パノラマ
24時間介護士常駐の体制が整っている施設特集
いつでも安心できる住まい環境として人気の24時間介護士常駐体制
急な体調不良時などに備えて、24時間介護士が常駐する体制が整っている施設なら、安心して毎日を過ごすことができるので入居先としても人気です。日中だけでなく、夜間も含め24時間介護士が常駐していれば、万が一具合が悪くなったとしても時間に関わらず迅速に救急対応ができますので自立、要介護などの状態に関わらず安心の環境で暮らすことが可能になります。ここでは、そんな「24時間介護士常駐」体制をとっている施設をご紹介しています。
24時間介護士常駐なら重度要介護者でも安心
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の中には、入居者の安心とニーズに対応する形で介護士の24時間常勤体制を整えている施設も少なくありません。
介護士が24時間常勤する施設では夜間の就寝時に見回りなどの対応をしてもらえることも多く、緊急時などにも頼れる人が施設内にいるという安心はとても大きなものです。
特に、夜間もおむつ交換などのナイトケアが必要な重度要介護者の方にとっては、介護スタッフが24時間常駐しているかどうかは、入居の際にとても大切なチェックポイント。
看取りケアや終身入居などを希望される方も、介護士が24時間常駐することで夜間に万が一体調が急変した場合にもしっかりと対応してもらえるので安心です。
介護士が24時間常駐する場合、夜間の介護スタッフの役割としては「見回り」「おむつ交換」「緊急時対応」などが主なもの。
看護師とのオンコール体制を合わせて整えている施設などは、医療連携もしっかりとしていますので、より安心といえるでしょう。
職員体制・人員配置は施設の種別によって異なる
介護施設や有料老人ホームでは、施設の種類によって職員の配置基準が異なります。
施設種別に、ケアスタッフの職員体制・人員配置基準を見てみると、介護サービスが利用料金に含まれている介護付有料老人ホームでは、要介護者３人に対してケアスタッフ１人以上の配置が義務づけられています。
一方で、住宅型有料老人ホームに人員配置に基準はないので注意が必要。職員配置は施設によって異なります。また、サービス付き高齢者向け住宅は、日中建物に常駐し、安否確認、生活相談のサービスを提供することが決まっています。
有料老人ホーム（介護付、住宅型）とサービス付き高齢者向け住宅のうち、24時間体制で、夜間も介護士などのケアスタッフが常駐しているのは、制度上では介護付有料老人ホームのみとなりますので、入居先を探す際には注意が必要。
もちろん、住宅型有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅でも、入居者のニーズに応える形で介護体制を強化し、介護スタッフを24時間常駐させているところも少なくありません。
ただし、介護付有料老人ホームの「要介護者３人に対してケアスタッフ１人以上（３：１）」の職員配置基準は、常勤閑散となりますので夜間は少人数での対応がほとんどです。
手厚い夜間の介護ケアや医療対応などが必要な場合には、具体的に夜間の対応内容やスタッフの常駐人数などを見学・相談の際に確認してみましょう。
また、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームでは、訪問介護ステーションや訪問看護ステーションの併設や提携により、夜間のケアや見守り、オンコール体制などを実現しているところもありますので、介護ケアを必要とされる方は、こちらも確認してみましょう。
老人ホームの夜間の職員体制はどうなっている？
介護士が24時間常駐する有料老人ホームは、夜間もケアスタッフによるケアや見守りなどが受けられるという点で安心感が大きい反面、どのような職員体制なのかは施設によって異なります。
夜間もケアスタッフが常駐する施設の場合、ほとんどの施設が２交代制を採用していて、毎日の夜勤の時間は16時間ほど。施設によっては夜勤担当スタッフが16時間以上の長時間勤務をしてくれています。
全国有料老人ホーム協会が実施した平成25年度の調査では、住宅型有料老人ホームでは63.6パーセントが、サービス付き高齢者向け住宅では70.6パーセントが夜勤職員が１人と回答している統計があります。平均して1.4〜1.5人程度の勤務人数となりますから、当然、夜間に一人のスタッフにかかる負担や業務の多さは大きくなります。
１人で夜間の巡回や見守り、おむつ交換などを対応し、場合によっては体調が急変した入居者の方の対応をすることはとても大変。夜勤を担当する介護スタッフの方たちは、夜の安心を守るために日々頑張ってくれています。
