パノラマ
体験入居可の施設特集
実際に生活することでわかることがある!?
「百聞は一見にしかず」。介護施設への入居では、この言葉がぴったり当てはまります。施設見学のみならず、できれば実際に何日か生活をしてみることで、施設の雰囲気や食事の内容、レクリエーション、設備、スタッフの対応など、短時間の見学ではわからないようなことも、実際に生活をしてみることで見えてきます。
多数の体験入居可の施設をご紹介しているので、気になる施設が見つかったらまずはコンタクトを取って、体験入居を申し込んでみてください。利用者が重視するポイントをあらかじめ書きだしておいて、体験入居時に確認しておきましょう。
体験入居にはたくさんのメリットあり！実際に生活することでわかることがある!?
老人ホームへの入居にはかなりの費用がかかります。入居一時金に数百万円、数千万円かかる老人ホームもありますし、引っ越しの費用や入居にかかる雑費、毎月かかる月額利用料などを考えると、決して安いものではありません。入居後に「見学時のイメージとは違っていた」「騙された気分だ」と後悔しても遅いのです。
老人ホームの入居にあたっては、施設から資料をもらったり見学したりと、事前に十分検討されると思います。けれど数時間程度の見学と資料だけでは、老人ホームの実態は見えません。実際に入居してみないと、その施設の真の姿は何もわからないのです。
もし具体的に入居を検討している老人ホームがあるのなら、見学はもちろんですが、体験入居をお願いしてみましょう。体験入居可能な老人ホームで、問い合わせた時期に空室があれば可能です。１泊２日から１週間、長いところでは１ヵ月間の体験入居ができますが、１週間程度の老人ホームが多いようです。
ひとつ注意していただきたいことは費用です。体験入居には介護保険が適用されません。
身体介護や生活介護のサービスをうけた場合、１泊２食付きで費用は5,000円から２万円程度必要になります。１週間入居する場合は、あらかじめどれだけの金額がかかるか聞いておきましょう。後日高額な費用を請求されてもめた…ということにならないよう、くれぐれもご注意ください。体験入居時に健康診断書が必要な場合もあるため、費用だけではなく、必要な書類や持ちこめる日用品などについてもチェックしておきましょう。
体験入居には多くのメリットがあります。施設見学は日中おこなうことが多く、夜間の老人ホームの雰囲気はなかなかつかめないものです。静かな環境かと思ったら、意外と外の音が施設に響く、他の入居者が夜中に騒ぐ、職員の見回りの回数が少ないなど、実際に住んでみてわかることも多いもの。
食事の内容も、短時間の見学時には確認できないこともありますが、体験入居ならその心配はありません。
体験入居時にチェックしたい６つのポイント
体験入居時にチェックしたいポイントをわかりやすく説明していきます。体験入居時に、ぜひ参考にしてください。
- 食事の量やメニュー
- 居室の広さや日当たり
- 立地や設備
- 入居者やスタッフの人柄、人間関係
- 日常生活におけるサービス
- レクリエーション
食事の量やメニュー
老人ホームでは「食事」が大きな楽しみになります。そこで、実際に施設で提供される食事を味わってみましょう。食事の量が多すぎる、少なすぎるときは調整してもらえるかを確認することはもちろん、メニューがワンパターンではないか、病気や嚥下状態によって食事の内容を「制限食」や「形状食」に変えてもらえるかもチェックしましょう。入居者からの要望に素早く応えられない老人ホームでは、入居後もなにかと不自由することになります。
居室の広さや日当たり
これも実際に住んでみないとわからない部分です。見学した部屋は南向きで日当たりが良かったのに、体験入居で住んでみた部屋は西向きで西日がとてもキツかった、というお話も聞きます。西日が強いと夏場はつらいもの。どのような対応をしてもらえるのか、事前に聞いておくと良いでしょう。
立地や設備
