パノラマ
24時間介護士常駐の体制が整っている施設特集
いつでも安心できる住まい環境として人気の24時間介護士常駐体制
急な体調不良時などに備えて、24時間介護士が常駐する体制が整っている施設なら、安心して毎日を過ごすことができるので入居先としても人気です。日中だけでなく、夜間も含め24時間介護士が常駐していれば、万が一具合が悪くなったとしても時間に関わらず迅速に救急対応ができますので自立、要介護などの状態に関わらず安心の環境で暮らすことが可能になります。ここでは、そんな「24時間介護士常駐」体制をとっている施設をご紹介しています。
24時間介護士常駐なら重度要介護者でも安心
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の中には、入居者の安心とニーズに対応する形で介護士の24時間常勤体制を整えている施設も少なくありません。
介護士が24時間常勤する施設では夜間の就寝時に見回りなどの対応をしてもらえることも多く、緊急時などにも頼れる人が施設内にいるという安心はとても大きなものです。
特に、夜間もおむつ交換などのナイトケアが必要な重度要介護者の方にとっては、介護スタッフが24時間常駐しているかどうかは、入居の際にとても大切なチェックポイント。
看取りケアや終身入居などを希望される方も、介護士が24時間常駐することで夜間に万が一体調が急変した場合にもしっかりと対応してもらえるので安心です。
介護士が24時間常駐する場合、夜間の介護スタッフの役割としては「見回り」「おむつ交換」「緊急時対応」などが主なもの。
看護師とのオンコール体制を合わせて整えている施設などは、医療連携もしっかりとしていますので、より安心といえるでしょう。
職員体制・人員配置は施設の種別によって異なる
介護施設や有料老人ホームでは、施設の種類によって職員の配置基準が異なります。
施設種別に、ケアスタッフの職員体制・人員配置基準を見てみると、介護サービスが利用料金に含まれている介護付有料老人ホームでは、要介護者３人に対してケアスタッフ１人以上の配置が義務づけられています。
一方で、住宅型有料老人ホームに人員配置に基準はないので注意が必要。職員配置は施設によって異なります。また、サービス付き高齢者向け住宅は、日中建物に常駐し、安否確認、生活相談のサービスを提供することが決まっています。
有料老人ホーム（介護付、住宅型）とサービス付き高齢者向け住宅のうち、24時間体制で、夜間も介護士などのケアスタッフが常駐しているのは、制度上では介護付有料老人ホームのみとなりますので、入居先を探す際には注意が必要。
もちろん、住宅型有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅でも、入居者のニーズに応える形で介護体制を強化し、介護スタッフを24時間常駐させているところも少なくありません。
ただし、介護付有料老人ホームの「要介護者３人に対してケアスタッフ１人以上（３：１）」の職員配置基準は、常勤閑散となりますので夜間は少人数での対応がほとんどです。
手厚い夜間の介護ケアや医療対応などが必要な場合には、具体的に夜間の対応内容やスタッフの常駐人数などを見学・相談の際に確認してみましょう。
また、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームでは、訪問介護ステーションや訪問看護ステーションの併設や提携により、夜間のケアや見守り、オンコール体制などを実現しているところもありますので、介護ケアを必要とされる方は、こちらも確認してみましょう。
老人ホームの夜間の職員体制はどうなっている？
介護士が24時間常駐する有料老人ホームは、夜間もケアスタッフによるケアや見守りなどが受けられるという点で安心感が大きい反面、どのような職員体制なのかは施設によって異なります。
夜間もケアスタッフが常駐する施設の場合、ほとんどの施設が２交代制を採用していて、毎日の夜勤の時間は16時間ほど。施設によっては夜勤担当スタッフが16時間以上の長時間勤務をしてくれています。
全国有料老人ホーム協会が実施した平成25年度の調査では、住宅型有料老人ホームでは63.6パーセントが、サービス付き高齢者向け住宅では70.6パーセントが夜勤職員が１人と回答している統計があります。平均して1.4〜1.5人程度の勤務人数となりますから、当然、夜間に一人のスタッフにかかる負担や業務の多さは大きくなります。
１人で夜間の巡回や見守り、おむつ交換などを対応し、場合によっては体調が急変した入居者の方の対応をすることはとても大変。夜勤を担当する介護スタッフの方たちは、夜の安心を守るために日々頑張ってくれています。
夜間のこうした勤務を対応する夜勤スタッフは人材難と言われていて、最近では夜勤専門の介護スタッフを派遣勤務で雇用する施設も少なくありません。
当然、夜勤と日勤が交互に続くことで生活リズムも不規則になりがちです。こうした夜勤の実態からは介護の仕事の大変さが垣間見えます。万全の夜間のケアを期待したいのであれば、入居する際に夜勤スタッフの人数などを確認することも大切です。ケア職員の人たちが安心して介護を行える環境にあるのか、ケアが十分に受けられる人員体制になっているかを入居先探しの際にはチェックしてみましょう。
