安い・低価格の施設特集

昨今、介護施設への入居にあたっての金銭的なハードルは確実に低くなっています。入居一時金が0円、月額利用料10万円台のところもたくさんあり、年金収入がメインとなる高齢者にとっては嬉しい流れですね。
「施設に入居するならできるだけ長く、落ち着いて暮らしたい」、そんな方にとって、月額利用料の低価格・安い施設は理想的と言えるでしょう。
特養には待機者の列…。特養以外の老人ホームが選ばれる3つの理由

現在、特別養護老人ホームには原則的に要介護3以上の高齢者でなければ入居できません。入居希望者が多いため、入居申し込み後に長期間待ち続けるケースが多々発生しています。特養は入居費用が安く終身利用できることが魅力ですが、それゆえ需要に比例して待機が多く、すぐに入居できない点がデメリットになっています。
ところが、昨今の老人ホームは低価格化の波に乗って入居一時金や月額利用料が安めに設定されており、入居しやすくなっています。年金で月額利用料が支払える老人ホームも多く存在しています。
そして入居までの期間が比較的短いことも、特養以外が人気となっている理由。入居条件を満たしていれば、空室状況次第で2週間程度での入居も可能です。特養のように2年、3年と長い待ち時間を必要とせず、入居に時間がかからないのは大きなメリットと言えるでしょう。
また、老人ホームの施設数は特養と比べて多めなので、条件に合う施設を選べるのも嬉しいところ。自分の生活スタイルや心身の状況などを鑑み、より”自分自身にフィットした”施設を探すことができますね。
長い待ち時間を必要とする特養以外の老人ホームを選ぶ理由は「低価格」「即入居可」「施設数の多さ(選択肢の広さ)」の3つ。なお、老人ホームの入居方法や入居条件については各施設により差がありますので、事前の確認が必要です。
年金生活でも入居可能な老人ホームは必ず見つかる!
「年金だけで老人ホームの月額利用料が支払えるかしら」という漠然とした不安をお持ちの方も多くいると思います。ではこの疑問に対して、現実はどうでしょうか?
厚生労働省の「2016年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2016年度の厚生年金の月額平均受給額は約14万6千円、国民年金の平均受給額は約5万5千円となっています。「思ったほど受給額が多くない」「国民年金だけでは生活できない」そんな印象を抱いてしまう方も多いようです。
厚生年金の平均受給額が年々減少しているのも気になるところ。国の借金は毎年膨らんでおり、社会保障費の削減を検討する向きもあることから、年金受給額が減る可能性もゼロではないと言われています。そのため「限られた年金の範囲で入居できる老人ホーム」を探すことが、経済的な不安を軽減する現実的な方法となるでしょう。
厚生年金 | 国民年金 | |
---|---|---|
2012年度 | 14万8,422円 | 5万4,783円 |
2013年度 | 14万5,596円 | 5万4,544円 |
2014年度 | 14万4,886円 | 5万4,414円 |
2015年度 | 14万5,305円 | 5万5,157円 |
2016年度 | 14万5,951円 | 5万5,373円 |
費用面を考えると「やはり特養」という選択肢も出てきますが、希望者が多いことから即入居はかなり難しい状況。その反面、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の方が入居時期や入居条件が緩やかで、入居しやすいのは事実。中には生活保護受給者が入居相談できる施設もあり、決して入居できないわけではありません。
以下では、特に人気となっているケアハウスについて、その詳細をみていくことにしましょう。
「安い」介護施設の代名詞、ケアハウスにはどんな特徴があるのか
ケアハウスは地方自治体が運営する老人ホーム。自治体の助成があるため、入居の費用や月額利用料が安いという魅力があります。
入居対象は「経済的に介護付有料老人ホームなどに入居できない」という高齢者が主となります。入居には条件がありますが、その内容は地域包括支援センターのケアマネージャーなどに詳しく教えてもらうことができます。
施設には居間や食堂などの共同エリアがあり、自室としての個室も完備。ケアハウスによっては夫婦部屋もあるので夫婦での入居も可能です。
また、入居後は安否確認や緊急対応などのサポートが受けられ、介護型のケアハウスであれば介護度が上がっても退去が必要なくなることもポイントです。
ケアハウスにはいくつかの種類がある

ケアハウスは「軽費老人ホームA型・B型」「軽費老人ホームC型(ケアハウス一般型・介護型)」に分けられます。どのケアハウスもサポートを受けながら暮らせる共同生活施設。個室に加えて夫婦部屋もあるため、夫婦で入居できるのも大きなポイントでしょう。
また、浴室や食堂、居間など、居室以外はすべて共同で使用します。スタッフが常駐しており、洗濯などの簡単な生活サポートが受けられるのも魅力です。
特に「軽費老人ホームC型」とも呼ばれているケアハウスには「一般型」と「介護型」があり、どちらも食事の提供、緊急時対応や見守りサービスなどが受けられます。さらに、「介護型」では生活サポートにくわえ、介護サービスや通院の介助、安否確認などのサービスがあるのもポイントです。
都市型軽費老人ホームとは?