静かな環境で住みやすいと思っても、夜間は入居者や介護スタッフの声が室内に響く施設かもしれません。夜間も交通量が多く、車の音が気になることも。老人ホームは生活の場なので、施設の周囲の道路が狭くて散歩がしにくい、坂道が多くて歩きにくい、近所に憩いの場や公園がない、コンビニやスーパーが遠いなどの環境ではやはりマイナスです。施設の中でチェックしたい部分は、廊下の広さや手すりの有無、共有施設の利用状況など。施設全体が臭いと感じるなら、その施設は衛生管理が徹底できていないのかもしれません。
入居者やスタッフの人柄、人間関係
住みやすさに大きく影響する部分が、他の入居者・スタッフの人柄や人間関係です。体験入居では実際に施設職員の介護ケアを受けられるので、丁寧に対応してもらえるかどうかをチェックしましょう。また、他の入居者と実際に接してみて初めてわかることもあります。あいさつしても素っ気ない、派閥ができている、食堂で席の取りあいが起こる、仲の悪い入居者がいるなど、人間関係が良くない老人ホームでは、気持ち良く生活することができません。
日常生活におけるサービス
部屋の掃除や入浴、洗濯などの日常生活にかかわるものを指します。入浴の回数は週に２回というのが一般的ですが、施設によっては３回実施しているところもあります。入浴は食事と同じく、老人ホームでの楽しみのひとつ。入浴の回数を重視される方は体験入居でお風呂の入り心地、回数をしっかりチェックしましょう。施設によっては天然温泉や人工温泉に入れるケースも。入居後の癒し、楽しみとなる部分なのでよく確認したいですね。
レクリエーション
レクリエーションは、実際にレクに参加してみて、その内容や回数を確認しましょう。老人ホームのなかには「レクは毎日」と謳いながら、実際は週に２～３回しか活動していないことも。HPで謳われている内容が本当なのかどうか、事前に確認しておきましょう。
体験入居時に持参するもの
体験入居では、「タオルなどは持参してください」と言われることが一般的。体験入居の日数は、老人ホームや申込者によって違いますが、長期滞在ではないので新しく買い揃える必要はありません。使い慣れた物を持って行きましょう。
１泊や２泊程度なら、寝間着などは貸してもらえる場合も。体験入居をする前に、老人ホームに持参する物を確認しておくと安心です。
必ず持参するもの
- 衣類（衣服、寝間着、下着、靴下などを宿泊日数分）
- 洗面セット（タオル、洗顔用の石鹸、歯ブラシ、コップ、入れ歯ケースなど）
- 靴（室内履き、外履き）
必要に応じて持参するもの
- 薬（病院からの薬や個人的に飲んでいるビタミン剤など）
- 健康保険証（後期高齢者手帳なども）
- 介護保険証
- 介護用具（杖、車イス）
- 入浴用品（シャンプーやリンスなど）
- 介護・看護サマリー（医療手帳などがある人は持参）
- 消耗品（入れ歯洗い洗浄剤やおむつなどを宿泊日数分）
発作止めのニトログリセリンや、ぜんそく止めの薬などは介護スタッフや看護士に伝えておきましょう。ホームによってはスタッフが預かる場合もあります。
体験入居中に注意したいこと
「老人ホームに入居したいけど、どこがいいのかな？」と悩みますよね。『案ずるより産むが易し』という言葉通り、頭で悩むよりも、体験入居をしてみたほうが早いです。
体験入居でそのホームが気に入れば、入居先が決まることになります。体験入居中に「実際の費用はどれくらいか？」「夜中や緊急時の対応は？家族も呼び出されるのか？」「病院への通院の際は、本当に付き添いがあるのか？」といった生活に直結することを、聞いておくことをお忘れなく。
体験入居中は老人ホームのルールをしっかりと守り、マナーを大事にしましょう。実際に生活することで、ホームの雰囲気や周りの人の動き、スタッフさんの対応の良さなども見えてくるはずです。さらに、体験入居は「食事が自分の口にあっているか？」「ベッドやトイレなどは綺麗か？」といった細かな確認ができるチャンスでもあるので、しっかりとチェックしておきたいところです。
体験入居が決まった後、ご家族にもすることがあります。それが、面会です。「車で面会に行くつもりだか駐車場はあるのか？」「面会時間は長くて、気軽に行けそうか？」といった確認をしておくと安心です。
見学と体験入居の違い
