パノラマ
体験入居可の施設特集
実際に生活することでわかることがある!?
「百聞は一見にしかず」。介護施設への入居では、この言葉がぴったり当てはまります。施設見学のみならず、できれば実際に何日か生活をしてみることで、施設の雰囲気や食事の内容、レクリエーション、設備、スタッフの対応など、短時間の見学ではわからないようなことも、実際に生活をしてみることで見えてきます。
多数の体験入居可の施設をご紹介しているので、気になる施設が見つかったらまずはコンタクトを取って、体験入居を申し込んでみてください。利用者が重視するポイントをあらかじめ書きだしておいて、体験入居時に確認しておきましょう。
体験入居にはたくさんのメリットあり！実際に生活することでわかることがある!?
老人ホームへの入居にはかなりの費用がかかります。入居一時金に数百万円、数千万円かかる老人ホームもありますし、引っ越しの費用や入居にかかる雑費、毎月かかる月額利用料などを考えると、決して安いものではありません。入居後に「見学時のイメージとは違っていた」「騙された気分だ」と後悔しても遅いのです。
老人ホームの入居にあたっては、施設から資料をもらったり見学したりと、事前に十分検討されると思います。けれど数時間程度の見学と資料だけでは、老人ホームの実態は見えません。実際に入居してみないと、その施設の真の姿は何もわからないのです。
もし具体的に入居を検討している老人ホームがあるのなら、見学はもちろんですが、体験入居をお願いしてみましょう。体験入居可能な老人ホームで、問い合わせた時期に空室があれば可能です。１泊２日から１週間、長いところでは１ヵ月間の体験入居ができますが、１週間程度の老人ホームが多いようです。
ひとつ注意していただきたいことは費用です。体験入居には介護保険が適用されません。
身体介護や生活介護のサービスをうけた場合、１泊２食付きで費用は5,000円から２万円程度必要になります。１週間入居する場合は、あらかじめどれだけの金額がかかるか聞いておきましょう。後日高額な費用を請求されてもめた…ということにならないよう、くれぐれもご注意ください。体験入居時に健康診断書が必要な場合もあるため、費用だけではなく、必要な書類や持ちこめる日用品などについてもチェックしておきましょう。
体験入居には多くのメリットがあります。施設見学は日中おこなうことが多く、夜間の老人ホームの雰囲気はなかなかつかめないものです。静かな環境かと思ったら、意外と外の音が施設に響く、他の入居者が夜中に騒ぐ、職員の見回りの回数が少ないなど、実際に住んでみてわかることも多いもの。
食事の内容も、短時間の見学時には確認できないこともありますが、体験入居ならその心配はありません。
体験入居時にチェックしたい６つのポイント
体験入居時にチェックしたいポイントをわかりやすく説明していきます。体験入居時に、ぜひ参考にしてください。
- 食事の量やメニュー
- 居室の広さや日当たり
- 立地や設備
- 入居者やスタッフの人柄、人間関係
- 日常生活におけるサービス
- レクリエーション
食事の量やメニュー
老人ホームでは「食事」が大きな楽しみになります。そこで、実際に施設で提供される食事を味わってみましょう。食事の量が多すぎる、少なすぎるときは調整してもらえるかを確認することはもちろん、メニューがワンパターンではないか、病気や嚥下状態によって食事の内容を「制限食」や「形状食」に変えてもらえるかもチェックしましょう。入居者からの要望に素早く応えられない老人ホームでは、入居後もなにかと不自由することになります。
居室の広さや日当たり
これも実際に住んでみないとわからない部分です。見学した部屋は南向きで日当たりが良かったのに、体験入居で住んでみた部屋は西向きで西日がとてもキツかった、というお話も聞きます。西日が強いと夏場はつらいもの。どのような対応をしてもらえるのか、事前に聞いておくと良いでしょう。
立地や設備
静かな環境で住みやすいと思っても、夜間は入居者や介護スタッフの声が室内に響く施設かもしれません。夜間も交通量が多く、車の音が気になることも。老人ホームは生活の場なので、施設の周囲の道路が狭くて散歩がしにくい、坂道が多くて歩きにくい、近所に憩いの場や公園がない、コンビニやスーパーが遠いなどの環境ではやはりマイナスです。施設の中でチェックしたい部分は、廊下の広さや手すりの有無、共有施設の利用状況など。施設全体が臭いと感じるなら、その施設は衛生管理が徹底できていないのかもしれません。
