要になったり、気管切開が必要になるケースもあります。非常に専門的で、なおかつ高度な医療・看護の技術を要するため、受け入れを行なっている介護施設も限られてきます。有料老人ホームへの入居を考える際には、24時間看護が徹底していたり、医療施設に併設しているなど、医療と密接に連携しているところを選ぶと良いでしょう。
ALS患者の受け入れ可能な老人ホームには、専門的で高度な医療技術が
筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral Sclerosis：ALS）という病名、効き慣れない病名だと感じる方も多いでしょう。肺炎やインフルエンザ、胃炎、糖尿病など私たちの身近にある病気のイメージではありません。この病気は50～70代の方に多くみられ、とくに65～69歳の方が多く発症しています。男性と女性を比べると、男性の方が1.5倍患者数が多いという統計もあります。職業により発症の偏りもみつかっていません。主婦だから発症しにくい、肉体労働者だから発症しやすい、という傾向はありません。誰でもこの病気にかかる可能性があります。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者数は1975年には214名でした。それから年々患者数は増えつづけ、2014年には9,950名と１万人近くの患者が治療を受けています。日本の国民病と呼ばれる糖尿病の患者数が316万人以上いることを考えるとメジャーな病気とは言えませんが、誰でも発症する可能性があるため注意が必要です。この病気は1974年に特定疾患として認定された指定難病で、現在の医学では完治させることは困難です。この病気の原因については「グルタミン酸過剰説」「環境説」「遺伝性説」などいくつかの仮説はありますが、いずれも仮説の域を出ていません。原因はいまだに不明です。また根本的な治療法も見つかっていないため、進行を遅らせる治療しか選択できません。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の初期の症状としては「箸が持ちにくい」「重いものが持てない」「筋肉が痛い、つっぱる」「舌の動きが悪くなり発音しにくい」「食事が飲みこみのくい」など。このとき自身がALSを発症していることを自覚できないことも多く、整形外科や一般内科を受診する方も少なくありません。そのため病気の診断・治療が遅れることになります。ALSの診断や治療ができる診療科目は「神経内科」です。
その後症状が悪化すると、全身の筋肉がおとろえ、自力で立ちあがり運動することができなくなり寝たきりの状態へ。さらに呼吸をおこなう筋肉も低下するため、夜眠っても十分な酸素が体内に供給されず「朝起きると頭痛がする」「スッキリしない」などの症状があらわれます。呼吸筋の力が低下することで呼吸困難になり、最終的には人工呼吸器を装着することになります。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者が老人ホームへの入居を希望する場合、高度な医療技術がそなわった介護施設を選定しなければなりません。医師や看護師が24時間常駐し患者の容体をつねに観察し、服薬管理はもちろん患者の状況によっては胃ろう、たん吸引、人工呼吸器の管理は不可欠。胃ろうやたん吸引は研修をうけた介護職員でも対応できますが、人工呼吸器は専門的な医療ケアになるため医師や看護師の管理が必要です。筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の受け入れが可能な老人ホームは、高度な医療ケアが提供できる環境、また老人ホーム内に医療施設があり、たえず医療スタッフのバックアップが期待できる施設でなければなりません。
みんなの介護に掲載されている約9,000か所の老人ホームのうち、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の受け入れが可能な施設は約1,507か所。受け入れ可能な老人ホームは少なめです。老人ホームの傾向を見てみると、24時間医療機関と連携できる環境、24時間看護師常駐、日中看護師常駐など、医療面の強化を謳う施設が多くなっています。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の老人ホームの受け入れ体制は？
筋萎縮性側索硬化症（ALS）は筋肉が少しずつ委縮し、やがて日常生活に支障がでる神経性の病気です。難病指定されており、病気の原因特定や治療法はまだ確立されていません。筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者が老人ホームへの入所を希望する場合、施設側の受け入れ態勢がととのっていなければ不可能です。