東京都心部などでは、徐々に高齢者が増加しています。しかし、都市部は介護施設の料金が高く、施設へ入居できない高齢者が増えているのも事実です。そこで近年ではこの状況に対応するべく、地域を限定した「都市型軽費老人ホーム」という種類の施設が増えています。
一般的なケアハウスと大きく違うのは、居室の面積と職員の配置基準が緩和されていること。都市型軽費老人ホームの方が部屋が狭く、また定員数も20人以下と決まっています。
さらに、都市型軽費老人ホームは入居一時金が不要です。収入認定などによる減免後は、人にもよりますが、本人負担額が10万円から12万円程度。都市部としてはかなり安めです。
ケアハウスの料金・費用の概要と目安
ケアハウスの料金はタイプによって違います。軽費老人ホームA型には食事がつく一方で介護サービスはなく、月額利用料は6~17万円ほど。軽費老人ホームB型には食事と介護サービスはなく、生活サポートのみで月額利用料が3~4万円と安く抑えられます。
要介護の方も入居できるケアハウス一般型は食事がつくことから6~17万円ほどの利用料。介護型のケアハウスは介護サービスが含まれるため、月額利用料は6~20万円と高めですが、介護付有料老人ホームに比べると低価格で介護サポートが受けられるのは魅力的です。
この基本料金に加えておむつ代やおやつ代などが加算されますので、一人ひとり総費用は違いますが、概ね他の介護施設より安価で抑えることができるでしょう。
ケアハウスへの入居条件
軽費老人ホームA型・B型は自立型なので、介護が必要な高齢者は入居ができません。またA型は食事提供がありますが、B型はありません。そのため後者は「自炊ができる」というのが入居条件となります。
一般型は、介護が不要な人や軽度の人(要介護2まで)が入居可能。年齢は60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上であることが条件です。
また、介護型のケアハウスの入居条件は要介護度1以上で65歳以上。介護が必要な人も入居できますが、収入や「近親者のサポートが難しい」といった諸々の条件がありますので、ケアマネージャーなどに詳細を聞いてみると良いでしょう。
月額費用は入居者の介護状況で変わる

介護型と違い、一般型のケアハウスには介護士が常駐していませんので、訪問介護などの外部サービスを受けながら生活することになります。その分、費用もかかるため、最終的な額は少々高めになるかも知れません。
また、介護型のケアハウスは月額利用料として居住費や食費、日用品費などに加え、介護サービス費を負担。介護度が重い人はおむつ代などが加算されるなど、介護度によって月額利用料が変わっていくわけです。
収入によっては費用が減額される場合もある
ケアハウスは、低所得者が優遇されるシステムです。本人あるいは扶養義務のある家族の年収などを考慮し、料金が減額されます。東京都にあるケアハウスの例をあげると、収入が年間150万円以下という入居者の場合で減額措置の適用となり、費用は毎月7万円ほどになります。
しかし、収入が年間310万円を超えると、費用は毎月15万円超となる場合もあるなど、収入によって大きく変動します。地域包括支援センターなどのケアマネージャーに確認することで大まかに計算してもらえるので、入居時にどれくらいのお金が必要かを事前に計算しておくと良いでしょう。
ケアハウスが低価格である理由
一般的な有料老人ホームは民間企業が運営しているのに対し、ケアハウスは自治体や社会福祉法人といった公的機関が運営しています。
そのため、自治体からの助成によって入居者の費用が抑えられることに加え、国や市町村から助成される場合もあります。低収入の人には減額措置も適用されるため、毎月の費用がさらに安くなる可能性もあるようです。
また、高額介護サービス費による料金の補助が受けられる人もいます。介護サービスの自己負担額の上限を超えた場合、超えた分を払い戻してもらえるため、世帯によっては還付金の分、費用が安くなります。
自治体からの補助金が出る

地方自治体や社会福祉法人が運営するケアハウスは「軽費老人ホーム」とも呼ばれており、その名の通り費用が安いという何よりの特徴を持っています。上述した通り、自治体からの補助金のおかげで毎月の費用が安く押さえられるのです。
補助金には高額介護サービス費の還付金や、施設での生活サポートの提供に必要な費用(職員の給料など)の補助金が含まれます。そのため、ケアハウスは一般の介護施設よりも費用が安いのです。
高額介護サービス費による補助を受けることも可能
「高額介護サービス費」は、支払った介護サービスの利用料が自己負担額の上限を上回った際に、介護保険から上回った分を払い戻す制度です。
上限額は収入などによって違います。例えば世帯全員が住民税非課税で、さらに本人が老齢福祉年金の受給者の場合は、世帯の上限額が2万4,600円、個人の上限額が1万5,000円です。