入居者やスタッフの人柄、人間関係
住みやすさに大きく影響する部分が、他の入居者・スタッフの人柄や人間関係です。体験入居では実際に施設職員の介護ケアを受けられるので、丁寧に対応してもらえるかどうかをチェックしましょう。また、他の入居者と実際に接してみて初めてわかることもあります。あいさつしても素っ気ない、派閥ができている、食堂で席の取りあいが起こる、仲の悪い入居者がいるなど、人間関係が良くない老人ホームでは、気持ち良く生活することができません。
日常生活におけるサービス
部屋の掃除や入浴、洗濯などの日常生活にかかわるものを指します。入浴の回数は週に２回というのが一般的ですが、施設によっては３回実施しているところもあります。入浴は食事と同じく、老人ホームでの楽しみのひとつ。入浴の回数を重視される方は体験入居でお風呂の入り心地、回数をしっかりチェックしましょう。施設によっては天然温泉や人工温泉に入れるケースも。入居後の癒し、楽しみとなる部分なのでよく確認したいですね。
レクリエーション
レクリエーションは、実際にレクに参加してみて、その内容や回数を確認しましょう。老人ホームのなかには「レクは毎日」と謳いながら、実際は週に２～３回しか活動していないことも。HPで謳われている内容が本当なのかどうか、事前に確認しておきましょう。
体験入居時に持参するもの
体験入居では、「タオルなどは持参してください」と言われることが一般的。体験入居の日数は、老人ホームや申込者によって違いますが、長期滞在ではないので新しく買い揃える必要はありません。使い慣れた物を持って行きましょう。
１泊や２泊程度なら、寝間着などは貸してもらえる場合も。体験入居をする前に、老人ホームに持参する物を確認しておくと安心です。
必ず持参するもの
- 衣類（衣服、寝間着、下着、靴下などを宿泊日数分）
- 洗面セット（タオル、洗顔用の石鹸、歯ブラシ、コップ、入れ歯ケースなど）
- 靴（室内履き、外履き）
必要に応じて持参するもの
- 薬（病院からの薬や個人的に飲んでいるビタミン剤など）
- 健康保険証（後期高齢者手帳なども）
- 介護保険証
- 介護用具（杖、車イス）
- 入浴用品（シャンプーやリンスなど）
- 介護・看護サマリー（医療手帳などがある人は持参）
- 消耗品（入れ歯洗い洗浄剤やおむつなどを宿泊日数分）
発作止めのニトログリセリンや、ぜんそく止めの薬などは介護スタッフや看護士に伝えておきましょう。ホームによってはスタッフが預かる場合もあります。
体験入居中に注意したいこと
「老人ホームに入居したいけど、どこがいいのかな？」と悩みますよね。『案ずるより産むが易し』という言葉通り、頭で悩むよりも、体験入居をしてみたほうが早いです。
体験入居でそのホームが気に入れば、入居先が決まることになります。体験入居中に「実際の費用はどれくらいか？」「夜中や緊急時の対応は？家族も呼び出されるのか？」「病院への通院の際は、本当に付き添いがあるのか？」といった生活に直結することを、聞いておくことをお忘れなく。
体験入居中は老人ホームのルールをしっかりと守り、マナーを大事にしましょう。実際に生活することで、ホームの雰囲気や周りの人の動き、スタッフさんの対応の良さなども見えてくるはずです。さらに、体験入居は「食事が自分の口にあっているか？」「ベッドやトイレなどは綺麗か？」といった細かな確認ができるチャンスでもあるので、しっかりとチェックしておきたいところです。
体験入居が決まった後、ご家族にもすることがあります。それが、面会です。「車で面会に行くつもりだか駐車場はあるのか？」「面会時間は長くて、気軽に行けそうか？」といった確認をしておくと安心です。
見学と体験入居の違い
見学では、スタッフの説明とともに施設の設備を見て回ります。食堂や居室などが見せてもらえますし、大体の費用の説明などもしてもらえるでしょう。
一方、体験入居では実際に他の入居者と一緒に生活します。スタッフも体験入居者を特別扱いせず、「同じ施設に暮らす仲間」といった感じで接することが多いのが特徴です。
見学はしやすいため、複数の施設を見て回れると思います。しかし、体験入居は見学と気軽さが違うため、老人ホームに入居した人の中には「いろいろ見学した中で、一番良さそうな施設だけ体験入居してみた」という人も少なくありません。『見学は比較のため、体験入居は最終確認のための機会』とも言えます。
