深良(裾野市)の介護老人保健施設情報

介護老人保健施設とは

介護保険における施設サービスのひとつで、通称「老健」と言えば聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。介護老人保健施設に入居できるのは、原則として要介護度１〜５の高齢者。なおかつ、病院での治療や入院が終わった後、病状は安定しているけれどもすぐに自宅に戻るのには不安がある、といった人が利用する施設です。

そのため、いわば自宅と病院との中間のような役割を持っており、特別養護老人ホームに比べると医療ケアが充実しているという側面があります。

日常生活への復帰に向けたリハビリに重点を置いているだけでなく、痰の吸引や胃ろう（胃に穴を開けて直接、栄養や水分を送り込む方法）、鼻チューブによる栄養供与、酸素吸入などの医療が必要な高齢者の入居も受け付けています。認知症患者も積極的に受け入れてはいますが、昼夜逆転していたり、他の入居者に対して迷惑行為があるようなケースでは、退去措置が採られる場合があります。というのも、介護老人保健施設は４〜６人程度の相部屋が主流だからです。

昨今では個室によるユニットケアを増やそうという動きもありますが、開設がなかなか進んでいないというのが現状です。そのため、他の入居者に被害が出るようなケースでは、退去せざるを得ないのです。

ちなみに費用面は、主流の相部屋では月額７〜10万円程度で利用できるところが多いようですが、個室では20万円を超えるところも珍しくありません。全体的に見ると、医療ケアがあるぶん特別養護老人ホームより少し高めとなっていますが、所得に応じて自己負担の上限額が設けられているため、市町村窓口の担当者やケアマネージャーとよく相談すると良いでしょう。

前述したように、介護老人保健施設は自宅で介護を受けながら生活できるようにするためのリハビリに重点が置かれているため、入居期間が３〜６カ月ほどに定められています。もちろん、自宅での生活が困難だと判断されれば、退所が延長される場合もあります。逆に、入居中に介護認定が更新されて要支援になった場合などは、強制的に退去という措置が採られることになります。

一方で、在宅介護の一環として短期入所生活介護、いわゆるショートステイという利用方法も提供されています。これは、家族が旅行や冠婚葬祭などで介護が難しい場合に、３日や１週間など短い期間、利用できるサービス。また、介護疲れといった理由でも入居が可能となっており、フレキシブルな対応が可能になっているのです。要介護者だけでなく、その家族も健康で安心した暮らしが送るためにも、こうしたサービスを積極的に利用するのも一案と言えるでしょう。

裾野市深良の介護施設とは

「老人ホームは高い買い物だから躊躇してしまいます」そうなる気持ちもわかります。でも、どこに絞って考えれば良いのかはそこまで難しくはありません。まずは、入居一時金の返還金、主に共用部分などの設備、施設スタッフの態度や身だしなみ、入居者が生き生きとしているかどうか、季節ごとのイベントやレクリエーション、医療機関との協力体制、経営が安定しているかどうか、といったことになります。

中でも老人ホームの料金は、電車やバスなどアクセス面、医療体制など、いくつかの条件があわさることで異なってきます。まとまった額が必要となるので、生活が苦しくならない程度の額の老人ホームを候補としましょう。

老人ホームの設備について大事なことは、居室内やトイレ・浴室などにナースコールは設置されているか、居室の雰囲気はのんびりくつろげるものかどうか、安心して使える風呂やトイレが居室内にあるか、など。念には念を入れるくらいの気持ちで、施設の隅々まで確認することが重要です。加えて、明るい雰囲気かどうかといった点や、介護スタッフの対応が十分かどうかを判断してください。併せて確認しておいた方が良いのが、入居者たちの表情。心地良く暮らしているか、介護サービスに充たされているかどうか、なども確認したい点となります。

また、最近増えている介護施設の活動として、継続しやすいリハビリ運動、バラエティ豊かなアクティビティ、演奏会や演芸会といった催し物など、利用者の楽しみを大切にしているホームが目立ちます。

