安い・低価格の施設特集

昨今、介護施設への入居にあたっての金銭的なハードルは確実に低くなっています。入居一時金が0円、月額利用料10万円台のところもたくさんあり、年金収入がメインとなる高齢者にとっては嬉しい流れですね。
「施設に入居するならできるだけ長く、落ち着いて暮らしたい」、そんな方にとって、月額利用料の低価格・安い施設は理想的と言えるでしょう。
特養には待機者の列…。特養以外の老人ホームが選ばれる3つの理由

現在、特別養護老人ホームには原則的に要介護3以上の高齢者でなければ入居できません。入居希望者が多いため、入居申し込み後に長期間待ち続けるケースが多々発生しています。特養は入居費用が安く終身利用できることが魅力ですが、それゆえ需要に比例して待機が多く、すぐに入居できない点がデメリットになっています。
ところが、昨今の老人ホームは低価格化の波に乗って入居一時金や月額利用料が安めに設定されており、入居しやすくなっています。年金で月額利用料が支払える老人ホームも多く存在しています。
そして入居までの期間が比較的短いことも、特養以外が人気となっている理由。入居条件を満たしていれば、空室状況次第で2週間程度での入居も可能です。特養のように2年、3年と長い待ち時間を必要とせず、入居に時間がかからないのは大きなメリットと言えるでしょう。
また、老人ホームの施設数は特養と比べて多めなので、条件に合う施設を選べるのも嬉しいところ。自分の生活スタイルや心身の状況などを鑑み、より”自分自身にフィットした”施設を探すことができますね。
長い待ち時間を必要とする特養以外の老人ホームを選ぶ理由は「低価格」「即入居可」「施設数の多さ(選択肢の広さ)」の3つ。なお、老人ホームの入居方法や入居条件については各施設により差がありますので、事前の確認が必要です。
年金生活でも入居可能な老人ホームは必ず見つかる!
「年金だけで老人ホームの月額利用料が支払えるかしら」という漠然とした不安をお持ちの方も多くいると思います。ではこの疑問に対して、現実はどうでしょうか?
厚生労働省の「2016年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2016年度の厚生年金の月額平均受給額は約14万6千円、国民年金の平均受給額は約5万5千円となっています。「思ったほど受給額が多くない」「国民年金だけでは生活できない」そんな印象を抱いてしまう方も多いようです。
厚生年金の平均受給額が年々減少しているのも気になるところ。国の借金は毎年膨らんでおり、社会保障費の削減を検討する向きもあることから、年金受給額が減る可能性もゼロではないと言われています。そのため「限られた年金の範囲で入居できる老人ホーム」を探すことが、経済的な不安を軽減する現実的な方法となるでしょう。
厚生年金 | 国民年金 | |
---|---|---|
2012年度 | 14万8,422円 | 5万4,783円 |
2013年度 | 14万5,596円 | 5万4,544円 |
2014年度 | 14万4,886円 | 5万4,414円 |
2015年度 | 14万5,305円 | 5万5,157円 |
2016年度 | 14万5,951円 | 5万5,373円 |
費用面を考えると「やはり特養」という選択肢も出てきますが、希望者が多いことから即入居はかなり難しい状況。その反面、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の方が入居時期や入居条件が緩やかで、入居しやすいのは事実。中には生活保護受給者が入居相談できる施設もあり、決して入居できないわけではありません。
以下では、特に人気となっているケアハウスについて、その詳細をみていくことにしましょう。
「安い」介護施設の代名詞、ケアハウスにはどんな特徴があるのか
ケアハウスは地方自治体が運営する老人ホーム。自治体の助成があるため、入居の費用や月額利用料が安いという魅力があります。
入居対象は「経済的に介護付有料老人ホームなどに入居できない」という高齢者が主となります。入居には条件がありますが、その内容は地域包括支援センターのケアマネージャーなどに詳しく教えてもらうことができます。
施設には居間や食堂などの共同エリアがあり、自室としての個室も完備。ケアハウスによっては夫婦部屋もあるので夫婦での入居も可能です。
また、入居後は安否確認や緊急対応などのサポートが受けられ、介護型のケアハウスであれば介護度が上がっても退去が必要なくなることもポイントです。
ケアハウスにはいくつかの種類がある

ケアハウスは「軽費老人ホームA型・B型」「軽費老人ホームC型(ケアハウス一般型・介護型)」に分けられます。どのケアハウスもサポートを受けながら暮らせる共同生活施設。個室に加えて夫婦部屋もあるため、夫婦で入居できるのも大きなポイントでしょう。
また、浴室や食堂、居間など、居室以外はすべて共同で使用します。スタッフが常駐しており、洗濯などの簡単な生活サポートが受けられるのも魅力です。
特に「軽費老人ホームC型」とも呼ばれているケアハウスには「一般型」と「介護型」があり、どちらも食事の提供、緊急時対応や見守りサービスなどが受けられます。さらに、「介護型」では生活サポートにくわえ、介護サービスや通院の介助、安否確認などのサービスがあるのもポイントです。
都市型軽費老人ホームとは?
