【8/1更新】有料老人ホームを渡瀬駅(みやま市)、安い・低価格、在宅酸素療法から探す

特養には待機者の列…。特養以外の老人ホームが選ばれる３つの理由

現在、特別養護老人ホームには原則的に要介護３以上の高齢者でなければ入居できません。入居希望者が多いため、入居申し込み後に長期間待ち続けるケースが多々発生しています。特養は入居費用が安く終身利用できることが魅力ですが、それゆえ需要に比例して待機が多く、すぐに入居できない点がデメリットになっています。

ところが、昨今の老人ホームは低価格化の波に乗って入居一時金や月額利用料が安めに設定されており、入居しやすくなっています。年金で月額利用料が支払える老人ホームも多く存在しています。

そして入居までの期間が比較的短いことも、特養以外が人気となっている理由。入居条件を満たしていれば、空室状況次第で２週間程度での入居も可能です。特養のように２年、３年と長い待ち時間を必要とせず、入居に時間がかからないのは大きなメリットと言えるでしょう。

また、老人ホームの施設数は特養と比べて多めなので、条件に合う施設を選べるのも嬉しいところ。自分の生活スタイルや心身の状況などを鑑み、より”自分自身にフィットした”施設を探すことができますね。

長い待ち時間を必要とする特養以外の老人ホームを選ぶ理由は「低価格」「即入居可」「施設数の多さ（選択肢の広さ）」の３つ。なお、老人ホームの入居方法や入居条件については各施設により差がありますので、事前の確認が必要です。

年金生活でも入居可能な老人ホームは必ず見つかる！

「年金だけで老人ホームの月額利用料が支払えるかしら」という漠然とした不安をお持ちの方も多くいると思います。ではこの疑問に対して、現実はどうでしょうか？

厚生労働省の「2016年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2016年度の厚生年金の月額平均受給額は約14万６千円、国民年金の平均受給額は約５万５千円となっています。「思ったほど受給額が多くない」「国民年金だけでは生活できない」そんな印象を抱いてしまう方も多いようです。

厚生年金の平均受給額が年々減少しているのも気になるところ。国の借金は毎年膨らんでおり、社会保障費の削減を検討する向きもあることから、年金受給額が減る可能性もゼロではないと言われています。そのため「限られた年金の範囲で入居できる老人ホーム」を探すことが、経済的な不安を軽減する現実的な方法となるでしょう。

費用面を考えると「やはり特養」という選択肢も出てきますが、希望者が多いことから即入居はかなり難しい状況。その反面、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の方が入居時期や入居条件が緩やかで、入居しやすいのは事実。中には生活保護受給者が入居相談できる施設もあり、決して入居できないわけではありません。

以下では、特に人気となっているケアハウスについて、その詳細をみていくことにしましょう。

「安い」介護施設の代名詞、ケアハウスにはどんな特徴があるのか

ケアハウスは地方自治体が運営する老人ホーム。自治体の助成があるため、入居の費用や月額利用料が安いという魅力があります。

入居対象は「経済的に介護付有料老人ホームなどに入居できない」という高齢者が主となります。入居には条件がありますが、その内容は地域包括支援センターのケアマネージャーなどに詳しく教えてもらうことができます。

施設には居間や食堂などの共同エリアがあり、自室としての個室も完備。ケアハウスによっては夫婦部屋もあるので夫婦での入居も可能です。

また、入居後は安否確認や緊急対応などのサポートが受けられ、介護型のケアハウスであれば介護度が上がっても退去が必要なくなることもポイントです。

ケアハウスにはいくつかの種類がある

ケアハウスは「軽費老人ホームＡ型・Ｂ型」「軽費老人ホームＣ型（ケアハウス一般型・介護型）」に分けられます。どのケアハウスもサポートを受けながら暮らせる共同生活施設。個室に加えて夫婦部屋もあるため、夫婦で入居できるのも大きなポイントでしょう。

また、浴室や食堂、居間など、居室以外はすべて共同で使用します。スタッフが常駐しており、洗濯などの簡単な生活サポートが受けられるのも魅力です。

特に「軽費老人ホームＣ型」とも呼ばれているケアハウスには「一般型」と「介護型」があり、どちらも食事の提供、緊急時対応や見守りサービスなどが受けられます。さらに、「介護型」では生活サポートにくわえ、介護サービスや通院の介助、安否確認などのサービスがあるのもポイントです。

