梅毒(ばいどく)でも入居可能な施設特集
梅毒(ばいどく)は昔と違い怖い病気ではなくなった!?

梅毒(ばいどく)とは、梅毒トレポネーマと呼ばれる病原体に感染することで、全身の様々な部位に障がいを起こす感染症です。今の高齢者世代では、過去に“不治の病”として流行していたことを思い出す方も少なくないでしょう。しかし、1942年に抗生物質・ペニシリンが実用化されると梅毒へも大きな効力を発揮し、死亡者数は激減しました。現代では恐れる病気ではなくなったのは確かですが、高齢者の感染事例がないわけではありません。しっかりとした感染対策を取っている介護施設に入居することで、安心して暮らしたいものですね。
梅毒感染者が急増中!老人ホーム選びも慎重に
「梅毒」という病気を聞くと「昔の病気」というイメージがわいてきます。衛生状態の悪い時代、抗生剤などの治療薬がなかった時代には、この病気で命を落とした方がかなりいたようです。「不治の病」とも呼ばれていました。ところが抗生剤・ペニシリンの登場により梅毒は治療できる病気となり、現場の医師でも患者さんを治療する機会はほとんどなくなり「梅毒は教科書にのっているだけの病気」とも言われていました。梅毒患者数は減少傾向にあったのですが、2011年をさかいにして患者数が増加しています。
東京都感染症情報センターが発表した「梅毒患者報告数の推移」グラフをごらんください。2006年の梅毒患者数は112名でしたが、2011年には患者数が248名になり約2倍の増加、さらに2013年には507名に、そして2014年には1,044名と急増。患者数が1,000名を超えており、2006年当初からみると約10倍の伸びとなっています。梅毒は男性の多い病気、とされていますが、2014年以降は女性患者の割合が増加傾向にあります。女性も男性同様、十分な注意が必要なのです。
2006年(112人) | |
2007年(162人) | |
2008年(205人) | |
2009年(196人) | |
2010年(173人) | |
2011年(248人) | |
2012年(297人) | |
2013年(419人) | |
2014年(507人) | |
2015年(1044人) | |
2016年(1673人) |
「年齢階級別患者報告数の推移」をみると、男性は30~39歳、40~49歳、そして女性の場合は20~29歳、30~39歳の方に梅毒感染が多くみられる傾向です。比較的若い世代、働き盛りの世代に多くみられる梅毒感染ですが、男性の場合60~69歳の患者も微増傾向にあります。病気予防のためには「梅毒は若い人の病気、高齢者には関係ない」という思いこみは捨て、十分に注意を払うことが必要ですね。
梅毒は感染症となるため、老人ホームの入所に制限がかかるケースも十分考えられます。みんなの介護に掲載されている老人ホームのうち、梅毒患者の受け入れが可能な介護施設は約2,100か所、全体で約7,000もの施設が掲載されているので、全体のうち約3割の施設で受け入れが可能ということになります。梅毒の場合はカテーテルの管理や頻繁な血液検査、特殊な医療器具の操作、頻繁な通院などが必要ないため、比較的受け入れやすい疾病のようです。
ただし介護スタッフに「梅毒に対する正しい知識」がないと、ちょっとした接触だけで「梅毒が感染する」と怖がる職員もいるようです。老人ホームは梅毒患者の受け入れが可能であることはもちろん、梅毒患者の受け入れ実績と病気に関する知識をもつ介護施設を選ぶことが重要ですね。
梅毒とは?