東京都心部などでは、徐々に高齢者が増加しています。しかし、都市部は介護施設の料金が高く、施設へ入居できない高齢者が増えているのも事実です。そこで近年ではこの状況に対応するべく、地域を限定した「都市型軽費老人ホーム」という種類の施設が増えています。
一般的なケアハウスと大きく違うのは、居室の面積と職員の配置基準が緩和されていること。都市型軽費老人ホームの方が部屋が狭く、また定員数も20人以下と決まっています。
さらに、都市型軽費老人ホームは入居一時金が不要です。収入認定などによる減免後は、人にもよりますが、本人負担額が10万円から12万円程度。都市部としてはかなり安めです。
ケアハウスの料金・費用の概要と目安
ケアハウスの料金はタイプによって違います。軽費老人ホームA型には食事がつく一方で介護サービスはなく、月額利用料は6~17万円ほど。軽費老人ホームB型には食事と介護サービスはなく、生活サポートのみで月額利用料が3~4万円と安く抑えられます。
要介護の方も入居できるケアハウス一般型は食事がつくことから6~17万円ほどの利用料。介護型のケアハウスは介護サービスが含まれるため、月額利用料は6~20万円と高めですが、介護付有料老人ホームに比べると低価格で介護サポートが受けられるのは魅力的です。
この基本料金に加えておむつ代やおやつ代などが加算されますので、一人ひとり総費用は違いますが、概ね他の介護施設より安価で抑えることができるでしょう。
ケアハウスへの入居条件
軽費老人ホームA型・B型は自立型なので、介護が必要な高齢者は入居ができません。またA型は食事提供がありますが、B型はありません。そのため後者は「自炊ができる」というのが入居条件となります。
一般型は、介護が不要な人や軽度の人(要介護2まで)が入居可能。年齢は60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上であることが条件です。
また、介護型のケアハウスの入居条件は要介護度1以上で65歳以上。介護が必要な人も入居できますが、収入や「近親者のサポートが難しい」といった諸々の条件がありますので、ケアマネージャーなどに詳細を聞いてみると良いでしょう。
月額費用は入居者の介護状況で変わる

介護型と違い、一般型のケアハウスには介護士が常駐していませんので、訪問介護などの外部サービスを受けながら生活することになります。その分、費用もかかるため、最終的な額は少々高めになるかも知れません。
また、介護型のケアハウスは月額利用料として居住費や食費、日用品費などに加え、介護サービス費を負担。介護度が重い人はおむつ代などが加算されるなど、介護度によって月額利用料が変わっていくわけです。
収入によっては費用が減額される場合もある
ケアハウスは、低所得者が優遇されるシステムです。本人あるいは扶養義務のある家族の年収などを考慮し、料金が減額されます。東京都にあるケアハウスの例をあげると、収入が年間150万円以下という入居者の場合で減額措置の適用となり、費用は毎月7万円ほどになります。
しかし、収入が年間310万円を超えると、費用は毎月15万円超となる場合もあるなど、収入によって大きく変動します。地域包括支援センターなどのケアマネージャーに確認することで大まかに計算してもらえるので、入居時にどれくらいのお金が必要かを事前に計算しておくと良いでしょう。
ケアハウスが低価格である理由
一般的な有料老人ホームは民間企業が運営しているのに対し、ケアハウスは自治体や社会福祉法人といった公的機関が運営しています。
そのため、自治体からの助成によって入居者の費用が抑えられることに加え、国や市町村から助成される場合もあります。低収入の人には減額措置も適用されるため、毎月の費用がさらに安くなる可能性もあるようです。
また、高額介護サービス費による料金の補助が受けられる人もいます。介護サービスの自己負担額の上限を超えた場合、超えた分を払い戻してもらえるため、世帯によっては還付金の分、費用が安くなります。
自治体からの補助金が出る