ケアハウスの料金・費用の概要と目安

ケアハウスの料金はタイプによって違います。軽費老人ホームＡ型には食事がつく一方で介護サービスはなく、月額利用料は６～17万円ほど。軽費老人ホームＢ型には食事と介護サービスはなく、生活サポートのみで月額利用料が３～４万円と安く抑えられます。

要介護の方も入居できるケアハウス一般型は食事がつくことから６～17万円ほどの利用料。介護型のケアハウスは介護サービスが含まれるため、月額利用料は６～20万円と高めですが、介護付有料老人ホームに比べると低価格で介護サポートが受けられるのは魅力的です。

この基本料金に加えておむつ代やおやつ代などが加算されますので、一人ひとり総費用は違いますが、概ね他の介護施設より安価で抑えることができるでしょう。

月額費用は入居者の介護状況で変わる

介護型と違い、一般型のケアハウスには介護士が常駐していませんので、訪問介護などの外部サービスを受けながら生活することになります。その分、費用もかかるため、最終的な額は少々高めになるかも知れません。

また、介護型のケアハウスは月額利用料として居住費や食費、日用品費などに加え、介護サービス費を負担。介護度が重い人はおむつ代などが加算されるなど、介護度によって月額利用料が変わっていくわけです。

ケアハウスが低価格である理由

一般的な有料老人ホームは民間企業が運営しているのに対し、ケアハウスは自治体や社会福祉法人といった公的機関が運営しています。

そのため、自治体からの助成によって入居者の費用が抑えられることに加え、国や市町村から助成される場合もあります。低収入の人には減額措置も適用されるため、毎月の費用がさらに安くなる可能性もあるようです。

また、高額介護サービス費による料金の補助が受けられる人もいます。介護サービスの自己負担額の上限を超えた場合、超えた分を払い戻してもらえるため、世帯によっては還付金の分、費用が安くなります。

自治体からの補助金が出る

地方自治体や社会福祉法人が運営するケアハウスは「軽費老人ホーム」とも呼ばれており、その名の通り費用が安いという何よりの特徴を持っています。上述した通り、自治体からの補助金のおかげで毎月の費用が安く押さえられるのです。

補助金には高額介護サービス費の還付金や、施設での生活サポートの提供に必要な費用（職員の給料など）の補助金が含まれます。そのため、ケアハウスは一般の介護施設よりも費用が安いのです。

介護・看護スタッフによる日常的な体調管理も万全です

酸素ボンベを居宅に持ち込み、酸素吸入を行う在宅酸素療法。介護施設では、「自分で管理できること」「人工呼吸器や簡易式人工呼吸器を使っていないこと」などいくつかの条件を満たすケースで入居が認められます。そのため、それほど数が多くないというのが実情ですが、逆に、ここでご紹介するような入居可能な施設では、スタッフが「息苦しくはないか」「動悸や発熱といった体調の変化がないか」など、ご入居者様の体調をしっかり管理してくれるので安心です。

在宅酸素療法の患者でも老人ホームの入居はOK。その入居条件とは

在宅酸素療法（Home Oxygen Therapy：ホーム・オキシゲン・セラピー　略してHOT）は、何らかの病気で体のなかに十分な酸素が取り込まれなくなった患者に対して、酸素吸入を行う療法のことです。酸素不足を引きおこす病気には気道が狭くなる、または気胞が壊れるCOPD（Chronic Obstructive Pulmonary Disease:慢性閉塞性肺疾患）や、肺が膨らみにくくなる肺結核後遺症、肺線維症（間質性肺炎）などがあります。酸素吸入は数時間～数日程度の一時的なものではなく、長期間にわたって適切な濃度の酸素を吸入します。