見学では、スタッフの説明とともに施設の設備を見て回ります。食堂や居室などが見せてもらえますし、大体の費用の説明などもしてもらえるでしょう。
一方、体験入居では実際に他の入居者と一緒に生活します。スタッフも体験入居者を特別扱いせず、「同じ施設に暮らす仲間」といった感じで接することが多いのが特徴です。
見学はしやすいため、複数の施設を見て回れると思います。しかし、体験入居は見学と気軽さが違うため、老人ホームに入居した人の中には「いろいろ見学した中で、一番良さそうな施設だけ体験入居してみた」という人も少なくありません。『見学は比較のため、体験入居は最終確認のための機会』とも言えます。
また、体験入居は「家族と毎日会えない」といった新しい環境に慣れるための第一歩でもあります。ご自身、また家族の希望をすり合わせたり、施設側の意見やアドバイスなども聞けたりする貴重な時間です。
体験入居では、「ルールが守れるか？」というのも重要なチェックポイント。体験入居の間に問題行動を起こすと、入居し辛くなることもあります。他の入居者のプライベートを侵害しないことも大切です。
入居後のトラブルを招かないためにも体験入居が大事！
有料老人ホームの数が増えるにしたがって、老人ホームの入居・退去にまつわるトラブルも増えています。
国民生活センターに寄せられた「有料老人ホームに関する相談件数の年度別推移」によると、2005年は255件だったものが2010年には369件にまで増えています。超高齢社会を背景にこれからも有料老人ホームの数は右肩上がりで増加していくと予測されますので、相談件数もそれに比例し増えていく可能性大です。
では契約購入金額別にみたデータをご覧ください。トラブルが多いのは契約金額1,000万円以上5,000万円以下となっており、次に100万円以上500万円未満、そして500万円以上1,000万円未満と続きます。契約金額1,000万円以上5,000万円以下という金額は、決して安いものではありません。高額だからこそトラブルへと発展してしまうのでしょう。
では具体的な相談内容はどうなっているのでしょうか。「相談内容別分類ごとの相談件数」を見てみると、契約・解除に関するトラブルが突出しており1,663件となっています。具体的には退去時に入居一時金として支払った費用の返還に関すること（思ったよりも返還される金額が少なかったなど）、原状回復費用や月額利用料の清算に関するものが多くなっています。
このデータをみると一度老人ホームに入居するとかなりの費用がかかり、気軽に老人ホームを移動することが難しいことがわかります。「ああ、しまった」と思っても一度支払った入居一時金が全額戻ってくることはありませんので、金銭トラブルに発展することも。できるだけ後悔のない老人ホーム探しをしたいものです。
利用者の経済面や介護・医療ケアに適した老人ホームを選ぶためには、やはり体験入居が欠かせません。あらかじめ老人ホームの生活を体験しておくと、本人も納得して入居できます。国民生活センターに老人ホームの契約・解除に関する相談が多く寄せられていることから、入居前には施設スタッフからよく説明を聞き、入居一時金の金額や返還のきまり、月額利用料の精算や原状回復に必要な費用などをくわしく聞き、納得してから正式な契約をおこないましょう。
終身利用可の施設特集
終身利用可の有料老人ホームなら入居後追加の一時金の支払いは不要
有料老人ホームには、「終身利用可」とされている施設があります。これは、入居時に支払う初期費用の中に「終身にわたって居室や共用スペース、各種サービスを利用する権利」、つまり終身利用権を購入する費用が含まれているということになります。最近では、終身利用権が付与された高額な入居一時金をなくし、高齢者が気軽に入居できるように入居一時金を安く設定したり、そもそも入居一時金をなくしたりする有料老人ホームも増えてきました。所有権ではないため譲渡や転売、相続などはできませんが、長く安心して住み続けることができます。
入居一時金が安めの老人ホームへの入居検討を