地方自治体や社会福祉法人が運営するケアハウスは「軽費老人ホーム」とも呼ばれており、その名の通り費用が安いという何よりの特徴を持っています。上述した通り、自治体からの補助金のおかげで毎月の費用が安く押さえられるのです。
補助金には高額介護サービス費の還付金や、施設での生活サポートの提供に必要な費用(職員の給料など)の補助金が含まれます。そのため、ケアハウスは一般の介護施設よりも費用が安いのです。
高額介護サービス費による補助を受けることも可能
「高額介護サービス費」は、支払った介護サービスの利用料が自己負担額の上限を上回った際に、介護保険から上回った分を払い戻す制度です。
上限額は収入などによって違います。例えば世帯全員が住民税非課税で、さらに本人が老齢福祉年金の受給者の場合は、世帯の上限額が2万4,600円、個人の上限額が1万5,000円です。
ケアハウスは大きな家にみんなで住んでいるようなイメージ。「一人では寂しいから、みんなでご飯を食べられて嬉しい」といった感想もあり、一般の介護施設に入れない高齢者の拠り所となっているようです。
人工透析患者の対応が可能な施設特集
透析病院との連携や、食生活への配慮も万全

人工透析が必要な方は、当然ですが定期的な通院が必要です。医療機関の送迎サービスや介護タクシーを利用するのが一般的ですが、例えば自分で着替えができない人などは、施設スタッフによる付き添いも必要に。また、塩分や水分などに万全の注意を払った食事を提供してもらえるなど、人工透析が必要な方の対応に優れた施設をご紹介しています。入居を考える際には施設で行われているサービスに細心の注意を払う必要があります。かかりつけの病院は近くにあるか、緊急時に対応してくれる病院はあるかといったことも含めて考えると良いでしょう。
人工透析患者が増え続ける今、老人ホームでの医療ケアが重要に
人間の体のなかには、つねに老廃物がうまれています。不要になったものを体外に排出できなければ、尿毒症とよばれる状態に。体が疲れやすくなり食欲も減退、息苦しさを感じやすくなり貧血気味になることも。体にはむくみが生じ、とくに足首や手先、顔などがパンパンにふくらみます。腎臓の機能が低下すると体のなかの水分が排出されにくくなり、体がむくんだ状態になるのです。私たちが尿毒症と呼ばれる状態におちいらずに健康に暮らせるのは、24時間365日つねに腎臓が動いているからです。
ところが、なんらかの理由で腎臓の病気になると、体のなかに余分な老廃物や水分がたまり上記のような症状がではじめます。腎臓の機能が10%以下になると「人工透析」をおこない、体の中から不必要な成分をとり除きます。人工透析は週3回前後のペースで一日に4~5時間、ベッドに横になった状態でうけることになります。ベッドのうえでは食事をとったり新聞や雑誌を読む、テレビを見ることはできますが、行動は極端に制限されます。
人工透析の患者数はどのように推移しているのでしょうか。施設調査による集計では、集計がはじまった1968年、人工透析の患者は全国に218名でした。ところが1975年には1万3,059名と7年足らずで1万人を突破。1990年には10万3,296名と10万人を突破。さらに2000年には20万6,134名と20万名を、そして2011年には30万4,856名と30万人を突破しています。2013年の統計では、全国に人工透析の患者は31万4,180名で、今後も患者数は右肩上がりの上昇をみせることは想像にかたくありません。
この人工透析は医療行為となり、専門の医療機器がそろったクリニックや病院でなければ対応することができないもの。老人ホームに入所しても人工透析が必要な場合、外部の医療機関を受診するための付き添いや送迎が不可欠です。人工透析患者の受け入れ可能な老人ホームがかぎられてしまうのは、医療機関との連携や本人の健康管理、医療機関への送迎、付き添いの問題から。
みんなの介護に掲載されている9,000施設のうち、人工透析に対応している老人ホームは約3,649か所。医療危険との連携がとれ、日中看護師が待機、または訪問看護対応、そして介護士が24時間常駐し急変時への対応がしっかりととのっている施設がほとんどです。
人工透析とは?
