事業の実施にあたっては、ご入居者の認知症の進行を緩和し、ご入居者にとって当事業所が自らの生活の場であると実感できるよう、ご入居者の心身の状況にあわせて適切なサポートを提供いたします。またご入居者の社会的孤立感の解消、および心身機能の維持に配慮します。さらに提供するサポートが漫然かつ画一的なものとならないようおこないます。 事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、ご入居者またはそのご家族に対し、サービスの提供方法について理解しやすいように説明いたします。また、ご入居者に関しての介護以外の日常生活に関するご相談についても対応いたします。

常に愛情と熱意をもって利用者の自立を助けその繁栄にお手伝いいたします。介護のスペシャリストとして常に自己研鑽に励み、熱意をもって質の高い介護サービスが提供できるよう、専門性の向上に努めます。医療機関との連携を図り、医療・介護技術の進歩に即応し、高水準の介護を追求します。個人のニーズと意思を尊重し、生活の質の向上に努めます。業務上で知り得た個人及び家庭の情報については、一切漏洩しません。

第２条 事業所の従業者等は、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、要介護者であって認知症の利用者に対して、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、又、要支援２該当者で認知症の利用者に対して、心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 ２ 　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３　 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス並びに居宅サービス事業者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ４ 事業の実施に当っては、包括支援センター、利用者の家族、民生委員、地域住民の方々を構成員とする運営推進会議を２ヶ月に１度は開催し、事業運営についての意見を受けるものとする。 ５　前4項のほか、事業所は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成25年1月9日京都市条例第39号）」、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省令第34号）」、「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省令第36号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

その方らしく暮らせるよう地域とのかかわりを大事にしながら個別の支援をご提供！できることを続けていただけるよう、できなくなってしまったことを再びできるようにするため、環境を整え、気持ちを引き出すケアをしております。