有料老人ホームを探す時、亡くなるその時まで安心して入居できるホームがいいと思う人はたくさんいるでしょう。「終身利用可」の老人ホームを探すと満足いくホーム探しになります。でも、「終身利用可」というのは具体的にはどのようなことなのでしょうか。
「終身利用可」とは、亡くなるまで居室・共有スペース・各種サービスを利用できるという意味です。多くの老人ホームは、入居するときに入居一時金を払う仕組みになっていますが、終身利用可の老人ホームでは入居一時金に終身利用権を購入する費用が含まれています。つまり、入居後追加で一時金を支払う必要はなく、月額の費用を払うことで終身に渡り老人ホームで暮らすことができるのです。
最近では、入居一時金を払わなくてもいい、また入居一時金が安い老人ホームも出てきています。終身利用可でありながら入居一時金の負担が少ない老人ホームを選ぶのもひとつの手だと言えます。また、入居一時金が安くても月額費用が高い場合もありますので、注意が必要です。入居一時金や月額費用は、利用者の経済状況によっても支払える金額が異なりますので、無理のないプランかどうか調べておくのがよいでしょう。
終身利用権は、所有権とは違います。つまり、譲渡・転売・相続などはできないのです。しかし、終身利用可の老人ホームは生涯に渡って安心して住めるということに間違いないでしょう。また、後に述べるように終身利用可でも退去しなくてはならない場合もあるので、しっかり確認しておきましょう。持ち家を売ったお金で入居金を作り、終身利用可の施設を終の棲家として契約する人もいます。その意味でも有料老人ホームに対する期待というのは高いと言えます。後で後悔しないように、契約内容はしっかりと把握しておきたいものです。
終身契約でも終身入居を確約するものじゃない!?
老人ホームの契約には、終身契約と一定期間の契約があります。終身契約は、亡くなるまで退去しなくてもよい契約で、一定期間の契約は一年や二年ごとに契約をし直す契約です。そうすると、終身契約はどんな場合でも看取りまで行ってくれるかのようですが、違う場合があります。終身利用可の老人ホームに終身契約をして入居しても、退去しなくてはならないケースがあるのです。退去の条件は老人ホームによって違いますので、よく確認することが必要です。退去の理由で多いのが病気になった時と迷惑行為がある場合でしょう。具体的に説明します。
まず、医療面で昼夜を問わないサポートが必要になった時があげられます。例えば、点滴や痰吸引などを夜間も行う必要がある場合です。老人ホームには看護師が常駐しているところもありますが、その多くは24時間常駐ではなく日中常駐です。したがって看護師がいない夜間にも医療行為が必要な場合、退去せざるを得ないという場合があるのです。
次に、認知症や精神疾患によって他の入居者に迷惑行為を行ってしまう場合です。暴言や暴力、そして夜間に大声を出すなど、共同生活ができないと判断されると退去しなくてはならない施設が多いです。これらのことがあれば終身契約をしていても退去理由になる場合があるでしょう。
また、入院が長引く場合、特別養護老人ホームなどは退去しなくてはならなくなる可能性が高いですが、民間の有料老人ホームの場合は月額費用を払えば退去はしなくてもよい場合が多いです。
また、入居時に嘘の申告をしていた場合も退去理由になります。例えば、認知症で徘徊が多いのにその旨申告をしていなかったとすると、発覚した場合退去を迫られます。終身契約で一生涯安心して老後を暮らしたい場合は、その施設の退去条件をよく調べておくのが得策だと言えるでしょう。
利用権方式と賃貸借方式。契約方式の違いは？
老人ホームの契約にはいくつか種類があります。利用権方式と賃貸借方式、そして終身建物賃貸借方式です。ひとつずつ説明していきましょう。
利用権方式とは、多くの有料老人ホームが採用している方式です。この方式がとられている場合、入居時にまとまったお金を払うことで、多くは終身に渡って居室や共有スペースを利用できます。また、介護費用や生活支援等のサービス料も一緒になっているという点が特徴です。終身利用可の老人ホームがこの方式をとっている場合、一生涯その老人ホームで暮らせますが、購入しているのはあくまで利用権なので、相続・譲渡・転売などはできません。
