【残り3室】11/28更新 地域密着型 ぱれっと

契約書６章・第41条に則り、次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。
① 入居者が死亡したとき（入居者が２名の場合は両者とも死亡したとき）
②契約書６章・42条（事業所からの契約解除）に基づき、事業所が解除を通告し、予告期間が満了したとき
③ 入居者が第29条（入居者からの解約）に基づき解約をおこなったとき
（事業所からの契約解除）
第42条 事業所は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会的通念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。
① 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
② 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅延するとき
③ 第９条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき
④ 入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
２ 前項の規定に基づく契約解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きによって行います。
① 契約解除の通告について90日の予告期間をおく
② 前号の通知に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
③ 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。
３ 第42条第１項第四号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行います。
① 医師の意見を聴く
② 一定の観察期間をおく
（入居者からの解約）
第43条 入居者は、事業所に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行なうことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業所の定める解約届を事業者に届け出るものとします。
２ 入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業所が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。