安い・低価格の施設特集

昨今、介護施設への入居にあたっての金銭的なハードルは確実に低くなっています。入居一時金が0円、月額利用料10万円台のところもたくさんあり、年金収入がメインとなる高齢者にとっては嬉しい流れですね。
「施設に入居するならできるだけ長く、落ち着いて暮らしたい」、そんな方にとって、月額利用料の低価格・安い施設は理想的と言えるでしょう。
特養には待機者の列…。特養以外の老人ホームが選ばれる3つの理由

現在、特別養護老人ホームには原則的に要介護3以上の高齢者でなければ入居できません。入居希望者が多いため、入居申し込み後に長期間待ち続けるケースが多々発生しています。特養は入居費用が安く終身利用できることが魅力ですが、それゆえ需要に比例して待機が多く、すぐに入居できない点がデメリットになっています。
ところが、昨今の老人ホームは低価格化の波に乗って入居一時金や月額利用料が安めに設定されており、入居しやすくなっています。年金で月額利用料が支払える老人ホームも多く存在しています。
そして入居までの期間が比較的短いことも、特養以外が人気となっている理由。入居条件を満たしていれば、空室状況次第で2週間程度での入居も可能です。特養のように2年、3年と長い待ち時間を必要とせず、入居に時間がかからないのは大きなメリットと言えるでしょう。
また、老人ホームの施設数は特養と比べて多めなので、条件に合う施設を選べるのも嬉しいところ。自分の生活スタイルや心身の状況などを鑑み、より”自分自身にフィットした”施設を探すことができますね。
長い待ち時間を必要とする特養以外の老人ホームを選ぶ理由は「低価格」「即入居可」「施設数の多さ(選択肢の広さ)」の3つ。なお、老人ホームの入居方法や入居条件については各施設により差がありますので、事前の確認が必要です。
年金生活でも入居可能な老人ホームは必ず見つかる!
「年金だけで老人ホームの月額利用料が支払えるかしら」という漠然とした不安をお持ちの方も多くいると思います。ではこの疑問に対して、現実はどうでしょうか?
厚生労働省の「2016年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2016年度の厚生年金の月額平均受給額は約14万6千円、国民年金の平均受給額は約5万5千円となっています。「思ったほど受給額が多くない」「国民年金だけでは生活できない」そんな印象を抱いてしまう方も多いようです。
厚生年金の平均受給額が年々減少しているのも気になるところ。国の借金は毎年膨らんでおり、社会保障費の削減を検討する向きもあることから、年金受給額が減る可能性もゼロではないと言われています。そのため「限られた年金の範囲で入居できる老人ホーム」を探すことが、経済的な不安を軽減する現実的な方法となるでしょう。
厚生年金 | 国民年金 | |
---|---|---|
2012年度 | 14万8,422円 | 5万4,783円 |
2013年度 | 14万5,596円 | 5万4,544円 |
2014年度 | 14万4,886円 | 5万4,414円 |
2015年度 | 14万5,305円 | 5万5,157円 |
2016年度 | 14万5,951円 | 5万5,373円 |
費用面を考えると「やはり特養」という選択肢も出てきますが、希望者が多いことから即入居はかなり難しい状況。その反面、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の方が入居時期や入居条件が緩やかで、入居しやすいのは事実。中には生活保護受給者が入居相談できる施設もあり、決して入居できないわけではありません。
以下では、特に人気となっているケアハウスについて、その詳細をみていくことにしましょう。
「安い」介護施設の代名詞、ケアハウスにはどんな特徴があるのか
ケアハウスは地方自治体が運営する老人ホーム。自治体の助成があるため、入居の費用や月額利用料が安いという魅力があります。
入居対象は「経済的に介護付有料老人ホームなどに入居できない」という高齢者が主となります。入居には条件がありますが、その内容は地域包括支援センターのケアマネージャーなどに詳しく教えてもらうことができます。
施設には居間や食堂などの共同エリアがあり、自室としての個室も完備。ケアハウスによっては夫婦部屋もあるので夫婦での入居も可能です。
また、入居後は安否確認や緊急対応などのサポートが受けられ、介護型のケアハウスであれば介護度が上がっても退去が必要なくなることもポイントです。
ケアハウスにはいくつかの種類がある

ケアハウスは「軽費老人ホームA型・B型」「軽費老人ホームC型(ケアハウス一般型・介護型)」に分けられます。どのケアハウスもサポートを受けながら暮らせる共同生活施設。個室に加えて夫婦部屋もあるため、夫婦で入居できるのも大きなポイントでしょう。
また、浴室や食堂、居間など、居室以外はすべて共同で使用します。スタッフが常駐しており、洗濯などの簡単な生活サポートが受けられるのも魅力です。
特に「軽費老人ホームC型」とも呼ばれているケアハウスには「一般型」と「介護型」があり、どちらも食事の提供、緊急時対応や見守りサービスなどが受けられます。さらに、「介護型」では生活サポートにくわえ、介護サービスや通院の介助、安否確認などのサービスがあるのもポイントです。
都市型軽費老人ホームとは?