ここでは梅毒という病気についてご説明しています。ぜひご参考にしてください。梅毒の原因となる病原菌は「梅毒トレポネーマ」と呼ばれる人の目にはみえない細菌です。らせん状の形をしています。感染力が非常に強いのが特徴ですが、空気感染することはありません。感染者の近くにいるだけで病気がうつるということは一切ありませんので、必要以上に避けるのは患者のこころを傷つけることになります。
主な感染ルートは梅毒感染者と性交渉をおこなうこと、そして母子感染することも知られています。この病気、感染すると皮膚に赤みやしこりが発生する、リンパ節が腫れるなどの症状がでますが、さまざまな症状が長く続かないのも特徴。皮膚の異常やリンパ節の腫れは一時的なもので「病気になっている」という自覚がもちにくく、治療しないまま放置する危険性も。
ではここから梅毒に感染したあと、具体的にどのような症状がでていくのかを見ていきましょう。梅毒の症状には第1期~4期までのステージがあります。性交渉などで梅毒トレポネーマが体内に侵入すると、小さな傷口から血管へと病原菌がひろがっていきます。感染後3週間ほどすると第1期症状が出現します。感染した場所に小豆くらいの大きさの赤く硬いしこりが発生します。痛みがないため自覚症状がもてない方も。しこりを放置すると症状がおさまる患者もいますし、しこりの表面に炎症がおこり湿り気をおびることも。
感染後約3か月程度経過すると、第2期症状があらわれます。梅毒トレポネーマが血液にのり全身にひろがるため、全身の皮膚や粘膜に発疹や赤い斑点が。これらはバラ疹とよばれ、背中や胸、手足、お腹など全身にみられます。左右対称にあらわれるのも特徴です。さらにリンパ節が腫れていきます。リンパ節は脇の下や首、足のつけ根など。この第1期から第2期までは梅毒トレポネーマが皮膚の近くにいるため、かなり感染力強くなっています。この時期の梅毒患者との性行為は非常に危険なのです。
感染して3年以上、第3期になると梅毒トレポネーマは皮膚から体の奥深くまではいりこみ、深刻な症状を引き起こします。心臓や脳がおかされ、錯乱やマヒ、また認知症の症状がでることも。深部組織を破壊するゴム腫やしこりがあらわれますが、このゴム腫とは柔らかく弾力のある腫瘍のこと。顔や背中、肩、胸などにこの腫瘍が広がります。今はペニシリンの登場で第3期・第4期まで症状がすすむ患者はいなくなったと言われています。
この第3期に手を打たないと最終段階、第4期へと突入します。感染から10年以上経過すると、梅毒トレポネーマは中枢神経に侵入。神経炎・血管炎などの症状のほかにも、腫瘍が臓器に転移して臓器がくさるという末期的症状も。脳や中枢神経、脊髄などに梅毒トレポネーマが侵入していますので、認知症や神経障害などの症状が引きおこされます。
梅毒で鼻が落ちるという状態は、鼻にできたゴム腫が腐ることを暗示しています。第3期~第4期は梅毒トレポネーマが患者の体内の奥へと入りこんでいくため、感染力は非常に低くなっています。
梅毒は病気の原因が特定され、さらに特効薬が開発されています。初期のうちに病気に気づき、早めに治療をすれば完治させることが可能。決して怖い病気ではありません。ただ第3期~4期まで進行してしまうと根本治療がむずかしいのが現実です。早めの受診・治療が重要ですね。
老人ホームでの感染力は弱そうだけど…「梅毒可」の施設の対応は?
梅毒患者が老人ホームに入所するときは、病気の進行度を介護スタッフが把握することが重要です。第1~2期では、梅毒トレポネーマの感染力が強い状態なので、入所者の体液や血液などに触れることは避けましょう。入所者の飲んだカップに、さらに誰かが口をつけないように十分な注意が必要です。ただし梅毒も第3期~4期、つまり感染してから5年以上経過すると感染力はかなり低下しています。必要以上に気をつかって接する必要はありません。
「梅毒可」の老人ホームでは、施設スタッフが梅毒に対する知識をもち、患者に対する接し方の教育を受けています。過去に梅毒患者を受け入れている施設であれば、対応マニュアルや介護に関するノウハウも蓄積されているはずです。基本的に梅毒は性交渉やそれに類するような行為により感染しますので、患者の体にさわった程度では問題ありません。施設によってはワンケア・ワングローブを徹底している施設もあるため、排泄物の処理や入浴などのケアに手袋を使用し、衛生面の管理や感染対策をする施設もあります。
梅毒は血液・体液を介して感染する病気なので、注射器のまわし打ちは厳禁です。老人ホームでは感染が広がらないように、患者の行動については見守りをおこないます。第3~4期は感染力が低下、ほとんどないと言われていますが、ほかの入所者、また介護・看護スタッフに感染しないよう配慮されています。
生活保護受給者でも入れる施設特集

生活保護を受けている人でも入居できる介護施設はあり、介護付有料老人ホームなども、最近は生活保護者を受け入れる所が増えてきした。
「入居できても利用料が払えないのでは?」と心配する人もいると思いますが、入居後も住宅扶助や生活扶助などの保護費が受けられるので、施設の月額利用料が保護費や年金収入内で収まれば、毎月の支払いも可能です。
さらに、自治体や介護施設によっては減額措置をとってくれる所もあります。そういった情報は生活保護担当のケースワーカーや地域包括支援センターのケアマネージャーが持っていることが多いので、入居の相談をしてみると良いでしょう。
費用負担の上限額はどのくらいか
費用の上限金額はその人の収入などによって違うため、一概には言えません。生活保護者が介護施設に入居する場合は、住宅扶助などの保護費と、年金収入で費用をまかないます。
毎月もらえる年金額も人によって違いますので、生活保護を受けている人は、市町村の生活保護担当者やケースワーカーなどに自分の費用上限額を計算してもらうと良いでしょう。
生活保護を受けている人は介護保険サービスの利用料が免除されますので、実際に負担する費用は安く抑えられることが多いようです。
年金受給額と老後の費用
年金の受給額は平均どのくらい?