ところで、なぜ人間には酸素が必要なのでしょうか。人間の体は消化器官から摂取した栄養と呼吸器から取りこんだ酸素によってエネルギーを産生し、活動をしていますが、十分な酸素が取りこめなくなると体にさまざまな症状があらわれます。酸素不足も症状が軽いうちは頭痛やだるさ、あくび、だるさ、息切れ、動悸、眠気、集中力の低下、眠気など、日常でも良く経験するものにとどまりますが、酸素濃度が急激に低下すると顔面蒼白、嘔吐、意識消失、昏睡、呼吸停止と深刻な状態におちいります。在宅酸素療法を行っている患者の場合は「慢性呼吸器不全」と診断され治療の対象となっていますので、酸素不足で意識消失や昏睡状態にならないように適切な濃度の酸素が供給され、管理されています。

慢性的な酸素不足と聞いても「たいしたことはなさそう」と感じる方がいるかもしれません。ところが酸素不足が長期間続くと、呼吸器以外の臓器にかなり負担がかかります。酸素を多く消費するのは脳ですので、脳に与えるダメージは少なくありません。酸素不足の状態が長くつづけば「認知症」の発症リスクが高まる可能性があります。さらに脳卒中や高血圧、心不全、狭心症など脳や心臓といった重要な臓器に致命的なダメージが及ぶことがあります。これらの病気を防ぐためにも、そしてQOL向上のためにも酸素量のコントロールが必要です。在宅でも患者本人、または家族の助けにより酸素吸入をおこなうのが「在宅酸素療法」と呼ばれます。

在宅酸素療法をおこなうには酸素供給装置（酸素ボンベ）が必要です。この酸素ボンベには「液体酸素装置」と「酸素濃縮装置」があり、外出や移動時に便利なポータブルタイプのものもあります。ポータブルタイプの酸素供給装置は小さめで、ボンベを腰のベルトに固定させ、ボンベから鼻腔までは「カニューラ」と呼ばれる細いチューブを鼻に装着して酸素を送ります。

在宅酸素療法をおこなう患者が、老人ホームに入居することは可能なのでしょうか。在宅酸素療法は医療行為のため、できるだけ老人ホームに看護師が勤務している方が安心ですし、在宅酸素療法受け入れ可能な施設を調査すると、日中看護師が常駐している老人ホームが多めになっています。ただ酸素ボンベの管理など、治療にかかわることを介護職員が行うことはできません。万一のことがあれば業務上過失があったとされ、責任をとることになります。看護師が常勤する老人ホーム、さらに医師と24時間いつでも連絡がとれる体制がなければ受け入れがむずかしいのが現実ですが、それはなによりも入居者の安全を考慮してのことです。

在宅酸素療法をおこなう患者が老人ホームに入居するための条件としては「在宅酸素の管理が患者自身でできる」ことや「持ちこめる酸素ボンベの量や本数に制限がある」こと、「酸素ボンベの設置位置に制限がある」ことなどがあげられます。酸素ボンベの取り扱いにはとくにむずかしいものはありませんが、火気の近くには設置しないこと、という決まりがあります。ボンベの設置場所を老人ホーム側から指定される可能性もあります。また人工呼吸器や簡易人工呼吸器の患者は在宅酸素療法とくらべてかなり厳しい医療的管理が必要であることから、老人ホームへの入居を断られる可能性が高くなります。

ほかにも入居者の身体状況（認知症を発症している、酸素療法以外にも持病があるなど）によっては入居を断られるケースもありますし、施設によっては受け入れが可能な場合もあります。入居者の身体状況によって個別判断となります。入居を希望する老人ホームがあれば、施設の担当者にまずは問い合わせを。

在宅酸素療法とはどんな治療法？

人の体にとって酸素は必要不可欠です。酸素がなければ生命を維持していくことができません。高山病は低酸素環境症候群と呼ばれており、頭痛、めまい、食欲不振、呼吸困難などの症状がでます。体のなかに酸素が取りこめなくなると平地にいても頭痛やめまい、眠気、あくび、息切れ、集中力の低下といった症状に苦しむことになります。慢性呼吸器疾患の患者は、体内に十分な酸素を供給することができないため、上記のような症状がでやすくなります。