有料老人ホームにおけるALS患者の受け入れ割合は全体の約１８％となっており、入居先はかなり限定されます。筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の受け入れに難色をしめす老人ホームが多いのは、さまざまな医療ケアが必要になるためです。筋肉の委縮は体にさまざまな障害をもたらします。
食事や水分の摂取が困難になる「嚥下障害」では、介護食の提供や食事介助が必要ですし、口から栄養が摂取できなければ胃ろう造設や中心静脈栄養の導入になります。
体中の筋肉が衰えるため「寝たきり」になると床ずれ防止の体位変換やオムツ交換、入浴介助、急変時の対応など介護職員にもかなりの負担がかかります。ALS患者の受け入れ実績のある老人ホームでは、患者に対するケアのノウハウが蓄積されています。実績のある老人ホームを選ぶことで、入居者はもちろん、その家族も安心できるでしょう。
介護・看護職員はALSという病気に対する理解や対応の方法、さらに患者に対する心のケアも必要です。ALSと診断されると、気持ちが落ちこんだりうつ状態になる方が大勢います。施設職員はALSの患者がこのような精神状態になることを把握し、必要に応じて話しを聞く（カウンセリング）や、薬物療法などで対応します。
さらに患者のうち約２割の方に、高次機能障害や前頭側頭型認知症の症状がでることがわかっています。これら病気の発症によって、同じ行動や言葉を何度も繰りかえす、同じ食べ物ばかり食べたがる、特定の物事に固執する、精神的に不安定になるなどの症状がでます。老人ホームのスタッフは患者の症状をみながら、体だけではなく精神的なケアも同時におこないます。
老人ホームに入所すると何かと不安なことが多いもの。けれど介護施設の職員は介護や看護のプロ。とくにALS受け入れ実績のある老人ホームなら安心です。プロがおこなうケアに期待したいですね。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）とは？
筋萎縮性側索硬化症（ALS）とは、一体どのような病気なのでしょうか。
この病気は脳神経細胞（運動神経細胞）が侵されることで発症する病気です。運動神経細胞が機能しなくなると、脳や末梢神経からの指令が筋肉へと伝わらなくなります。「右手を動かして箸を持って食事を食べなさい」という脳の指令は出ても、運動神経細胞が機能しないため筋肉への信号がうまく伝わりません。このため患者の体が動きにくくなる、また動かなくなります。
このとき、腕や足の動きに異常を感じた患者の74.2％が、整形外科や一般内科、脳神経外科などを受診しています。
| 一般内科、整形外科など(74.2%) | |
| 神経内科(25.8%) |
さらに、舌の動きが悪くなり話しにくくなる、食事の飲みこみが悪くなるなど舌やのどの筋肉が低下する「球麻痺」で受診した方の61.5％が、一般内科や耳鼻咽頭科、整形外科などの診療科目を受診しています。筋萎縮性側索硬化症（ALS）の診断・治療ができるのは「神経内科」だけです。もし整形外科や内科を受診しても症状が１か月以上治らない場合は、神経内科を受診しましょう。
| 一般内科や耳鼻咽頭科、整形外科など(61.5％) | |
| 神経内科(38.5％) |
では、筋萎縮性側索硬化症（ALS）発症すると、その後どうなってしまうのでしょうか。病気のため筋肉がどんどんやせ細っていき、立つ・歩く・座るなどの日常生活動作に問題がではじめ、最終的には寝たきりの状態になります。
ただ、この病気は運動神経細胞のみ侵されるだけで、知覚神経や自律神経には異常がみられないため、五感（視覚、聴覚、臭覚、味覚、触覚）や認知機能、知性に関しては問題ありません。ALSの患者は皮膚がかゆいという感覚はありますが、かゆい皮膚を掻くための動作ができなくなります。ALSは体中の筋肉が萎縮する病気ですが、心臓や胃腸の動きは自律神経によってコントロールされているので内臓機能には問題はありません。ただし「呼吸」は呼吸筋と自律神経でコントロールされているので、病気の進行とともに呼吸がしにくくなり、最終的には人工呼吸器をつけることになります。
この病気は比較的早く進行すると言われていますが、進行速度に関しては個人差があります。４～５年で症状がすすむ患者がいる反面、10年かけてゆっくり症状が進行することも。早めの診断と治療によって、すこしでも病気の進行を遅らせることが重要です。
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療には服薬がありますが、運動療法や栄養管理、呼吸管理などによって生活の質（QOL）の低下をおだやかにできることがわかっています。とくに運動療法は病気の進行を遅らせ生存期間の延長が期待できると言われているため、老人ホームでもALS患者の体調や病気の進行度をみながらリハビリをおこなうことも。筋トレよりもゆったりした有酸素運動の方が効果が高いため、無理なくゆっくり体を動かすことが病気の進行防止には役立ちます。
