パノラマ
ゲストルームのある施設特集
家族の宿泊や体験入居ができるゲストルームはとても便利！
老人ホームの中には、入居者の家族が来訪した際に宿泊利用できるゲストルームを設けている施設があり、離れて暮らす家族にとっても便利で是非活用したいサービスです。マンション型の大規模施設に設置されていることが多く、食事の提供があるところなどサービス内容も様々。ホテルや旅館を利用するより低額ですし、事前にお願いしておけば食事も３食いただけます。ひとつ屋根の下、一緒の時間を長く過ごすことで、家族団らんを満喫できるはずです。ここでは、介護施設の中でもゲストルームのある施設をご紹介します。
ゲストルームのある老人ホームは意外と少ない!?
老人ホームのなかには、施設のなかに「ゲストルーム」と呼ばれる宿泊用の部屋が設置されていることも。ゲストルームは入居者のご家族や友人が施設に訪ねてきた場合、泊まることができる部屋です。遠方から老人ホームに訪ねてきた場合、とても便利です。このゲストルームにもさまざまなタイプがあり、部屋にベッドと洗面台のみ設置されているケース、またベッドにトイレ、お風呂、洗面台、テーブルやイスなどホテル並みの設備が設置されていることも。ゲストルームに宿泊するだけではなく、施設側で３食提供される施設もありサービスの内容にも個性があります。
ゲストルームの設置された老人ホームなら、入居者のご家族や友人が泊まりがけで訪問しやすく、老人ホームの近くにあるホテルを別途予約する必要もありません。施設で3食提供されるなら、外に食事をとりにいく手間も省けます。入居者と長時間ゆったりすごすこともできます。大変便利なゲストルームですが、実際にはどの程度、老人ホームに設置されているのでしょうか？
みんなの介護では9,000施設以上の老人ホームが紹介されていますが、ゲストルームが設置されている施設は約925か所。全体の約10％強という状況です。想像するよりも少ないのが現状ですが、この理由はなんでしょうか。老人ホームにゲストルームが多く設置されていない理由は、やはりコストの問題が大きいでしょう。部屋の建築費はもちろん、入居者が常時居住しない部屋をいくつかキープしておくには、それなりの維持費がかかります。ゲストルームを保有している老人ホームの運営元は、大規模に介護施設を運営している事業所が多いという現実も。
もちろんこのような共用施設を維持するための費用は、結果的に入居者の入居一時金や月額利用料に反映される可能性もあります。入居時には費用についても良くチェックしましょう。
ゲストルームの利用方法は？
老人ホームに設置されたゲストルームですが、その利用方法の多くは「入居者の家族や友人が宿泊するため」です。ところが前項でもお分かりのとおり、ゲストルームが設置された老人ホームは数が少ないのが現状です。ゲストルームが設置された施設が少ないため「遠方からわざわざ面会に来た家族なら、入居者と同じ部屋に泊まっても良いのではないか？」と考える方もいるようです。
居室にそれなりの広さがある場合は親族が入居者と同じ部屋に宿泊できるケースもあるようですが、そうではない場合、入居者が終末期になっているなど特別な事情がない限り認められないようです。利用者の居室に泊まれるかどうかは施設の方針次第なので、利用者の部屋に家族が宿泊したい場合は事前に施設側に聞いておく方が良いでしょう。
ゲストルームが設置されている老人ホームの場合、ゲストルームに宿泊できるかどうかを事前にチェックしておきましょう。予約せずに急に老人ホームに出向いても、当日かならず宿泊できるかどうかはわかりません。費用などについても事前にチェックしておきたいものです。老人ホーム側に迷惑がかからないよう配慮しましょう。
ゲストルームの設備も老人ホームによって差があります。部屋のなかにトイレや洗面台、ベッドがついているだけの施設なのか、それともベッドやトイレ、洗面台以外にもお風呂やテレビ、テーブルやイスなどがきちんと設置されている施設も。食事も提供されるのかどうか、事前に確認しておくと安心です。
ゲストルームを利用するときの料金相場は？
老人ホームに設置されたゲストルームを利用する場合、別途費用が発生します。ではどの程度の費用がかかるものなのでしょうか？