また、体験入居は「家族と毎日会えない」といった新しい環境に慣れるための第一歩でもあります。ご自身、また家族の希望をすり合わせたり、施設側の意見やアドバイスなども聞けたりする貴重な時間です。
体験入居では、「ルールが守れるか？」というのも重要なチェックポイント。体験入居の間に問題行動を起こすと、入居し辛くなることもあります。他の入居者のプライベートを侵害しないことも大切です。
入居後のトラブルを招かないためにも体験入居が大事！
有料老人ホームの数が増えるにしたがって、老人ホームの入居・退去にまつわるトラブルも増えています。
国民生活センターに寄せられた「有料老人ホームに関する相談件数の年度別推移」によると、2005年は255件だったものが2010年には369件にまで増えています。超高齢社会を背景にこれからも有料老人ホームの数は右肩上がりで増加していくと予測されますので、相談件数もそれに比例し増えていく可能性大です。
では契約購入金額別にみたデータをご覧ください。トラブルが多いのは契約金額1,000万円以上5,000万円以下となっており、次に100万円以上500万円未満、そして500万円以上1,000万円未満と続きます。契約金額1,000万円以上5,000万円以下という金額は、決して安いものではありません。高額だからこそトラブルへと発展してしまうのでしょう。
では具体的な相談内容はどうなっているのでしょうか。「相談内容別分類ごとの相談件数」を見てみると、契約・解除に関するトラブルが突出しており1,663件となっています。具体的には退去時に入居一時金として支払った費用の返還に関すること（思ったよりも返還される金額が少なかったなど）、原状回復費用や月額利用料の清算に関するものが多くなっています。
このデータをみると一度老人ホームに入居するとかなりの費用がかかり、気軽に老人ホームを移動することが難しいことがわかります。「ああ、しまった」と思っても一度支払った入居一時金が全額戻ってくることはありませんので、金銭トラブルに発展することも。できるだけ後悔のない老人ホーム探しをしたいものです。
利用者の経済面や介護・医療ケアに適した老人ホームを選ぶためには、やはり体験入居が欠かせません。あらかじめ老人ホームの生活を体験しておくと、本人も納得して入居できます。国民生活センターに老人ホームの契約・解除に関する相談が多く寄せられていることから、入居前には施設スタッフからよく説明を聞き、入居一時金の金額や返還のきまり、月額利用料の精算や原状回復に必要な費用などをくわしく聞き、納得してから正式な契約をおこないましょう。
安い・低価格の施設特集
昨今、介護施設への入居にあたっての金銭的なハードルは確実に低くなっています。入居一時金が０円、月額利用料10万円台のところもたくさんあり、年金収入がメインとなる高齢者にとっては嬉しい流れですね。
「施設に入居するならできるだけ長く、落ち着いて暮らしたい」、そんな方にとって、月額利用料の低価格・安い施設は理想的と言えるでしょう。
特養には待機者の列…。特養以外の老人ホームが選ばれる３つの理由
現在、特別養護老人ホームには原則的に要介護３以上の高齢者でなければ入居できません。入居希望者が多いため、入居申し込み後に長期間待ち続けるケースが多々発生しています。特養は入居費用が安く終身利用できることが魅力ですが、それゆえ需要に比例して待機が多く、すぐに入居できない点がデメリットになっています。
ところが、昨今の老人ホームは低価格化の波に乗って入居一時金や月額利用料が安めに設定されており、入居しやすくなっています。年金で月額利用料が支払える老人ホームも多く存在しています。
そして入居までの期間が比較的短いことも、特養以外が人気となっている理由。入居条件を満たしていれば、空室状況次第で２週間程度での入居も可能です。特養のように２年、３年と長い待ち時間を必要とせず、入居に時間がかからないのは大きなメリットと言えるでしょう。
また、老人ホームの施設数は特養と比べて多めなので、条件に合う施設を選べるのも嬉しいところ。自分の生活スタイルや心身の状況などを鑑み、より”自分自身にフィットした”施設を探すことができますね。
長い待ち時間を必要とする特養以外の老人ホームを選ぶ理由は「低価格」「即入居可」「施設数の多さ（選択肢の広さ）」の３つ。なお、老人ホームの入居方法や入居条件については各施設により差がありますので、事前の確認が必要です。