ケアハウスは大きな家にみんなで住んでいるようなイメージ。「一人では寂しいから、みんなでご飯を食べられて嬉しい」といった感想もあり、一般の介護施設に入れない高齢者の拠り所となっているようです。
骨折・骨粗しょう症でも対応が可能な施設特集
不用意な骨折を起こさないために。骨粗しょう症の患者は施設選びを慎重に

大腿骨骨折や頚椎骨折などをきっかけに介護が必要になる場合も多数。また、多くの高齢者が悩まされる病気のひとつに、骨折を引き起こしやすい骨粗しょう症があります。栄養吸収が難しくなったり、骨をつくるために必要な栄養素であるカルシウムが足りなくなるので仕方のない経過とも言えるでしょう。必要となるのは主に薬物療法。例えば老人ホームへの入居を検討する場合は、充分な医療ケアを受けられるか、かかりつけ医への送迎はあるか、といったことを重視すると良いでしょう。
骨粗しょう症の高齢者の老人ホーム選びについて
骨がスカスカの状態になってしまう骨粗しょう症は、高齢者、なかでも女性に多く見られる病気として知られています。運動不足や食事からのカルシウム不足、女性の場合は閉経によるホルモン分泌の変化などが要因として考えられる骨粗しょう症は患者数も全国に1000万人ほどいると推計されている通り、決して珍しい病気ではありません。
骨粗しょう症と診断された方が老人ホームを選ぶ際には、日常生活を送れているのであれば、骨粗しょう症による転倒やそれによって引き起こされる骨折、寝たきりなどを防ぐための安全対策と運動の機会の有無などが大切なチェックポイントとなります。
骨粗しょう症であることが理由で老人ホームに入居できないということはまずありませんが、骨粗しょう症の状態で骨折してしまい、寝たきりなど介護度が高くなれば老人ホームの選択の幅は大きく狭まってしまいます。
ある程度自立した生活を送れる方であれば、住宅型老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など介護を必要としない方がイキイキと暮らせる施設を利用できます。万が一要介護度が骨粗しょう症に伴う骨折などで高くなっていれば入所条件を確認しなければいけません。
骨粗しょう症は定期的な骨密度チェックで診断できるようになっています。骨密度が低下していた場合には、薬による治療などを行うこともできますから、これからの生活を考えたとき、治療を早期に始められるよう、日頃から骨密度を意識しておきたいところですね。
骨粗しょう症(骨粗鬆症)とは?
高齢者の方に多く発症が見られる骨粗しょう症は、加齢に伴い栄養素の体内への吸収率が低下することが原因と言われています。
新しい骨をつくる働き(骨形成)よりも、骨吸収と呼ばれる古い骨を壊していく働きが体内で強くなることで骨代謝バランスが崩れてしまうことが、骨粗しょう症発症のメカニズムです。
骨粗しょう症の年代別有病率を見てみると、年間の骨粗しょう症の発症数は実に97万人、なかでも女性が81万人と女性が対多数を占めており、60代〜80代へと年齢を経るごとに有病率が高くなっていることがわかります。女性の骨粗しょう症患者が多い要因としては、閉経により女性ホルモンの分泌量低下し、ホルモンにより抑制されていた骨吸収が進んでしまうことで骨が溶け出し、骨密度が下がることが原因と指摘されています。
~39歳(0%) | |
40~49歳(5%) | |
50~59歳(8%) | |
60~69歳(25%) | |
70~79歳(45%) | |
80歳~(70%) |
高齢の女性に特に多い骨粗しょう症は、予防のためにカルシウム摂取だけでなく運動が大切な要素ですが、運動量が筋肉量低下により減少しがちな高齢の方が特に発症しやすくなっている点からも日頃の運動習慣が大切であることがわかります。また、副甲状腺機能亢進症など内分泌系に異常が見られる疾患や関節に起こる炎症が骨の代謝に影響する関節リウマチをお持ちの方は骨粗しょう症を併発しやすくなります。
また、骨粗しょう症が引き金となり引き起こされる合併症としてはカルシウム不足による動脈硬化や心筋梗塞、背骨が曲がってしまうことによる逆流性食道炎などが挙げられ、いずれも注意が必要です。
全国に1000万人ほどいると推計されている骨粗しょう症は、腰が曲がる、背が縮むなど見た目にも変化が見られます。日常生活において骨粗しょう症自体が及ぼす影響は少なく、お元気で自立ある暮らしを送られている方も少なくありません。
一方で、骨粗しょう症になっていると、骨が非常にもろい状態になっていることから、ちょっとした転倒などの衝撃で骨折しやすく、骨粗しょう症から転倒し、骨折、そのまま寝たきりになるというケースが後を絶ちません。
要介護になる原因として3番目に多いとされる骨折を避けるためには、骨粗しょう症と診断されたら安全に暮らせる環境を整えることが大切です。
閉経後の女性が骨粗しょう症になりやすい!?