こちらの資料をご覧ください。ゲストルームの利用料金の一例となります。ゲストルームを宿泊利用する場合、１名１室で税込5,400円前後、１室２名利用では税込6,480円前後となります。老人ホームの近辺でホテルを探すと、ホテルのランクにもよりますが１名１室、１泊5,400円以上かかることも少なくありません。食事を入れればさらに高い費用がかかります。ホテルを予約して宿泊するよりも老人ホーム内にあるゲストルームを利用する方が安いケースが多いのではないでしょうか。ホテルを利用するよりも、安い費用で宿泊できるのが、ゲストルーム付き老人ホームのメリットです。
施設によってはゲストルームを時間利用することも可能です。その場合、利用料は1,000円前後となります。なかには余分にベッドが必要な場合や、寝具のレンタルにも対応している老人ホームも。各老人ホームによってゲストルームの仕様や設備、サービスが違います。事前にホームページをチェックする、施設に直接問い合わせておくと良いでしょう。
介護施設によっては食事が3食提供されるケースもあり、その場合も料金も朝食が約500円前後、昼食、夕食が約900円前後ですから決して高い金額ではありません。わざわざ外食をするとレストランに行くまでの時間やコストがかかりますので、それらを考えても老人ホーム内で食事がとれるのは便利で手軽です。食事が提供される老人ホームの場合、部屋の予約以外に食事も同時に予約する必要があります。当日いきなり「食事をお願いします」と現地で伝えても、すぐに対応できない場合もあるため注意が必要です。
家族との時間を大切にするのは、今の時代だからこそ大切
結婚した方が親と離れて暮らす割合が増えており、結果的に一人暮らしの高齢者が増加している現状があります。一人暮らしの高齢者が増えることで、家族との会話やふれあいの機会が少なくなっているのが現状です。家族がバラバラになることで、心の安らぎが得られにくい、子育ての負担が両親（とくに母親）に集中し、子どもに対して余裕がもてない、追いつめられた両親が子どもを虐待するなどの問題も。親が近くに住んでいれば、子どもの面倒をみてもらいたいときに気軽に頼めますし、両親としても孫の面倒がみれるということで歓迎するケースも多いようです。
そのため最近は、若い方を中心として両親との「同居」ではなく「近居」を選ぶ方が増えています。同居すればお互いのプライバシーに過度に踏みこんでしまうこともあるため、同じ敷地のなかでも家を別々にする、両親の自宅から１時間以内に訪問できる場所に住むなど「近居」を選ぶケースが増加しています。家族のコミュニケーションを保ち困ったときはお互いに助けあい、行事があれば一緒に行動しつつも、お互いのプライバシーは守りたいという家族との付き合い方となっています。
家族が遠距離にいても年中行事（お正月やお盆、ゴールデンウイークなど）によって交流がうまれるケースも。たとえ別居している家族であっても、お正月やお盆には実家に帰ってゆっくり過ごすことも多いはず。また子どもの運動会や発表会に両親を呼びイベントを楽しむことも可能です。世代間の交流が少ない今の時代だからこそ、家族と過ごす時間は大事なのです。
身元保証人なしでも入れる施設特集
核家族化が進む現代では、「一人暮らしで身寄りがいない」「家族はいるが頼むことができない」といった問題を抱えている高齢者の方も多数。一方で老人ホームでは、ほとんどの施設で身元保証人や身元引受人を必要とする場合が多く「身元保証人がいないと老人ホームへの入居はできない」と考えている方も少なくないのではないでしょうか？
確かに、基本的に老人ホームへの入居には身元保証人が必要ですが、ここでご紹介するのは、それが必要ない施設ばかり。入居後のサポートや身柄の引き受けなどさまざまなサービスがあるのでご安心くださいね。
身元保証に関してのサービスも充実！
「介護施設に入りたいけれど、身元保証人がいないから…」と悩んでいる人もいるでしょう。しかし、今は身元保証人の代わりとなるシステムが確立されていますので、地域包括支援センターや社会福祉協議会で相談してみると良いでしょう。
