【3/20更新】有料老人ホームを北大曲駅（空室2件）から探す

認知症対応型共同生活介護サービス計画・介護予防認知症対応型共同生活介護サービス計画に基づき、可能な限り居宅での生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話を行うことにより、利用者がその能力に応じた日常生活を営むことが出来るよう支援する。 家庭的で暖かい雰囲気のなかで、自分の役割があり、生きがいを持ちながら生活出来るように支援する。 地域と交流を持ち、会社とのつながりの中で、人間として尊厳が守られる生活を支援する。

『えがお』のグループホーム利用者さんへ私どもがご提供させていただくものは『新しい生活』です。認知症になったからこそ訪れた新しい出会いの場であり、これからの人生における楽しみが始まるための場所であってほしいのです。昔から得意だったことはもちろんですが、家では出来なかったことや今までに経験したことのないことにも取り組む機会があってほしいと考えております。出来ることがたくさんあることに気づくことで自信を持ち、面白いことがあれば笑い、気に入らないことがあれば怒る、人として『あたりまえ』の日常を過ごす姿こそが『新しく何かを始めるために』というコンセプトのもと、『えがお』のグループホームが目指しているものです。

１．利用者の一人ひとりの意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。 ２．家庭的な環境のもとで、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を送れるよう共同で支援し、家族の負担を軽減します。 ３．利用者及び家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明するとともに、利用者の個々の介護計画に基づいたケアサービスにより、認知症状の進行を予防、緩和に努めます。 ４．利用者が安心して過ごせるように、心身の健康管理や利用者及び施設の衛生及び安全管理に努め、快適な生活空間をつくります。 ５．家族と地域の情報交換や交流を図り、職員の資質の向上に努めます。 ６．市町村、保健医療サービス、福祉サービスとの密接な連携に努めます。 ７．本事業は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。

１　本事業所において提供する認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症型共同生活介護事業（以下「指定認知症対応型共同生活　　介護等」という）は、介護保険法並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 ２　指定認知症対応型共同生活介護等は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用　　者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。 ３　指定認知症対応型共同生活介護等は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることが出来るよう配　　慮して行う。 ４　指定認知症対応型共同生活介護等は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して　　行う。 ５　共同生活住居における介護従事者は、指定認知症対応型共同生活介護等の提供に当たっては、常に相手の立場に立ち、懇切丁寧　　を旨とし、利用者又はその家族に、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行う。 ６　指定認知症対応型共同生活介護等の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを　　得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。 ７　事業者自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護等の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

指定地域密着型認知症対応型共同生活介護及び指定地域密着型介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたって、介護保険法並びに厚生労働省令、告示、大曲仙北広域市町村圏組合条例趣旨及び内容に沿ったものとする。 利用者の認知症の進行の緩和や悪化の防止に資するよう、その目標を設置し計画的に行うものとする。 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 事業の実施にあたっては、利用者の所在する市町村、連携する介護老人福祉施設や介護老人保健施設、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等と連携に努めるものとする。

1．本事業所が実施する事業は、認知症の症状を伴い、要介護状態及び要支援状態となった場合においても、心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身の維持及び向上ならびにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図る為に、必要な生活上の世話及び昨日訓練等の介護その他必要な援助を行う。 2．利用者の要介護状態及び要支援状態の軽減、もしくは要介護状態及び要支援状態の予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 3．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 4．事業の実施にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努めるものとする。 5．認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の提供の終了に際しては、利用者またはその家族に対して適切な指導を行うと共に、介護予防支援事業者へ情報の提供を行う。 6．前5項の他、大曲仙北広域市町村圏組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 を遵守し、事業を実施するものとする。

１．事業所が実施する事業は、認知症の症状を伴い、要介護状態及び要支援（要支援２）状態となった場合においても心身の特性を踏まえ、利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助するとともに、利用者様の社会的孤立感の解消、心身の維持・向上並びにそのご家族様の身体的、精神的負担の軽減を図るために必要な生活上の世話、及び機能訓練等、介護その他必要な援助を行う。 ２．利用者様の要介護状態及び要支援（要支援２）状態の軽減、若しくは要介護状態及び要支援（要支援２）状態の予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 ３．利用者様の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ４．事業の実施にあたっては、利用者様の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努めるものとする。 ５．（介護予防）認知症対応型共同生活介護の提供の終了に際しては、利用者様または、そのご家族様に対して適切な指導を行うとともに、必要に応じ他の認知症対応型共同生活介護事業者や介護老人福祉施設・介護老人保健施設、病院または診療所の紹介、介護予防支援事業者等への情報の提供を行う。 ６．前５項の他、大曲仙北広域市町村圏組合指定地域密着型（介護予防）サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防の為の効果的な支援の方法に関する基準の内容を遵守し、事業を実施するものとする。