賃貸借方式は、一般的な賃貸マンションや賃貸アパートのように、月々家賃や管理費を支払う方式です。こちらは介護や生活支援等のサービス利用料は居住費用とは別になっている場合が多いです。借地借家法によって守られており、入院が長期に渡ったり介護度が高くなったりしても退去を迫られることはありません。
終身建物賃貸借方式は、賃貸借方式のうち特約で死亡により契約終了となるものです。「高齢者の住居の安定確保に関する法律」と借地借家法によって守られています。「高齢者の住居の安定確保に関する法律」に基づき「終身建物賃貸借業」との認可が下りたら名乗ることができます。こちらも相続・譲渡・転売などはできませんが、夫婦のどちらかが死亡した場合には生きている方が住み続けられるという特色があります。自治体の厳しい検査に合格しなくてはこの方式では運用できないので、とても少ないのが実情です。
どの方式でも、終身に渡って利用したい場合は必ず退去条件などを確認しておくことが必要です。前に述べたように、終身利用権を購入しても退去しなくてはならない場合が多々あります。資料請求・施設訪問などを通して調べておくのがよいでしょう。
| 利用権方式 | 賃貸借方式 | 終身建物賃貸借方式 | |
|---|---|---|---|
| 概要 | 入居時に入居一時金を支払い、終身利用権を得る契約方式。 所有権ではないため相続にはならない |
一般の賃貸住宅同様に月々の家賃・管理費を支払う契約方式 | 賃貸借契約の内容であることに加え、契約終了が契約者の死亡によるもの |
| 契約でカバーされるもの | 居住部分、介護・生活支援等のサービス | 居住部分と介護等のサービスは別契約 | 居住部分と介護等のサービスは別契約 |
| 特徴 | 入居時にまとまったお金が必要な場合が多い。 終身利用が可能。 月々の利用料が抑えられる |
入居時に必要なのは敷金・保証金等のみなので初期費用が抑えられる | 終身住み続けることができる 夫婦の場合は契約者が死亡しても配偶者が引き続き住む権利がある |
| 根拠法 | なし | 借地借家法 | 借地借家法 高齢者の住居の安定確保に関する法律 |
もしも「退居」となっても、クーリングオフ制度が強い味方に！
老人ホームの費用は様々ですが、高額な入居金を支払う場合が多いです。私たち消費者にとって大きな買い物になる場合もあるので、有料老人ホームにもクーリングオフ制度が適用されています。
もしも有料老人ホームに入ってから「退居」となった場合でも、90日以内であればクーリングオフ制度が味方になってくれるのです。クーリングオフ制度とは、契約解除や申し込み撤回を無条件で行える制度です。ただし、支払った高額な入居一時金が全て戻ってくるかどうかは都道府県によっても違います。入居時にしっかりと確認しておくのがよいでしょう。
また、クーリングオフ制度が適用になるかどうか、それ自体も下調べしておく必要があります。老人ホームの入居金は高額な場合が多いので、契約してしまってから「しまった」とならないようにしたいものです。
そのほか、有料老人ホームの契約に関して注意したいのが、保全措置があるかどうかです。有料老人ホームは民間の会社が運営しているので、倒産しないとも限りません。その場合に、500万円を上限に前払い金を保全しているホームもあるのです。これがあるのとないのでは安心感が大分違いますので、しっかり確認しておくことが必要です。保全措置がとられる老人ホームは平成18年4月以降に設置届けを出したホームです。それ以前のホームでは保全措置をとることは努力目標であり必須ではないので、注意が必要です。
「終の棲家」を期待し、持ち家を売却してから老人ホームに入る場合もあります。そういう場合も含め、老人ホームの倒産により新たな施設を探さなくてはならなくなる場合は困難を極めることでしょう。そのための保全措置なので、まずは保全措置があるかどうか、金額はどのくらいかなどを確認することが必要です。また、倒産によるリスクを避けるために、経営状態が悪い老人ホームへの入居は避けるなどの対策が必要です。