年金生活でも入居可能な老人ホームは必ず見つかる！
「年金だけで老人ホームの月額利用料が支払えるかしら」という漠然とした不安をお持ちの方も多くいると思います。ではこの疑問に対して、現実はどうでしょうか？
厚生労働省の「2016年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2016年度の厚生年金の月額平均受給額は約14万６千円、国民年金の平均受給額は約５万５千円となっています。「思ったほど受給額が多くない」「国民年金だけでは生活できない」そんな印象を抱いてしまう方も多いようです。
厚生年金の平均受給額が年々減少しているのも気になるところ。国の借金は毎年膨らんでおり、社会保障費の削減を検討する向きもあることから、年金受給額が減る可能性もゼロではないと言われています。そのため「限られた年金の範囲で入居できる老人ホーム」を探すことが、経済的な不安を軽減する現実的な方法となるでしょう。
| 厚生年金 | 国民年金 | |
|---|---|---|
| 2012年度 | 14万8,422円 | ５万4,783円 |
| 2013年度 | 14万5,596円 | ５万4,544円 |
| 2014年度 | 14万4,886円 | ５万4,414円 |
| 2015年度 | 14万5,305円 | ５万5,157円 |
| 2016年度 | 14万5,951円 | ５万5,373円 |
費用面を考えると「やはり特養」という選択肢も出てきますが、希望者が多いことから即入居はかなり難しい状況。その反面、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の方が入居時期や入居条件が緩やかで、入居しやすいのは事実。中には生活保護受給者が入居相談できる施設もあり、決して入居できないわけではありません。
以下では、特に人気となっているケアハウスについて、その詳細をみていくことにしましょう。
「安い」介護施設の代名詞、ケアハウスにはどんな特徴があるのか
ケアハウスは地方自治体が運営する老人ホーム。自治体の助成があるため、入居の費用や月額利用料が安いという魅力があります。
入居対象は「経済的に介護付有料老人ホームなどに入居できない」という高齢者が主となります。入居には条件がありますが、その内容は地域包括支援センターのケアマネージャーなどに詳しく教えてもらうことができます。
施設には居間や食堂などの共同エリアがあり、自室としての個室も完備。ケアハウスによっては夫婦部屋もあるので夫婦での入居も可能です。
また、入居後は安否確認や緊急対応などのサポートが受けられ、介護型のケアハウスであれば介護度が上がっても退去が必要なくなることもポイントです。
ケアハウスにはいくつかの種類がある
ケアハウスは「軽費老人ホームＡ型・Ｂ型」「軽費老人ホームＣ型（ケアハウス一般型・介護型）」に分けられます。どのケアハウスもサポートを受けながら暮らせる共同生活施設。個室に加えて夫婦部屋もあるため、夫婦で入居できるのも大きなポイントでしょう。
また、浴室や食堂、居間など、居室以外はすべて共同で使用します。スタッフが常駐しており、洗濯などの簡単な生活サポートが受けられるのも魅力です。
特に「軽費老人ホームＣ型」とも呼ばれているケアハウスには「一般型」と「介護型」があり、どちらも食事の提供、緊急時対応や見守りサービスなどが受けられます。さらに、「介護型」では生活サポートにくわえ、介護サービスや通院の介助、安否確認などのサービスがあるのもポイントです。
都市型軽費老人ホームとは？
東京都心部などでは、徐々に高齢者が増加しています。しかし、都市部は介護施設の料金が高く、施設へ入居できない高齢者が増えているのも事実です。そこで近年ではこの状況に対応するべく、地域を限定した「都市型軽費老人ホーム」という種類の施設が増えています。
一般的なケアハウスと大きく違うのは、居室の面積と職員の配置基準が緩和されていること。都市型軽費老人ホームの方が部屋が狭く、また定員数も20人以下と決まっています。
さらに、都市型軽費老人ホームは入居一時金が不要です。収入認定などによる減免後は、人にもよりますが、本人負担額が10万円から12万円程度。都市部としてはかなり安めです。
ケアハウスの料金・費用の概要と目安