東京都心部などでは、徐々に高齢者が増加しています。しかし、都市部は介護施設の料金が高く、施設へ入居できない高齢者が増えているのも事実です。そこで近年ではこの状況に対応するべく、地域を限定した「都市型軽費老人ホーム」という種類の施設が増えています。
一般的なケアハウスと大きく違うのは、居室の面積と職員の配置基準が緩和されていること。都市型軽費老人ホームの方が部屋が狭く、また定員数も20人以下と決まっています。
さらに、都市型軽費老人ホームは入居一時金が不要です。収入認定などによる減免後は、人にもよりますが、本人負担額が10万円から12万円程度。都市部としてはかなり安めです。
ケアハウスの料金・費用の概要と目安
ケアハウスの料金はタイプによって違います。軽費老人ホームA型には食事がつく一方で介護サービスはなく、月額利用料は6~17万円ほど。軽費老人ホームB型には食事と介護サービスはなく、生活サポートのみで月額利用料が3~4万円と安く抑えられます。
要介護の方も入居できるケアハウス一般型は食事がつくことから6~17万円ほどの利用料。介護型のケアハウスは介護サービスが含まれるため、月額利用料は6~20万円と高めですが、介護付有料老人ホームに比べると低価格で介護サポートが受けられるのは魅力的です。
この基本料金に加えておむつ代やおやつ代などが加算されますので、一人ひとり総費用は違いますが、概ね他の介護施設より安価で抑えることができるでしょう。
ケアハウスへの入居条件
軽費老人ホームA型・B型は自立型なので、介護が必要な高齢者は入居ができません。またA型は食事提供がありますが、B型はありません。そのため後者は「自炊ができる」というのが入居条件となります。
一般型は、介護が不要な人や軽度の人(要介護2まで)が入居可能。年齢は60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上であることが条件です。
また、介護型のケアハウスの入居条件は要介護度1以上で65歳以上。介護が必要な人も入居できますが、収入や「近親者のサポートが難しい」といった諸々の条件がありますので、ケアマネージャーなどに詳細を聞いてみると良いでしょう。
月額費用は入居者の介護状況で変わる

介護型と違い、一般型のケアハウスには介護士が常駐していませんので、訪問介護などの外部サービスを受けながら生活することになります。その分、費用もかかるため、最終的な額は少々高めになるかも知れません。
また、介護型のケアハウスは月額利用料として居住費や食費、日用品費などに加え、介護サービス費を負担。介護度が重い人はおむつ代などが加算されるなど、介護度によって月額利用料が変わっていくわけです。
収入によっては費用が減額される場合もある
ケアハウスは、低所得者が優遇されるシステムです。本人あるいは扶養義務のある家族の年収などを考慮し、料金が減額されます。東京都にあるケアハウスの例をあげると、収入が年間150万円以下という入居者の場合で減額措置の適用となり、費用は毎月7万円ほどになります。
しかし、収入が年間310万円を超えると、費用は毎月15万円超となる場合もあるなど、収入によって大きく変動します。地域包括支援センターなどのケアマネージャーに確認することで大まかに計算してもらえるので、入居時にどれくらいのお金が必要かを事前に計算しておくと良いでしょう。
ケアハウスが低価格である理由
一般的な有料老人ホームは民間企業が運営しているのに対し、ケアハウスは自治体や社会福祉法人といった公的機関が運営しています。
そのため、自治体からの助成によって入居者の費用が抑えられることに加え、国や市町村から助成される場合もあります。低収入の人には減額措置も適用されるため、毎月の費用がさらに安くなる可能性もあるようです。
また、高額介護サービス費による料金の補助が受けられる人もいます。介護サービスの自己負担額の上限を超えた場合、超えた分を払い戻してもらえるため、世帯によっては還付金の分、費用が安くなります。
自治体からの補助金が出る

地方自治体や社会福祉法人が運営するケアハウスは「軽費老人ホーム」とも呼ばれており、その名の通り費用が安いという何よりの特徴を持っています。上述した通り、自治体からの補助金のおかげで毎月の費用が安く押さえられるのです。
補助金には高額介護サービス費の還付金や、施設での生活サポートの提供に必要な費用(職員の給料など)の補助金が含まれます。そのため、ケアハウスは一般の介護施設よりも費用が安いのです。
高額介護サービス費による補助を受けることも可能
「高額介護サービス費」は、支払った介護サービスの利用料が自己負担額の上限を上回った際に、介護保険から上回った分を払い戻す制度です。
上限額は収入などによって違います。例えば世帯全員が住民税非課税で、さらに本人が老齢福祉年金の受給者の場合は、世帯の上限額が2万4,600円、個人の上限額が1万5,000円です。
ケアハウスは大きな家にみんなで住んでいるようなイメージ。「一人では寂しいから、みんなでご飯を食べられて嬉しい」といった感想もあり、一般の介護施設に入れない高齢者の拠り所となっているようです。
うつ・鬱病でも対応が可能な施設特集
鬱病予防のためにも生きがいを持てる介護施設を

うつ病を発症する高齢者の数が増えています。身体的な衰えによる運動量の低下や、一人暮らしからくる孤独、近親者との死別など精神的なダメージなどがきっかけとなり発症する高齢者うつは、周囲が気づけないことも多いもの。もし発症してしまったら、専門医による適切な治療が必要であるとともに、日頃から予防に取り組むことも大切です。介護施設では高齢者の心の健康づくりに積極的なところも多くありますので、ご自身にあった施設を探しましょう。
うつ(鬱)病患者への対応が可能な老人ホームとは?
