第２条 事業所の従業者等は、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、要介護者であって認知症の利用者に対して、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、又、要支援２該当者で認知症の利用者に対して、心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 ２ 　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３　 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス並びに居宅サービス事業者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ４ 事業の実施に当っては、包括支援センター、利用者の家族、民生委員、地域住民の方々を構成員とする運営推進会議を２ヶ月に１度は開催し、事業運営についての意見を受けるものとする。 ５　前4項のほか、事業所は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成25年1月9日京都市条例第39号）」、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省令第34号）」、「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省令第36号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。