パノラマ
入居一時金0円でも入れる施設特集
「退院後すぐに入居できる施設を探している」「特別養護老人ホームに入居できるようになるまでのつなぎに」etc…。お急ぎの方や、一時的な入居を検討している方にピッタリなのが、入居一時金０円プランです。考え方によっては、特別養護老人ホーム（特養）への入居待ちをしている間の生活の場として、入居一時金０円の施設であれば、少ない負担で済むとも考えられます。入居時の費用面の負担が軽く、その安心感は絶大。設備やサービスも多種多様なので、多くの選択肢から理想の施設をお選びください。
“入居一時金０円”はどう活用する？
老人ホームの入居時はなにかと物入り。入居一時金のほかにも引っ越し費用や、家具やベッドの買い替えなどをするとさらに出費がかさみます。細かい日用品を購入しているとあっという間に費用が膨らむことも。住居が変わるときには、意外とお金が飛んでいくものです。そのため「できるだけ初期費用をおさえて老人ホームに入居したい」とお考えの方も多いと思います。
では一体どうすればいいのでしょか。その方法のひとつが「入居一時金0円」の老人ホームを選択することです。
老人ホームへの入居時には、数十万円～数百万円の入居一時金を支払う必要があり、これが利用者の負担になっています。ところが入居一時金０円の老人ホームなら、入居時の出費をかなりおさえることができます。それまで高い費用がネックとなり老人ホームへの入所をためらっていた高齢者にとって、入居一時金０円の老人ホームは入居のハードルが低くなるのでとても魅力的です。
特養に入居するまでのつなぎとして老人ホームへの入居を検討している高齢者にとって、初期費用をおさえて生活できるのは将来的な安心につながります。「退院後、すぐに入居できる老人ホームを探している」「できるだけ早く入居したい」など、すぐに入居先を決めたいと思っている方にも、入居一時金０円の老人ホームはおすすめです。
「自宅を改修し終わるまで、一時的にお世話になりたい」といった短期間の入居であれば、さらに入居一時金０円のメリットが生きてきます。短期間の入所に数百万円もの入居一時金を支払うのは、金銭的にかなり高いハードル。また、一度支払った入居一時金は初期償却などですぐに目減りしていきます。短期入所を希望するなら、迷わず入居一時金０円の老人ホームを選択しましょう。「無駄に償却される入居一時金」をカットできます。
入居一時金0円の老人ホーム、そのメリットとデメリットとは？
入居一時金０円の老人ホームですが、そのメリットとデメリットをご説明しましょう。まず注意していただきたいことは「入居一時金０円」を謳う老人ホームだからと言って、本当に入居一時金が無料ではないということです。
「利用権方式」で契約する場合は、施設の利用権を取得するために入居一時金が必要となります。この一時金を入居時にまとめて全額支払うのか、それとも毎月の家賃や管理費に上乗せして分割して支払うのかを選べるようになっており、後者を選ぶことで「入居時の経済的な負担が軽くなるメリット」を享受できるのです。
ただし同じ老人ホームに長期間入所する場合は、入居一時金を一括して支払う方が有利です。入居一時金０円で月額利用料が25万円、毎月受給できる年金が15万円であったと仮定します。このケースでは毎月10万円の赤字となり、５年間この生活を続けると600万円の貯金を使い果たすことになります。20年間入居期間が続くと2400万円もの赤字となり相当な貯蓄が必要となります。
ところが入居一時金を600万円支払い、月額利用料が15万円となった場合は事情が変わってきます。入居一時金を支払うため最初は大きな金額がかかりますが、月額利用料が年金でまかなえることになりますので５年後に必要な費用は600万円。20年経ってもそれ以上費用がかさむことはありません。入居一時金０円で得をするかどうかは「入居期間」次第です。
| プラン | 前払金 | 月額利用料 | 年金額 | 切り崩し額 | 入居年数 | 切り崩し額＋前払金額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| A | ０円 | 25万円 | 15万円 | 10万円 | ５年 | 600万円 |
| ０円 | 25万円 | 15万円 | 10万円 | 20年 | 2400万円 | |
| B | 600万円 | 15万円 | 15万円 | ０円 | ５年 | ０円 |
| 600万円 | 15万円 | 15万円 | ０円 | 20年 | ０円 |
もし同じ条件を設定し１年で退去した場合、120万円の貯蓄切り崩しが必要になります。ところが入居一時金600万円を支払うケースでは、初期償却や減価償却で約260万円の大金が「たった１年」で目減りしてしまいます。返却される入居一時金は340万円となり、利用者としてはとても納得できない気持ちになるでしょう。