最近はストレス社会、長時間残業(過重労働)の問題がクローズアップされ、テレビや新聞などでで「うつ(鬱)病」が取りあげられることがふえました。この病気は世間の人たちに広く認識されはじめていますが、なかには「怠け者の言い訳」「怠け者病」と偏見をもっている方もいます。ここではうつ(鬱)病に関する情報と、うつ病患者受け入れ可能な老人ホームについてご紹介しています。
うつ(鬱)病の数は年々増加傾向にあり、患者数は70万人を超えると言われています。決して珍しい病気ではありませんし、誰でも発症する可能性があります。うつ病は気持ちの落ちこみや意欲の喪失が一時的なものではなく、長期にわたってつづく状態です。気分の落ちこみや意欲低下だけではなく、不安感や焦り、興味や喜びなど感情の喪失、集中力の低下、過剰な罪悪感などの精神的な症状があらわれます。こころの症状だけではなく、睡眠障害や疲労感、倦怠感、食欲減退、動機、息苦しさ、体の痛みなど体にも症状があらわれます。
うつ病の治療法は大きくわけて2種類、薬物治療とカウンセリングです。初診では看護師や医師に日頃の症状や悩みなどの問診をおこなう、その症状から医師が診断をくだします。うつ病と診断されるケースもありますし、うつ病になりかけているという診断がつくことも。症状が進行していればすぐに治療薬が処方され、服薬しながら定期的に通院することになります。
高齢者がうつ病になり、老人ホームへの入居を希望した場合はどのような点に注意すればいいのでしょうか?うつ病では意欲低下や不安感、感情の喪失、睡眠障害、食欲減退、体の痛みなど、さまざまな症状がみられます。睡眠障害は入眠障害(寝付けない)、中途覚醒(真夜中に起きてしまう)、早朝覚醒(本来起きる時間ではない早朝から起きてしまう)の3種類に分類されますが、老人ホームの場合は介護スタッフが24時間365日施設に常駐していますので、目が覚めても職員とともに一緒に過ごす、お茶を飲むといったケアは可能です。
食欲減退に関しては、食事介助で介護スタッフのケアを受けることはできますが、もともとない食欲を職員がもとに戻す、改善させることは基本的にできません。食欲不振が長く続くと免疫力低下、筋力低下、脱水症状、骨密度低下、認知機能低下などさまざまな症状を引きおこします。介護施設は生活の場であり、病気治療の場ではありません。そのため通院して病気の治療をおこなう、また症状が緩和しない場合は状況によって入院する必要があります。
うつ病患者の受け入れが可能な老人ホームであっても、本人の症状やその深刻さによっては入所を断られるケースもあります。入所前に施設側の職員とよく話し合いましょう。
高齢者に特有のうつ病…って何?
高齢になると肉体的な衰えや自身の病気、人間関係や住環境の変化、配偶者との死別、経済的な状況など「悩み」が増えていきます。高齢になると経済的にも精神的にも安定した生活がおくれるというイメージがありますが、必ずしもそうとは言えません。高齢者のうつ病有病率は約13%と言われており、決して少なくありません。うつ病になりやすい年代は、男性の場合40歳代がもっとも多くなっています。ところが女性は30歳代から70歳代まで患者数が多い状況がつづいており、60歳代以上になると女性のうつ病患者は男性にくらべて約2倍になっています。
では高齢者がうつ病(老人性うつ病)を発症する原因はどこにあるのでしょうか?