最も重要なのは、介護サービスの種類と質。日常生活のどこからどこまで介護してくれるのかなど、事前に確認しておきたいポイントはたくさんあります。

それに加えて、施設がどのように運営されているかも、知っておくべきポイントです。入居者数に対して介護職員がどれくらいいるのかなど、大事な点は漏らさず聞くようにしましょう。

老人ホームとは、老後を長く過ごす場所です。だからこそ、理想のライフスタイルを実現できる老人ホームに入居したいものです。全国規模の大手ホームか地元密着型のホームか、母体の法人格は医療法人か社会福祉法人かなど、こうした要素を比較する中で、理想の老人ホームを探していきましょう。

老人ホーム・介護施設探しについてご不明な点がございましたら、【みんなの介護の入居相談センター】0120-983-915（無料）にお問い合わせください。

介護施設にかかる費用・料金のポイント

費用は、老人ホームに入居をする際に非常に重要な事項となります。有料老人ホームへの入所については、入居一時金を支払った後に、月々固定の月額利用料を支払う必要があります。
入居一時金に関しては、０〜100万円という低価格を打ち出しているホームから、高級なところでは数千万円が必要になるなど、施設によって、金額はさまざま。

さて、ここで入居一時金についてのクーリングオフ制度についてご説明しておきましょう。原則、利用者サイドの権利として、入居後の90日以内の退去には、入居一時金としていくら支払ったかに関わらず、その全てが返金されるようになっています。と同時に、入居一時金には償却期間というものがあり、退去のタイミングが償却期間内であれば、未償却の入居一時金が返還される返還金制度というありがたい制度があります。入居金の償却前に老人ホームが急に倒産するという可能性もなきにしもあらず。そんな非常事態に備えて、入居一時金の一部を保全する、入居金保全措置があり、2006年４月以降に設立されたホームにはこの措置が義務となっています。

月額利用料として、家賃や管理費、食費といった固定費と、介護保険の１割自己負担分、医療費、おむつ代など、ということになります。家賃は消費税の非課税対象。しかしホームでの食費にはあらかじめ消費税が換算されている他、自炊して食べる場合もありますし、配食や宅配といったサービスを利用して個別に食事をする場合では、食費が変わることがあります。

なお、案外知られていないことですが、ホームに入居している高齢者の場合でも、「生計一」として認められる限り、原則、入居者に扶養控除が適用されます。

入居の初期費用に等しく、施設での生活を送る上で必ず求められる月額利用料にも、全室数万円のところから、居室の種類に応じて数十万円も違うところまで、金額には大幅に違いがあります。どのホームを選べばよいのか分からず、困った場合は、施設の利用料金の内容についてはしっかり整理し、入居を希望する街の相場をリサーチした上で、複数の施設を比較してみましょう。

老人ホームの種類・種別の考え方

仕組みの複雑な介護施設を、まずは種類の特徴からみてみましょう。

民間タイプの有料老人ホームは、介護付・住宅型・健康型という３つの種類にわけられます。介護付有料老人ホームは住宅型や健康型とは異なり、特定施設入居者生活介護の指定を受けているため、施設に常駐するスタッフが入居者の介護を行っています。

公的に運営されている介護施設は“介護保険三施設”と呼ばれており、安価に入居できる特別養護老人ホーム（特養）、病院から自宅に戻る際の機能訓練のための介護老人保健施設、長期入院もできる介護療養型医療施設という３つがあります。この３種類の他、自立生活を送れる60歳以上の高齢者を対象として、食事や入浴付きのケアハウス（軽費老人ホーム）という施設もあります。

これら以外にも、高齢者向けの住宅はたくさんあります。昨今、建設が急ピッチで進められているサービス付き高齢者向け住宅の他、定義や条件が曖昧な介護マンション、高齢者向けケア付きマンション、高齢者向け優良賃貸住宅などと呼ばれる住宅もあります。