夜間のこうした勤務を対応する夜勤スタッフは人材難と言われていて、最近では夜勤専門の介護スタッフを派遣勤務で雇用する施設も少なくありません。
当然、夜勤と日勤が交互に続くことで生活リズムも不規則になりがちです。こうした夜勤の実態からは介護の仕事の大変さが垣間見えます。万全の夜間のケアを期待したいのであれば、入居する際に夜勤スタッフの人数などを確認することも大切です。ケア職員の人たちが安心して介護を行える環境にあるのか、ケアが十分に受けられる人員体制になっているかを入居先探しの際にはチェックしてみましょう。
要支援１とは？
要支援１とは、介護保険制度の要介護度の中でも最も軽度な状態です。
食事やトイレ、身支度をはじめ、日常生活の基本的なことは他者の助けを借りなくても一人でこなせます。
しかし、調理や掃除などの家事、服薬といった一部の生活動作については、一人でできない場合があります。
自立・要支援２との違い
日常生活の基本的な動作が自力ででき、身の回りのことも一人で行える状態を「自立」といいます。
一方、「自立」以外の人で介護や介助が必要な場合があります。
中でも、自分一人で日常生活を送ることができるものの、家事や外出など一部で支援が必要な状態が「要支援」です。
要支援２は、要支援１に比べて日常生活での支援を必要とする範囲が広がります。
家事や身の回りのことを行うとき、基本的に見守りや手助けが必要です。また、立ち上がりや歩行時には支えを必要とします。
要支援１で在宅介護はできる？
要支援１の人を家族が自宅で介護することは十分に可能です。
要介護度認定のうち最も軽度な要支援１は、一人暮らしができる状態でもあるため、家族による在宅介護で暮らしているケースはよく見られます。
本人自身の力で生活の多くをこなせる状態なので、日常生活で家族による見守りや手助けが必要な場面はそれほど多くありません。
しかし、家族の介護負担を軽くするためにも、必要に応じてデイサービスや訪問介護などの介護サービスを利用すると良いでしょう。
現在は特に不自由なく自宅で暮らしていても、心身機能の衰えや病気や怪我などをきっかけに、要介護度が高くなる可能性も考えられます。
したがって、要支援１は在宅での介護が十分に可能な状態ですが、「一人の時間帯が長く、体調の急変時が心配」「家族が遠方で暮らしていて、将来が不安」といった声は少なくありません。
安心して暮らすために、老人ホームに入居するのもおすすめです。
要支援１で入居できる老人ホームは？
元気なうちに老人ホームへの入居を早めに考えておきたい場合、要支援1でも老人ホームによっては入居が可能です。
ただし、老人ホームによっては要介護以上の方でないと入居ができない場合もあるため、老人ホームごとに調べる必要があります。
要支援１でも入居ができる老人ホームは、「サ高住」や「ケアハウス」がオススメです。
サ高住
サービス付き高齢者向け住宅、略してサ高住（さこうじゅう）は、民間が運営するシニア向けの賃貸マンションです。
単身の高齢者や夫婦が安心して暮らせる環境が整備されています。
サ高住の大きな特徴は、バリアフリー設計とシニアに配慮したサービスです。
居室にはトイレや浴室、キッチンが用意されていて、移動しやすいように段差がなく手すりを設置しています。
また、廊下の幅も広いので、入居者がゆったり行き交うことが可能です。また、館内にはスタッフが常駐していて、見守りサービスや生活相談を受け付けています。
緊急時対応もしてくれるので、体調の急変時にも安心です。
また、介護や介助が必要な方は、外部の介護事業者と契約しましょう。
介護保険サービスの訪問介護やデイサービスなどを必要に応じて利用できます。
暮らしやすい生活環境とスタッフの行き届いたサポートによって、自宅で暮らしているような感覚で生活が送れます。
サ高住は実際に、自立の方をはじめ要支援や要介護１・２といった比較的要介護度の低い方が多く暮らしている老人ホームです。
ケアハウス
ケアハウスは、家族との同居が難しい高齢者が自治体の助成を受けて利用するのが特徴です。
要支援１で一人暮らしに不安のある高齢者には、「一般型（自立型）」と呼ばれるタイプがおすすめです。
一般型のポイントは、「自立状態であること」「介護が必要になったときは外部の介護事業者と契約して介護サービスが受けられること」の2つです。
主に訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービスを利用しながら生活をします。
ケアハウスのメリットは、初期費用が安く抑えられることです。
一般型の場合、保証金として入居時に30万円程度がかかります。また、月額費用の目安は７万〜13万円程度です。なかには、初期費用のないケースもあるなど、初期費用にまとまった金額がかかる民間の有料老人ホームと比較して経済的な負担が軽く済みます。