①事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当・適切に行います。 ②事業所は、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活が送ることができるよう配慮します。 ③事業所は、認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という）に基づき、認知症対応型共同生活介護サービス（以下「サービス」という）が、漫然かつ画一的なものにならないよう配慮します。 ④事業所の従事者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその代理人に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行います。 ⑤事業所自ら、その提供するサービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図ります。