生活保護受給者でも入れる施設特集
生活保護を受けている人でも入居できる介護施設はあり、介護付有料老人ホームなども、最近は生活保護者を受け入れる所が増えてきした。
「入居できても利用料が払えないのでは？」と心配する人もいると思いますが、入居後も住宅扶助や生活扶助などの保護費が受けられるので、施設の月額利用料が保護費や年金収入内で収まれば、毎月の支払いも可能です。
さらに、自治体や介護施設によっては減額措置をとってくれる所もあります。そういった情報は生活保護担当のケースワーカーや地域包括支援センターのケアマネージャーが持っていることが多いので、入居の相談をしてみると良いでしょう。
費用負担の上限額はどのくらいか
費用の上限金額はその人の収入などによって違うため、一概には言えません。生活保護者が介護施設に入居する場合は、住宅扶助などの保護費と、年金収入で費用をまかないます。
毎月もらえる年金額も人によって違いますので、生活保護を受けている人は、市町村の生活保護担当者やケースワーカーなどに自分の費用上限額を計算してもらうと良いでしょう。
生活保護を受けている人は介護保険サービスの利用料が免除されますので、実際に負担する費用は安く抑えられることが多いようです。
年金受給額と老後の費用
年金の受給額は平均どのくらい？
定年退職後の年金受給額は、厚生年金や国民年金を納付した額によって決まります。2016年の厚生労働省の調査によると、大学卒業後すぐに就職してから60歳の退職まで厚生年金を納付し続けた人の場合、年金の平均受給額は、国民年金が毎月５万5,000円ほど、厚生年金が毎月14万5,000円ほど。すなわち毎月20万円ほど年金をもらえる計算です。
しかしこれは一般的な金額であり、もらえる年金は納付していた年数にもより、ずっと自営業を営んでいた人は国民年金のみの給付となります。さらに、障害年金をもらっている人は国民年金を受給できませんので、人によって毎月の年金受給額には差が発生します。区役所の年金課などに行けば概算をしてもらえますので、自分の受給額を教えてもらうと良いでしょう。
老後にはどのくらいのお金が必要か
総務省の資料によると、老後に必要なお金は退職前の生活費の７割ほどとなるようです。例えば月20万使っていた人は、退職後は14万円ほどで生活している人が多い、という統計が出ているのです。
すなわち、年収500万円もらっていた人が60歳で定年退職し、90歳まで生きた場合、500万円×0.7=350万円が１年間の費用となります。月に換算すると、毎月約29万2,000円。一概には言えませんが、毎月の年金額は20万円程度ですので、年金だけではやや現実的とは言えなさそうです。
年金と老人ホーム入居
価格が安い老人ホームは競争が激しい
一般的な有料老人ホームの月額利用料は６万円～20万円程度。厚生年金をしっかりと納付した人なら年金を20万円程度もらえますので、何とか支払える金額ですが、国民年金のみ受給している人は厳しいでしょう。
今の日本では、厚生年金をあまりもらえていない人、国民年金だけの人が多いという現状。さらに、もらえる額も徐々に下がっており、年金だけで老人ホームに入居するのは難しいのも事実です。そのため、ケアハウスのような低価格の施設の競争率がますます激しくなっています。
年金のみでの老人ホーム利用は可能？
年金だけでは厳しいといっても、退職後に年金以外の収入がある人はあまりいないでしょう。年金だけで老人ホームに入居するためには、ケアハウス（軽費老人ホーム）のような格安の施設を選ぶか、生活保護を利用します。生活保護が適用されると月額利用料の中の家賃や介護保険サービス代などが控除されますので、老人ホームでの生活も現実的となります。
一方で、おむつ代などの日用品の費用や、病気の際の病院代などは別途かかるため、年金の収入のみで老人ホームへの入居を考えている人は、しっかりと必要な費用額を計算した上で入居を考える必要がありそうです。
生活保護受給者が老人ホームを探すときに注意するポイント
生活保護の受給金額は、市区町村の家賃相場や物価、世帯人数や収入などによって変わるため、一人ひとり違います。そのため、あくまで一般的な話になりますが、一人暮らしの方の場合、家賃扶助と生活扶助を合わせると、月額は概ね８万2,000円～12万9,000円程度。
特に市町村によって生活保護の扶助額の上限が違いますので、お住まいの場所と違う市町村で老人ホームを探す場合は、上限などを確認しておきましょう。万が一、老人ホームの入居を決めた後にもらえる保護金の限度額が違っていたら、入居を断念せざるを得ないといったケースも存在するようです。
一般的には都心部の方が毎月の費用は高く、郊外や山間部の老人ホームの方が格安な場合が多いです。生活保護受給者が入居できそうな老人ホームを探す場合、都心から離れたエリアで探した方が、入居先が見つかる可能性が高まります。
最近はホームページなどに「生活保護OK」と明記している老人ホームも増えました。書いていない場合も、地域包括支援センターのケアマネージャーに相談することは一考でしょう。
