パノラマ
ケアハウス特集
要介護高齢者が安心して住める“福祉施設”
ケアハウスの中でも「介護型」と呼ばれ、特定施設入居者生活介護と認定されている施設が増加中。介護設備・スタッフが充実しているため、要介護度が高くなっても住み続けることが可能です。ケアハウスの大半は個室で、プライバシーを重視した生活が送れるのは大きなメリットではないでしょうか。そのぶん、入居一時金や月額利用料は少し高めに設定されているところが多いようです。利用料や入居に関しての窓口は各市町村となっているので、空き状況も含めて、市町村の担当者に確認すると良いでしょう。
喫煙スペースありの施設特集
館内に喫煙スペースを設けて、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境づくりが進行中
喫煙スペースの有無というのは、実は介護施設を選ぶ際に大きなポイントとなるかもしれません。というのも、激動の高度経済成長期を生き抜いてきた現在の高齢者には喫煙者が多く、一方で、健康のために禁煙した人も多く、その両者が快適に暮らすために必要不可欠なスペースだから。ひと昔前であれば“フリースモーキング”も一般的でしたが、禁煙が声高に叫ばれる昨今では、館内に喫煙スペースを設け、タバコを吸う人と吸わない人とが共存できる環境づくりが進んでいます。そこでここでは、館内での喫煙がOKという介護施設をご紹介していきます。
愛煙家の高齢者のための環境も整っている
喫煙愛好家の方々にとって、最近はとくに肩身のせまい思いをすることが多いのではないでしょうか？
日本ではタバコによる受動喫煙のリスクを避けるために「健康増進法」が成立、以後、公共の場では確実に禁煙が広がり、レストランや喫茶店でも分煙がすすんでいます。公共の場だけではなく、自宅でも家族に気を遣ってベランダや玄関先でひとりタバコを吸う「ホタル族」の姿も多々みられます。このホタル族に対してもマンション住民から「受動喫煙の危険がある」という厳しい意見もあり、気軽にタバコが吸えない状況です。さらに追いうちをかけるようにタバコの価格自体も少しずつ上昇しており、喫煙愛好家にとっては安心してタバコが吸えない状況になっています。
公共の場だけではなく、老人ホームでも禁煙スペースと喫煙スペースを設ける「分煙」がすすんでいます。居室では喫煙可能であっても、共有スペースでは喫煙禁止の老人ホームがある一方、居室も共有スペースも全面禁煙となっており、施設の決まった場所に喫煙スペースを設置していることも。施設内ではなく施設外に排気設備つきのコンテナハウスを設置し、そこを喫煙スペースにしているケースもあります。喫煙愛好家にとってタバコは趣味や楽しみのひとつ。入居を希望する老人ホームでどこまで喫煙できるのかを確認しておきましょう。
認知症を発症している入居者の場合、火の取り扱いにはとくに厳しい管理が必要です。老人ホームによってはライターやタバコを施設職員があずかり、好きなときに喫煙できないようにしていることも。認知症の場合どのような行動をとるのかわからないこともあり、原則として自由に喫煙することはできません。老人ホームへの入所時には喫煙スペースの有無だけではなく、認知症の状況などもきちんと職員に伝える必要がありますね。
非喫煙者の場合、できるだけ禁煙スペースの広い老人ホームを選ぶことが重要です。喫煙者の多い老人ホームでは、居室や共有スペースにタバコの臭いが感じられることも。タバコの臭いは壁紙やカーテン、ソファーの生地などに移りやすく、いつまでも残ります。タバコの臭いが苦手な方は「全館禁煙の老人ホーム」または「きちんと分煙された老人ホーム」を選ぶことで快適な生活をおくることが可能です。
みんなの介護に掲載されている約7,000施設のうち、喫煙スペースありの老人ホームは約2,600施設。全体のうちの約4割の老人ホームに喫煙スペースがあります。喫煙愛好家の方は喫煙スペースが設置された老人ホームを選びましょう。
60歳以上男性の４人に１人は喫煙者!?