ケアハウスの料金はタイプによって違います。軽費老人ホームＡ型には食事がつく一方で介護サービスはなく、月額利用料は６～17万円ほど。軽費老人ホームＢ型には食事と介護サービスはなく、生活サポートのみで月額利用料が３～４万円と安く抑えられます。
要介護の方も入居できるケアハウス一般型は食事がつくことから６～17万円ほどの利用料。介護型のケアハウスは介護サービスが含まれるため、月額利用料は６～20万円と高めですが、介護付有料老人ホームに比べると低価格で介護サポートが受けられるのは魅力的です。
この基本料金に加えておむつ代やおやつ代などが加算されますので、一人ひとり総費用は違いますが、概ね他の介護施設より安価で抑えることができるでしょう。
ケアハウスへの入居条件
軽費老人ホームＡ型・Ｂ型は自立型なので、介護が必要な高齢者は入居ができません。またＡ型は食事提供がありますが、Ｂ型はありません。そのため後者は「自炊ができる」というのが入居条件となります。
一般型は、介護が不要な人や軽度の人（要介護２まで）が入居可能。年齢は60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上であることが条件です。
また、介護型のケアハウスの入居条件は要介護度１以上で65歳以上。介護が必要な人も入居できますが、収入や「近親者のサポートが難しい」といった諸々の条件がありますので、ケアマネージャーなどに詳細を聞いてみると良いでしょう。
月額費用は入居者の介護状況で変わる
介護型と違い、一般型のケアハウスには介護士が常駐していませんので、訪問介護などの外部サービスを受けながら生活することになります。その分、費用もかかるため、最終的な額は少々高めになるかも知れません。
また、介護型のケアハウスは月額利用料として居住費や食費、日用品費などに加え、介護サービス費を負担。介護度が重い人はおむつ代などが加算されるなど、介護度によって月額利用料が変わっていくわけです。
収入によっては費用が減額される場合もある
ケアハウスは、低所得者が優遇されるシステムです。本人あるいは扶養義務のある家族の年収などを考慮し、料金が減額されます。東京都にあるケアハウスの例をあげると、収入が年間150万円以下という入居者の場合で減額措置の適用となり、費用は毎月７万円ほどになります。
しかし、収入が年間310万円を超えると、費用は毎月15万円超となる場合もあるなど、収入によって大きく変動します。地域包括支援センターなどのケアマネージャーに確認することで大まかに計算してもらえるので、入居時にどれくらいのお金が必要かを事前に計算しておくと良いでしょう。
ケアハウスが低価格である理由
一般的な有料老人ホームは民間企業が運営しているのに対し、ケアハウスは自治体や社会福祉法人といった公的機関が運営しています。
そのため、自治体からの助成によって入居者の費用が抑えられることに加え、国や市町村から助成される場合もあります。低収入の人には減額措置も適用されるため、毎月の費用がさらに安くなる可能性もあるようです。
また、高額介護サービス費による料金の補助が受けられる人もいます。介護サービスの自己負担額の上限を超えた場合、超えた分を払い戻してもらえるため、世帯によっては還付金の分、費用が安くなります。
自治体からの補助金が出る
地方自治体や社会福祉法人が運営するケアハウスは「軽費老人ホーム」とも呼ばれており、その名の通り費用が安いという何よりの特徴を持っています。上述した通り、自治体からの補助金のおかげで毎月の費用が安く押さえられるのです。
補助金には高額介護サービス費の還付金や、施設での生活サポートの提供に必要な費用（職員の給料など）の補助金が含まれます。そのため、ケアハウスは一般の介護施設よりも費用が安いのです。
高額介護サービス費による補助を受けることも可能
「高額介護サービス費」は、支払った介護サービスの利用料が自己負担額の上限を上回った際に、介護保険から上回った分を払い戻す制度です。
上限額は収入などによって違います。例えば世帯全員が住民税非課税で、さらに本人が老齢福祉年金の受給者の場合は、世帯の上限額が２万4,600円、個人の上限額が１万5,000円です。
ケアハウスは大きな家にみんなで住んでいるようなイメージ。「一人では寂しいから、みんなでご飯を食べられて嬉しい」といった感想もあり、一般の介護施設に入れない高齢者の拠り所となっているようです。