これら特定施設入居者生活介護の指定外施設に入所することに不安を抱いている方もいらっしゃるかもしれませんね。しかし、ご安心ください。自宅で介護サービス事業所と契約して介護サービスを利用する場合と同じように、訪問介護や訪問看護、デイサービスを利用することで、ヘルパー（介護スタッフ）により介護サービスを受けることができます。これらの中には生活保護を受給している高齢者が入居対象となる施設もあり、経済面で不安のある方にも対応しています。

ご覧の通り、介護施設の種類は様々です。さらには、入居時の身体の状態によって費用面の恩恵を受けられることもあれば、「予定外の出費になってしまったな」ということもあったりと、メリット、デメリットがあるのは言わば当然のこと。施設の種類、それぞれの特徴、メリット・デメリットをしっかりと比較した上で、入居を検討すると良いでしょう。

老人ホームの入居するために

老人ホームや、高齢者住宅に入居する場合には、介護度や年齢、身体の状態など、入居条件を満たしている必要があります。

まず、介護付有料老人ホームでは、年齢が原則65歳以上である必要があります。ただし40歳以上でれば、特定疾病にかかっており、要介護認定を受けていることを条件に入居することができます。

住宅型有料老人ホームや健康型有料老人ホームなどでは自立で生活できることが入居条件となっているところが多くあります。その一方で、要介護（または要支援）の認定が絶対条件という施設もあるため、よく注意してください。

介護施設を選ぶ際に、まず、立地と費用が最重要項目といえるでしょう。そして、希望エリアに支払い可能な金額帯の施設があったら、２軒以上から施設をもらうようにします。請求した施設の資料が届いたら、料金やサービス内容を比較します。ちなみに、これらだけでなく比較検討の素材のひとつに契約形態があるので、ぜひそちらもお目通しを。無論、どんなに希望通りの介護施設を見つけても、居室が埋まっていればすぐに入居するのは難しいので、空室情報や入居待ちの人数まで網羅しておきましょう。こうした情報をインプットしたら、ぜひともその施設を訪問して見学することを推奨します。

施設見学時のポイントは、浴室などの共用部や居室の設備は充実しているか、ホーム内は衛生的かを細かく見て回ること。そこで興味を持った老人ホームへは、体験入居やショートステイを申し込むことをお勧めします。そしてそれぞれの項目を細部にいたるまで確認し、不明点のない状態で入居の契約手続きを行いましょう。入居条件に、身元引受人を必要としている施設もあります。

ただ、本人が入居に不安を覚えている場合には、じっくりと話し合い、双方が納得する形を探る必要性が生じるかもしれません。唯一無二の家族や身内の面倒をみてもらう重要な場所になるわけですから、焦らずに時間をかけて情報収集し、整理した上でベストな施設をチョイスしましょう。

よくある病気・病状のこと

身体の状況によって、老人ホームに入居できるかどうか不安になる場合もあります。しかし、介護が必要であったり、たん吸引やインスリン注射など看護師など専門家による医療ケアが必要な場合でも、あるいは常にベッドで寝ているような状態でも、受け入れてもらえる介護施設はたくさんあります。肝硬変やガンなど症状が重かったり、骨や関節の疾病の他、眼科疾患、HIVや梅毒などのウイルスに感染している人を受け入れている老人ホームも、決して少なくありません。

また昨今では、医療サービスの充実化を図り、施設内に看護師を常駐させている施設が広がりを見せています。家族では対応が難しい認知症やパーキンソン病などの脳疾患に加え、精神疾患に悩んでいる人の受け入れに積極的な老人ホームも増えています。

介護施設の希望条件を考える際には、病状に合わせた医療サービスが受けられるかどうかをしっかりと吟味してください。その際、看取り体制が整っていて前例があるのかどうかもリサーチしておくと、まだ未定であったとしても参考になるでしょう。

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