日本たばこ産業株式会社（JT）が調査した「2016年全国たばこ喫煙者率調査・年代別喫煙者率」のグラフによると、喫煙者が一番多いのは40代の男性で38.2％とかなり高い数値です。40代男性のじつに３人に１人が喫煙愛好者となっています。
では60代以上の高齢者の場合はどうでしょうか。喫煙者率（男性）は22.0％、女性は5.7％であることが判明しています。この結果から、60歳以上の男性の約４人に１人は喫煙者と考えてもよい状況です。喫煙愛好家の数は予想以上に多いことがわかります。
健康増進法施行により公共施設での禁煙、分煙がかなりすすんでいますが、潜在的な喫煙者数が多いため、都市部の一部公共施設では喫煙化エリア外でタバコを吸う例もあり「禁煙部分にまでタバコの煙が流れてくる」とトラブルになることも。くれぐれもマナーを守って楽しんでもらいたいものです。
また、10年以上の喫煙歴のある60歳以上の高齢者のうち、じつに97％もの方に「「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」の疑いがあるとも言われています。COPDは、タバコなど有害な煙を長期間吸いこむことで発症する、炎症をともなう呼吸器の病気の総称です。気管支炎や肺気腫もCOPDの一種です。この病気の最大の原因は喫煙で、禁煙すれば病気の発症をおさえることができます。
病気の症状としては歩行時や階段の昇り降りで息切れがする労作時呼吸困難や、せき、たん、喘息など。
治療の基本は当然禁煙ですが、禁煙以外にも気管支拡張薬の使用（吸入薬）、肺炎球菌ワクチンやインフルエンザワクチンの接種、呼吸リハビリテーションの実施などで症状をやわらげ、病気の進行をおさえます。もし血中の酸素濃度が低くなってしまった場合は、在宅酸素療法をおこなうことも。症状が改善せず呼吸不全がつづく場合は小型の人工呼吸器やマスクを着用したり、症例によっては肺の切除をおこなうことも。甘くみるとこわいCOPD、禁煙を心がけることで病気の発症や進行をある程度おさえることができます。
ニコチン依存はCOPDだけではなく、うつ病やうつ病様症状をも引きおこすことが指摘されています。「健康のためにも禁煙を」という言葉にはきちんとした裏付けがあるのですね。いつまでも元気に暮らせるよう、できるだけ禁煙を心がけましょう。
喫煙可の老人ホームは少ない!?その理由とは？
健康増進法（受動喫煙防止法）施行後、禁煙や分煙に配慮した老人ホームが増えています。
老人ホームは宿泊のための施設ではなく「生活の場」であるため、個人の嗜好や趣味、楽しみを老人ホーム側が制限することはできません。ところがタバコは受動喫煙によるリスクや害が指摘されており、タバコを吸うことで同じ部屋にいる入所者の健康を害する可能性があります。老人ホームで分煙や禁煙がなされていない場合、非喫煙者であってもタバコの煙を吸いこむ可能性はゼロではありません。受動喫煙により心筋梗塞や狭心症で死亡する可能性が1.3～2.7倍に跳ねあがることが指摘されていますし、心臓の病気だけではなく、気管支炎の悪化、脳卒中、動脈硬化などの原因になるといわれています。
このような背景があり、非喫煙者から老人ホームへ「分煙、喫煙」の要望が寄せられるようになりました。本人の意思とは関係なく受動喫煙のリスクにさらされるのは、やはり迷惑なものですね。老人ホーム側としては非喫煙者の意見や健康増進法施行の影響を考慮して、入居者の喫煙を全部、または一部制限していることが多くなっています。これが喫煙可の老人ホームが少なくなっている理由です。
社会的には「禁煙」への流れが主流となっていますが、そうは言っても長年楽しんできたタバコをある日急にやめるのはむずかしいもの。とある老人ホームでは施設内に喫煙スペースをもうけ、喫煙愛好者にはそのスペース内でタバコを楽しんでもらえるように配慮しています。喫煙スペースは完全に密閉されているうえに分煙装置が設置されており、スペース内の煙が施設内に流出する心配は一切ありません。入所者のなかには「食後の一服がないと、やっていられない」と感じる方もいます。施設職員や面会者のなかにも喫煙愛好者がいるため、喫煙スペースを設置するケースも多いようです。
密閉された喫煙スペースや分煙装置を施設内に設置出来ない場合は、施設外に専用のスペースをつくり、そちらで喫煙してもらうケースもあります。この場合、施設内は完全禁煙となるため、非喫煙者にとってはこちらの方が好ましいでしょう。
老人ホームを選ぶときには、施設内が完全禁煙なのか、施設内に喫煙スペースがあるのかを確認することをおすすめします。喫煙可の老人ホームは少なくなっていますが、現状の喫煙者数を考えれば今すぐに老人ホーム内の完全禁煙は実現しにくいと考えられます。探せば喫煙可の老人ホームは必ずあります。