人間は必ず排泄をおこないます。尿はその成分のほとんどが水分ですが、なかにはたんぱく質の代謝による生じた尿素、そのほか塩素やナトリウム、カリウム、マグネシウム、アンモニア、尿酸などがふくまれています。人間が1日に排出する尿は500ml~2,000mlとも言われており、尿のもとになっているものは血液です。
尿をつくる臓器といえば腎臓ですが、この腎臓には大量の血液が送りこまれ、原尿をつくりだしています。原尿は腎臓内でろ過され、最終的に尿として排出されます。不要物を排出する腎臓は人間の生命活動になくてはならない大事なもの。ところがその腎臓の機能にトラブルが起きることも。
腎臓の病気として最近増えているのが「糖尿病性腎症」です。人工透析患者数が30万人を突破していますが、そのうち約38%の患者が「糖尿病性腎症」であると言われています。糖尿病の患者は腎臓病にならないよう日々の生活に十分注意しなければなりません。そのほかにも、急性の腎不全や慢性の腎不全で人工透析を受ける方もいます。とくに慢性腎臓病は病がゆっくり進行しており、気がついたらかなり症状が進行していて結果的に人工透析を受ける以外に方法がない、ということも。腎臓の機能が10%以下になったときに人工透析を導入することになります。
では、人工透析とはいったいどのようなものなのでしょうか。広くおこなわれている方法は「血液透析」です。血液透析器(ダイアライザー)と呼ばれる医療機器を利用するもので、利き腕ではない腕に静脈と動脈をつなぎあわせたシャントをつくり、そこに針を刺して患者の血液をダイアライザーに通します。ダイアライザーで不要な老廃物や水分を濾しとり、きれいになった血液をふたたび患者の体内にもどすのが血液透析の流れとなります。
血液透析以外にも「腹膜透析」と呼ばれる方法もあります。患者のお腹のなかに透析液を入れ、患者の体内で血液を浄化する方法です。透析液の出し入れのためのカテーテルを挿入する手術が必要となります。ほかにも「オンラインHDF(血液濾過透析)」と呼ばれる方法もありますが、設備の維持や水質管理にコストがかかるため、実施している医療機関は少なめです。
尿がほとんどでない無尿の状態であっても、人工透析により30年、40年と元気に生活している方もいます。人工透析をおこなっていても食事の内容を見直し、適度な運動やストレスをためない生活などで健康を維持することは可能です。人工透析を導入したからといって悲観する必要はありません。
人工透析患者の老人ホームにおける受け入れについて
人工透析患者が老人ホームに入所する場合、一番問題になるのが「クリニックや病院への送迎・付き添い」です。人工透析は週3回前後(初期のころは週2回)必要ですので、そのたびに介護施設側が送迎をするとなると大きな負担です。また、クリニック内での付き添いをするとなると、半日以上も職員がかかりにきりになり、ただでさえ人手不足で忙しい老人ホーム側が難色を示すことも。
調査をしてみると、人工透析患者を受け入れている老人ホームのなかには「クリニックへの送迎はクリニックが責任をもっておこなう、または送迎は介護タクシーを利用する」「透析中の付き添いは不要」「クリニックと老人ホームつねに連絡がとれ、連携できる」といった条件が整わなければむずかしいようです。送迎に関しては「行きは老人ホーム、帰りはクリニック側でおこなう」施設もあります。有料老人ホームの場合、クリニックや病院まで送り迎えをしてくれることもありますが、有料になります。一か月に数万円かかることもありますので、費用については事前の話し合いが必要です。
そのほか、日常生活で管理が必要なものに食事と水分量があります。人工透析患者の場合、減塩はもちろん摂取する水分量やカリウム、タンパク質の調整など専門的な知識が必要なため、腎臓病食が提供できない施設では受け入れできないケースも。入浴時もシャント部分を強くこすると血管が損傷する可能性もあるため、医師や看護師から注意事項をかならず聞き、禁忌とされることは絶対におこなわないように細心の注意をはらわなければなりません。
なかには前触れなく急に容体が悪くなるケースもあるため、急変時にクリニック側(主治医)がどこまで対応してくれるのかどうかも、事前に確認しておかなければなりません。さまざまな条件がクリアされることで、老人ホームへの入居が可能になります。
人工透析が必要な方の受入割合は?
有料老人ホームでの人工透析患者の受入割合は、どの程度なのでしょうか?調査によると、人工透析患者の受け入れ可能施設は約33%、約3施設に対し1施設が受け入れ可能という状況になっています。受け入れ割合は低めです。
患者が人工透析を受けるためには、医療機関を週3回前後かならず受診しなければなりません。送迎や付き添いの問題がありますし、患者の栄養管理、水分管理、体調管理のために、介護スタッフにも専門的な知識が必要です。
人工透析患者の受け入れが可能な老人ホームは少なめであることを理解し、根気づよく施設探しをする必要があります。