定年退職後の年金受給額は、厚生年金や国民年金を納付した額によって決まります。2016年の厚生労働省の調査によると、大学卒業後すぐに就職してから60歳の退職まで厚生年金を納付し続けた人の場合、年金の平均受給額は、国民年金が毎月5万5,000円ほど、厚生年金が毎月14万5,000円ほど。すなわち毎月20万円ほど年金をもらえる計算です。
しかしこれは一般的な金額であり、もらえる年金は納付していた年数にもより、ずっと自営業を営んでいた人は国民年金のみの給付となります。さらに、障害年金をもらっている人は国民年金を受給できませんので、人によって毎月の年金受給額には差が発生します。区役所の年金課などに行けば概算をしてもらえますので、自分の受給額を教えてもらうと良いでしょう。
老後にはどのくらいのお金が必要か

総務省の資料によると、老後に必要なお金は退職前の生活費の7割ほどとなるようです。例えば月20万使っていた人は、退職後は14万円ほどで生活している人が多い、という統計が出ているのです。
すなわち、年収500万円もらっていた人が60歳で定年退職し、90歳まで生きた場合、500万円×0.7=350万円が1年間の費用となります。月に換算すると、毎月約29万2,000円。一概には言えませんが、毎月の年金額は20万円程度ですので、年金だけではやや現実的とは言えなさそうです。
年金と老人ホーム入居
価格が安い老人ホームは競争が激しい
一般的な有料老人ホームの月額利用料は6万円~20万円程度。厚生年金をしっかりと納付した人なら年金を20万円程度もらえますので、何とか支払える金額ですが、国民年金のみ受給している人は厳しいでしょう。
今の日本では、厚生年金をあまりもらえていない人、国民年金だけの人が多いという現状。さらに、もらえる額も徐々に下がっており、年金だけで老人ホームに入居するのは難しいのも事実です。そのため、ケアハウスのような低価格の施設の競争率がますます激しくなっています。
年金のみでの老人ホーム利用は可能?
年金だけでは厳しいといっても、退職後に年金以外の収入がある人はあまりいないでしょう。年金だけで老人ホームに入居するためには、ケアハウス(軽費老人ホーム)のような格安の施設を選ぶか、生活保護を利用します。生活保護が適用されると月額利用料の中の家賃や介護保険サービス代などが控除されますので、老人ホームでの生活も現実的となります。
一方で、おむつ代などの日用品の費用や、病気の際の病院代などは別途かかるため、年金の収入のみで老人ホームへの入居を考えている人は、しっかりと必要な費用額を計算した上で入居を考える必要がありそうです。
生活保護受給者が老人ホームを探すときに注意するポイント

生活保護の受給金額は、市区町村の家賃相場や物価、世帯人数や収入などによって変わるため、一人ひとり違います。そのため、あくまで一般的な話になりますが、一人暮らしの方の場合、家賃扶助と生活扶助を合わせると、月額は概ね8万2,000円~12万9,000円程度。
特に市町村によって生活保護の扶助額の上限が違いますので、お住まいの場所と違う市町村で老人ホームを探す場合は、上限などを確認しておきましょう。万が一、老人ホームの入居を決めた後にもらえる保護金の限度額が違っていたら、入居を断念せざるを得ないといったケースも存在するようです。
一般的には都心部の方が毎月の費用は高く、郊外や山間部の老人ホームの方が格安な場合が多いです。生活保護受給者が入居できそうな老人ホームを探す場合、都心から離れたエリアで探した方が、入居先が見つかる可能性が高まります。
最近はホームページなどに「生活保護OK」と明記している老人ホームも増えました。書いていない場合も、地域包括支援センターのケアマネージャーに相談することは一考でしょう。