低酸素状態が長期間つづけば、脳や心臓に致命的なダメージを与える脳卒中や急性心筋梗塞、心不全などの重篤な病気になるリスクが高まります。また少し歩くだけでも息切れがする、めまいがして外に出られない、集中力低下で仕事や家事が長続きしない等の症状では日常生活に支障がでます。そのためQOL(Quality Of Life)向上のために在宅で酸素を吸入し、血中の酸素濃度を高めます。濃度の高い酸素を体に取りこむことにより「息切れしなくなり散歩が楽しめるようになった」「頭痛が解消した」「家事に集中できる」といった声が聞かれます。以前はできなかった散歩や家事を楽しみ、苦痛なく日常生活がおくれることはQOL向上になります。在宅酸素療法は脳や心臓の病気を防ぐだけではなく、豊かな生活のために役立つことがおわかりいただけると思います。

在宅酸素療法は液体酸素装置か酸素濃縮装置から酸素の供給をうけ、長さ調整可能な専用のチューブ（カニューラ）から酸素を体内に吸いこみます。体内の酸素濃度はパルスオキシメータにより測定可能です。これは指にポンとはめて測定するだけで血液中の酸素飽和度がすぐにわかる、便利な計測器です。液体酸素装置は子機と呼ばれるポータブルサイズのものがあり、腰にぶら下げて簡単に移動ができます。酸素濃縮装置はカートに設置し、移動時はつねに引っ張って歩かなければならず負担が重くなります。ポータブル型に変えることで気軽に外に出られるようになったという喜びの声も。

ここで在宅酸素療法患者数の推移をみてみましょう。1985年に在宅酸素療法に保険が適用されるようになった頃は患者数約2,000人でした。ところが2001年には患者数は116,000人となり現在の患者数は推定160,000人を超えているとされています。右肩上がりで患者数が増加しています。

在宅酸素療法の原因となる基礎疾患の割合、第１位はCOPD（慢性閉塞性肺疾患）です。この病気は喫煙と関連が深いと言われており、呼吸器系の患者は禁煙が必要と言われる所以となっています。第２位は肺結核後遺症、そして第３位は肺線維症・間質性肺炎・じん肺・膠原病・農夫肺となっていますが、これらの疾病は年々増加傾向となっています。

長期にわたり在宅酸素療法が必要な場合、その症状の重さによっては呼吸器機能障害となり身体障害者手帳が交付されることがあります。１級・３級・４級に該当すると思われるときは、主治医と相談のうえで手帳交付の申請をおこなってください。身障者として認定されると障害者医療費助成や税金の軽減・減免、タクシーやバス、JRなどの公共料金の割引等、さまざまな援助を受けることができます。

在宅酸素療法では居室内でも使用法に注意！

酸素供給装置（酸素ボンベ）は頑丈につくられており、とくに扱いがむずかしいものではありませんが「火気の近くには設置しないように」と厚生労働省から発表されています。酸素は火の燃焼を助長させる気体です。酸素ボンベの近くにストーブやガスコンロ、タバコなど火をつかった機器があると火事が発生する可能性が高くなります。

2003年12月から2014年12月までの間に死亡件数50件、重症２件の酸素ボンベによる事故が起こっています。原因はタバコやストーブ、漏電によるものです。2015年以降も毎年必ず火災による死亡事故が発生しており、厚生労働省では啓発リーフレットを作成し、注意喚起をおこなっています。

リーフレットによると、酸素ボンベの周囲２メートル以内には、ガスコンロやストーブなど火を使う機器の設置は禁止されています。またボンベの近くでタバコを吸うのは大変危険な行為です。ボンベから漏れた酸素によりチューブ（カニューラ）や衣類が燃え、火事が起こる可能性があります。チューブは燃えやすい素材でできているので、火がつくと顔を火傷することにもなり大変危険です。

ライターやマッチの火、お線香、ろうそくも厳禁です。在宅酸素療法で治療を受けている患者は健康面からも禁煙が望ましいため、できるだけタバコは吸わないようにしましょう。

液体酸素装置を使用している場合は窓をあけて換気につとめ、万一のことを考えて消火器も近くに設置しておくと安心です。酸素ボンベは日当たりのよい場所に置くのも避け、ボンベ自体が熱くならないような配慮も必要です。酸素ボンベ自体は安全な装置なのですが、その設置場所をよく選定する必要があります。