「入居一時金０円プラン」や入居一時金全額一括納入」に対しどういう人が向いているのかは、入居期間の長さがその明暗をわけることになります。２～３年程度の短い入居であれば、入居金０円を選択する方がメリットが大きくなります。
老人ホームの契約方式をチェック！利用料の支払い方式にも違いがある
入居一時金を考える際には、老人ホームの契約方式も知っておく必要があります。これには「利用権方式」「建物賃貸借方式」「終身建物賃貸借方式」の３種類があり、この中でもっとも多い契約方法は「利用権方式」。施設にある居室（専用部分）や食堂や機能訓練室、トイレ、浴室（共有部分）などを利用する権利を購入します。
| 契約方式 | 概要 |
|---|---|
| 利用権方式 | 居室（専用部分）や食堂や機能訓練室、トイレ、浴室（共有部分）などを利用する権利を購入します。利用権購入のために「入居一時金」というまとまった費用を支払う必要があります。支払った入居一時金は、各老人ホームが決めた償却期間・償却率によりどんどん目減りしていき、最終的にはゼロになります。 ここで注意したいのは、取得できるのはあくまでも「利用権」であり「所有権」ではないということです。契約者本人が何らかの理由で退去した場合、利用権は消滅します。親族に遺産として相続させることはできません。また運営者が変わったときは施設を退去しなければならないこともあります。入居時に契約をしっかり確認しましょう。 |
| 建物賃貸借方式 | 一般的な賃貸住宅と同じ契約で、毎月家賃や管理費を支払う方法です。つまり、利用料を毎月支払います。利用権を購入する必要がないため入居一時金は必要ありません。賃貸住宅と同じ扱いなので、老人ホームによっては敷金を請求されることもあります。この敷金ですが老人ホームによって０円から数百万円までかなりの差が。後々のトラブルを防止する意味でも、事前に敷金の金額をハッキリ確認しておきましょう。借地借家法により借家権が設定されているため、事業者が変わったからと言って強制的に退去させられることはありません。 |
| 終身建物賃貸借方式 | 先ほどの建物賃貸借方式と基本的には同じです。ただ契約者が死亡することで契約が終了する点に差異があります。夫婦入居の場合、契約者が先に死亡しても配偶者が生きていれば住み続けることができます。 |
老人福祉法の改定で「入居一時金」の今後はどうなる？
老人ホームの入居時に支払った「入居一時金」はその後、一体どうなってしまうのでしょうか。多くの老人ホームでは入居時に初期償却として20～30％が償却され、その後、５～10年をかけて均等に償却される方式が採用されています。
償却完了後に入居者が退去すれば入居一時金は返還されませんし、償却期間内に退去すれば未償却部分が返却されます。分かりやすく具体的な金額をしめして説明しましょう。
もし入居一時金を100万円支払った場合、まず初期償却で20万円が償却され残りは80万円となります。その後10年かけて償却すると仮定すれば１年間に８万円の目減り。入居者が５年で退去すると約40万円の入居一時金が返還されます。償却期間や初期償却の割合は各老人ホームによって違いますので、事前によく確認しておきましょう。
短期間で老人ホームを退去しても、思ったほど一時金が戻ってこないことも多々あります。事業者と利用者との間でトラブルになることも。この入居一時金については国民生活センターなどに苦情や相談が多く寄せられたため、2011年６月に老人福祉法が改正されています。
老人ホームの事業者が受けとる前払金は「家賃や敷金、介護のために必要な費用」のみに限られ「権利金」名目での受領が禁止されました。以前は、老人ホームの入居一時金に「権利金」が設定されており、この費用がかなり高額だったのです。権利金がカットされることで、現在は入居一時金が安くなっています。利用者にとってはメリットのある法改正だったのです。
入居者の金銭的な負担が軽くなることは非常に喜ばしいことです。また法改正により、入居一時金の算出根拠を明示することも義務付けられています。「入居一時金が高い」と感じられるときは、その根拠を開示してもらい納得したうえで契約を結びましょう。
生活保護受給者でも入れる施設特集
生活保護を受けている人でも入居できる介護施設はあり、介護付有料老人ホームなども、最近は生活保護者を受け入れる所が増えてきした。
「入居できても利用料が払えないのでは？」と心配する人もいると思いますが、入居後も住宅扶助や生活扶助などの保護費が受けられるので、施設の月額利用料が保護費や年金収入内で収まれば、毎月の支払いも可能です。