骨粗しょう症患者の約8割を女性が占め、60代では2人に1人、70歳以上では10人中7人が骨粗しょう症と言われるほど、高齢女性と骨粗しょう症はとても深い関係にあります。
女性の年齢別骨密度の変化を表すグラフを見てみると、閉経を迎える40代後半から50代にかけての時期に骨密度が急激に減少し、60代では骨折しやすい骨密度70パーセント未満になってしまう人が多い傾向にあります。
高齢女性に骨粗しょう症が多い原因として最も大きな要因と考えられているのが骨の新陳代謝に深く影響を与える女性ホルモン、エストロゲンです。閉経により女性ホルモン(エストロゲン)の分泌量が低下することは、高齢女性であればほとんどの人が経る体の変化です。エストロゲンは骨代謝において、古い骨を壊す骨吸収という働きを抑えてくれるホルモンだるため、分泌量が低下することで骨吸収が骨を作る骨形成の働きよりも多くなり、骨代謝のバランスが崩れてしまうのです。その結果、新しい骨を作る体の働きが古い骨を壊す働きに追いつかなくなり、次第に骨がスカスカになってしまいます。
その他にも、骨粗しょう症を引き起こす要因としては閉経が早い家系など遺伝に関係するものや、運動不足、ダイエットや偏食による栄養不足、アルコールやコーヒー摂取や喫煙によるもの、外出機会が少ないことによるビタミンD不足からくるカルシウム吸収量の減少などが挙げられます。さらに、病気に関係するものとしては、糖尿病や腎不全、胃切除、ステロイド剤の服用などが原因として考えられています。
高齢になり、閉経により女性ホルモン(エストロゲン)の分泌量が減り、外出の機会が増えることによりビタミンDの生成量が少なくなったり、運動不足になるなど高齢者にありがちな生活習慣の変化も、骨粗しょう症を引き起こす原因だからこそ、高齢女性に多く見られる病気となってしまっているのです。
骨粗しょう症を治療するにはホルモン投与などの治療方法がありますし、日頃から運動や健康的な食生活を心がけることも予防や進行予防には大切です。
高齢女性は骨粗しょう症になりやすい、ということを念頭において生活習慣を見直していきましょう。
骨粗しょう症の方の老人ホームの受入れについて
骨粗しょう症の方が老人ホームに入居することを検討したとき、骨粗しょう症の有無が入居の可否に関わることはそれほど多くありません。ご自身である程度お元気に生活を送ることができる方であれば、骨粗しょう症だからという理由で入居を断られるケースはありません。
しかしながら、骨粗しょう症の方にとって、毎日の生活習慣や食生活の改善はとても大切です。また、万が一転倒などにより骨折してしまった場合には、それがきっかけで寝たきりになってしまうこともありえます。寝たきりなど要介護度が上がれば、要介護度にあったケアが受けられる老人ホームは自然と選択肢が少なくなり、老人ホームの中には受け入れを断るところが出てくる可能性があることは覚えておいたほうがいいでしょう。
また、骨粗しょう症の方が老人ホームの入居先を考えるにあたっては、症状を進行させないための健康的な生活や運動をする機会があるかを確認することは、今後のお身体の状態にも大きく関わってきます。
例えばリハビリや体を動かすレクリエーション、外出の機会が多い老人ホーム、外に出て過ごすことができる庭付きや園芸に取り組むレクリエーションなどに取り組む老人ホームは、骨粗しょう症の進行予防といった観点でとても有効です。
万が一転倒してしまった場合、骨粗しょう症の方は骨折しやすいことから、転倒予防のための手すりなどがしっかりと設置された安全な生活環境であるかどうかなども見学時にチェックしておきましょう。