1・配偶者の死
2・自身の病気、ケガ、またその後遺症
3・生活環境や家族構成の変化
配偶者の死や病気をきっかけにしてうつ病を発症するケースがありますが、これはどういうことなのでしょうか?それまで頼りにしていた旦那さんを亡くすと経済的に困窮する可能性も高くなりますし、家長としておこなってきたことをすべて一人で背負わなければなりません。逆に奥様が亡くなると、それまでまかせっきりだった家事を一人でこなす必要があります。そのストレスや孤独感によってうつ病を発症する可能性も。
高齢になるとさまざまな病気リスクが高くなります。なかには深刻な病気になる方も。「もう病気が治らない」「このまま病気で死ぬのではないか」という不安感や絶望感、また病気が治っても後遺症がのこることも将来への希望を失う原因になります。これらの原因によって老人性うつ病を発症する可能性が高くなります。
生活環境や家族構成の変化は、老人ホームへの入所や息子一家と同居をはじめるなど、住環境や人間関係が変わってしまうことも老人性うつ病の原因になります。老人ホームへの入居や引っ越しは、それまで慣れ親しんだ環境が急に変化することになり、本人にとっては大きなストレス。「最近様子がおかしい」「元気がない」と思えるときは、早めに医療機関を受診しましょう。
ではつぎに老人性うつ病の症状についてご説明しましょう。老人性うつ病で多い症状には「体のあちこちが痛いといつも言う」「趣味に興味がなくなった」「気分が落ちこみ、口数が減る」「もの忘れが酷くなったという」などのほかにも、実際は家にお金があるにもかかわらず「お金がない」と周囲にいう貧困妄想、窓の外に誰もいないのに「誰がいる」と叫ぶ幻視などの症状がでることも。これらの症状は認知症や統合失調症と見分けがつかないこともあります。医師も100%正しく病気を判断できないケースもあるため、患者の症状を日々観察する必要があります。
「老人性うつ病」と診断されていても、記憶力が低下する、徘徊、何度も同じ会話を繰りかえすなどの症状がみられる場合は「認知症」を発症していると診断がつくことも。老人性うつ病と認知症を同時に発症することも十分考えられますので、家族が「うつ病だから認知症にはならない」と勝手な判断をしないことです。少しでもおかしいと感じられた場合は、医療機関を受診しましょう。
うつ病患者の自殺を防ぐためにも正しい知識を
「年齢別自殺者数の推移」のデータをごらんください。2014年のデータでは全体の自殺者数は25,427名となっており、その年齢別の内訳をみるともっとも多い年代が60歳代で4,325名、つぎが40歳代の4,234名、そして50歳代の4,181名とつづきます。若者の自殺はテレビや新聞などで大きく取りあげられ、とくにいじめによる自殺は社会に大きな衝撃をあたえますが、じつは60歳以上の高齢者の自殺者数は全体の約4割を占めており数が多くより深刻なのです。
では高齢者の自殺の原因・動機についての円グラフをみてみましょう。高齢者の場合、一番多い動機は「健康問題」で全体の50.6%。高齢になると免疫力や体力の低下、また生活習慣などにより病気にかかりやすく、なにかしら持病をもっていることも珍しくありません。また重篤な病気になるケースも少なくありません。「もう病気は治らない」と考えると将来に希望がもてなくなり、絶望して死を選ぶ可能性も。同居する家族に対し「もうこれ以上迷惑をかけたくない」という家族を思う気持ちから、自殺をする高齢者もいます。ほかに高齢者の自殺の原因・動機としては「経済・生活問題」が16.2%、「家庭問題」の14.3%がつづきます。
家庭問題(3644人) | |
健康問題(12920人) | |
経済・生活問題(4144人) | |
勤務問題(2227人) | |
男女問題(875人) | |
学校問題(372人) | |
その他(1351人) |
高齢者の自殺に健康問題や経済・生活問題、家庭問題などのトラブルがひそんでいますが、これらの問題に直面する高齢者がすべて自殺するわけではありません。これらの問題にくわえ、こころの病気(うつ病や統合失調症)を発症した場合に、自殺する可能性が上昇するのです。
うつ病は、認知症や統合失調症などと同じ脳の病気です。決して「なまけ者の病気」ではありません。真面目で手抜きができない、しっかりした性格の方が発症しやすいと言われています。気持ちが落ちこむ、生きる意欲がなくなる、朝はとくに体が動かないなどの症状は、抗うつ剤を服用することでずいぶん良くなります。「うつ病は恥ずかしい病気」「なまけ者の言い訳」と誤解してはいけません。うつ病患者の自殺を防ぐためにも、患者本人はもちろん、周囲の人たちも正しい知識をもちましょう。