さらに、自治体や介護施設によっては減額措置をとってくれる所もあります。そういった情報は生活保護担当のケースワーカーや地域包括支援センターのケアマネージャーが持っていることが多いので、入居の相談をしてみると良いでしょう。
費用負担の上限額はどのくらいか
費用の上限金額はその人の収入などによって違うため、一概には言えません。生活保護者が介護施設に入居する場合は、住宅扶助などの保護費と、年金収入で費用をまかないます。
毎月もらえる年金額も人によって違いますので、生活保護を受けている人は、市町村の生活保護担当者やケースワーカーなどに自分の費用上限額を計算してもらうと良いでしょう。
生活保護を受けている人は介護保険サービスの利用料が免除されますので、実際に負担する費用は安く抑えられることが多いようです。
年金受給額と老後の費用
年金の受給額は平均どのくらい？
定年退職後の年金受給額は、厚生年金や国民年金を納付した額によって決まります。2016年の厚生労働省の調査によると、大学卒業後すぐに就職してから60歳の退職まで厚生年金を納付し続けた人の場合、年金の平均受給額は、国民年金が毎月５万5,000円ほど、厚生年金が毎月14万5,000円ほど。すなわち毎月20万円ほど年金をもらえる計算です。
しかしこれは一般的な金額であり、もらえる年金は納付していた年数にもより、ずっと自営業を営んでいた人は国民年金のみの給付となります。さらに、障害年金をもらっている人は国民年金を受給できませんので、人によって毎月の年金受給額には差が発生します。区役所の年金課などに行けば概算をしてもらえますので、自分の受給額を教えてもらうと良いでしょう。
老後にはどのくらいのお金が必要か
総務省の資料によると、老後に必要なお金は退職前の生活費の７割ほどとなるようです。例えば月20万使っていた人は、退職後は14万円ほどで生活している人が多い、という統計が出ているのです。
すなわち、年収500万円もらっていた人が60歳で定年退職し、90歳まで生きた場合、500万円×0.7=350万円が１年間の費用となります。月に換算すると、毎月約29万2,000円。一概には言えませんが、毎月の年金額は20万円程度ですので、年金だけではやや現実的とは言えなさそうです。
年金と老人ホーム入居
価格が安い老人ホームは競争が激しい
一般的な有料老人ホームの月額利用料は６万円～20万円程度。厚生年金をしっかりと納付した人なら年金を20万円程度もらえますので、何とか支払える金額ですが、国民年金のみ受給している人は厳しいでしょう。
今の日本では、厚生年金をあまりもらえていない人、国民年金だけの人が多いという現状。さらに、もらえる額も徐々に下がっており、年金だけで老人ホームに入居するのは難しいのも事実です。そのため、ケアハウスのような低価格の施設の競争率がますます激しくなっています。
年金のみでの老人ホーム利用は可能？
年金だけでは厳しいといっても、退職後に年金以外の収入がある人はあまりいないでしょう。年金だけで老人ホームに入居するためには、ケアハウス（軽費老人ホーム）のような格安の施設を選ぶか、生活保護を利用します。生活保護が適用されると月額利用料の中の家賃や介護保険サービス代などが控除されますので、老人ホームでの生活も現実的となります。
一方で、おむつ代などの日用品の費用や、病気の際の病院代などは別途かかるため、年金の収入のみで老人ホームへの入居を考えている人は、しっかりと必要な費用額を計算した上で入居を考える必要がありそうです。
生活保護受給者が老人ホームを探すときに注意するポイント
生活保護の受給金額は、市区町村の家賃相場や物価、世帯人数や収入などによって変わるため、一人ひとり違います。そのため、あくまで一般的な話になりますが、一人暮らしの方の場合、家賃扶助と生活扶助を合わせると、月額は概ね８万2,000円～12万9,000円程度。
特に市町村によって生活保護の扶助額の上限が違いますので、お住まいの場所と違う市町村で老人ホームを探す場合は、上限などを確認しておきましょう。万が一、老人ホームの入居を決めた後にもらえる保護金の限度額が違っていたら、入居を断念せざるを得ないといったケースも存在するようです。
一般的には都心部の方が毎月の費用は高く、郊外や山間部の老人ホームの方が格安な場合が多いです。生活保護受給者が入居できそうな老人ホームを探す場合、都心から離れたエリアで探した方が、入居先が見つかる可能性が高まります。
最近はホームページなどに「生活保護OK」と明記している老人ホームも増えました。書いていない場合も、地域包括支援センターのケアマネージャーに相談することは一考でしょう。