老人ホームによっては成年後見制度などに基づき、法定代理人を定めることを入居条件にしています。法定代理人とは、認知症などで判断能力が低下した人の代わりに、代理人が月額利用料の支払いや、通帳などの財産管理を行うシステムです。
判断能力がある人も「月額利用料の支払いなどが理解しづらくて辛い」といった場合、任意後見人を定められます。このような後見人は、身上監護（依頼人が幸せに暮らせているかどうか状況を把握する業務）や、福祉サービスの手続きサポートなども行うため、入居後も依頼人は安心して暮らせます。
依頼人の連絡窓口にもなるので、施設で何かあったときも後見人に連絡が行くシステムです。老人ホームが、「身元保証人がいない場合は後見人を付けること」を条件としているのはこのようなサポートがあるからです。
後見人に必要な報酬はどのくらい？
成年後見制度を利用する方法
成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所に申し立てることになります。地域包括支援センターや社会福祉協議会などが相談窓口となっており、申し立てのサポートをしてくれますので、まずはこれらの機関に相談をしてみると良いでしょう。
ちなみに身元保証人は一般市民や一般社団法人、NPO法人などさまざまですが、自分で選ぶのではなく、社会福祉協議会などが選定するので安心です。最近は身元保証会社も出てきており、身元保証人がいない人のために、保証代行を行っています。しかも身元保証にオプションとして、生活支援サービスや死後の事務支援サービスが付けられるので便利です。
後見人に必要な報酬はどのくらい？
後見人を頼む際に老人ホームに入居後のことや、亡くなった後のことなども取り決めますので、危篤状態などの緊急時にも本人の意向が尊重されます。認知症などで判断能力が低下した際も安心です。
しかし、「後見人って高いんじゃないの？」と心配する人もいるでしょう。確かに、後見人に金銭管理などの代行サービスを頼むと料金が発生します。サービスにもよりますが毎月数千円といった程度で、そこまで高額ではありません。
後見人は身元の保証はできませんが、老人ホームの月額利用料の支払い代行などをしてもらえるので、老人ホーム側としても安心。金銭のことでトラブルを起こさずにすむため、老人ホームと信頼関係もしっかりと築けるでしょう。
後見人に必要な報酬はどのくらい？
身元保証会社にかかる費用
身元保証会社を利用する場合は、申し込むサービスの量によって金額が違います。生活支援や死後の手続きなど、代行サービスを沢山申し込んだ場合、生涯で支払う金額が数百万円になる場合も。
しかし、身元保証会社は少々費用がかかる場合もありますが、身元保証をしてもらえるので頼もしい存在です。「30年間生きた場合で、どれくらい支払うのか？」といった長期利用の計算をしておきましょう。
身元保証会社の選び方
身元保証会社に身元保証を頼んでおけば安心ですが、「どの会社が良いのかわからない」という人も多いと思います。こういった契約は内容が難しく、支払う料金も預託金や月額利用料などさまざまです。
一人での契約は少々厳しいかもしれませんので、家族などに同行を頼み、一緒に契約内容を理解してもらいましょう。こういったサービスの申し込みに関しても、地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談可能です。
ちなみに預託金は一般的に依頼した本人の葬儀代などに使いますが、予め「預託金などは何に使うのか？」といった詳細をしっかりと聞いておくと良いでしょう。
後見人と身元保証会社の違いは？
成年後見人と身元保証会社の違いは、成年後見人は依頼主の身元保証人にはなれませんが、身元保証会社は身元保証が行えることです。成年後見人は公的な立場なので、料金も法外になることはありません。一方、身元保証会社は一般会社なので、料金は会社によって違いますし、サービスによっては少々料金が高くなるでしょう。
しかし、こういった制度を利用すれば、身元保証人がいなくても老人ホームに入居できます。ちなみに老人ホームによって身元保証に関するルールが違います。見学時などに確認しておくと安心です。