行政の費用対効果をチェックすると「目からうろこが落ちた」と言われた

みんなの介護　上山さんが「行政評価」「行政経営」という言葉を日本に広め、民間企業の経営手法を行政に導入するようになったのは、最初に旧運輸省で社会人としてのキャリアをスタートさせたことが大きいのでしょうか？

上山　旧運輸省に入ったのは、旅が好きで鉄道ファンだったからです。別に政治家志望などではなかった。６年経ってマッキンゼーの経営コンサルタントに転職しましたが、自分自身の”民営化”と民間のいろんな会社の仕事を見てみたいと思ったからでした。

みんなの介護　そんな上山さんが行政評価に関わることになったのは、今から20年前マッキンゼーの共同経営者をしていた1997年頃からだそうですね。どんなきっかけがあったんですか？

上山　当時は橋本龍太郎さんの第２次橋本内閣が「行政改革会議」を設置して、省庁再編や公共事業の見直しなどに取り組み始めた頃です。官僚や改革派議員の人たちに招かれて経営についての勉強会をやったのが最初ですね。

あの頃の官庁には、企業では当たり前の業績評価、すなわち、「投入した予算（インプット）と整備水準（アウトプット）を測定する手法」がまだ浸透していなかった。受け手の利便性や満足度などの成果（アウトカム）を指標とする手法もなかった。これらを紹介したら、「目からうろこが落ちた」とか「こういうことをやるべきだった」と喜ばれたのです。

みんなの介護　1998年に上山さんが上梓した『「行政評価」の時代（NTT出版）』は大きな反響を呼びますが、批判もあったそうですね。

上山　当時は経営＝金儲け。役所には関係がないとか、神聖な行政の現場にお金の話は持ち込まないで欲しいといった意見が結構あった。出版社の人でさえ、最初は「“お上”のやることを評価するというのは違和感がありますね」と言っていたくらいです。

なぜそういう状態だったかというと、1990年代は財政赤字が今ほど深刻ではなかったから。数字にしにくい行政の費用対効果をチェックしようなんて言い出す人も役人や市民団体にはあまりいなかった。政治家や納税者も今みたいにうるさくなかった。

そんな中、本を出した同じ年に大蔵省接待汚職事件、別名「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が起こって官僚たちと業界の癒着体質があらわになった。そして社会のあちこちで役人批判が強まっていった。

おりしもバブルが崩壊し、政治家も官僚も国と地方の借金が膨れあがっていくことへの危機感が高まった。そこで事業の成果をメリハリつけて見直す「行政評価」の考え方が全国に普及します。特に三重県などが注目される。さらに2000年には政策評価が国の法律でも義務づけられるようになって現在に至る。そんな感じでしょうか。

自治体改革をお引き受けすることは少ない

みんなの介護　上山さんは90年代後半に神奈川県逗子市のアドバイザー（顧問）を務めたのを皮切りに、福岡市、大阪市、愛知県、奈良県、新潟市、東京都など、数多くの自治体の改革にたずさわってこられました。しかし、いまだに改革できずに問題を抱えた自治体が多いのはどうしてですか？

上山　私はいろいろな自治体から「行政改革に手を貸してほしい」と相談されますが、すべて引き受けるわけではありません。お断りすることも、もちろんあるんです。

そもそもボランティアに近い安い委員報酬でやっているし、外部委員やコンサルタントというのは一種のビタミン剤のようなものでしかない。明らかに「無理」な改革に手を貸すことはありません。

みんなの介護　なぜ改革が「無理」だとわかるのですか？

上山　わりとすぐにわかります。トップである首長に決意とやる気があるかどうか。やる気があっても、議会の多数派と対立して首長の力が弱すぎる場合は途中で失敗する。なので、自治体改革はお引き受けするよりお断りするほうが多いです。

投資、人口減少、税収伸び悩みへの対策を同時平行するのが東京の難しさ

みんなの介護　上山さんが橋下徹氏の推進した「大阪維新」プロジェクトに参画したのは、橋下氏の考えにポテンシャルを感じたからですか？

上山　もちろん、そうです。しかし私が大阪の行政改革に関わったのはもっと前です。最初のきっかけは、2004年に問題が発覚した、大阪市役所の職員厚遇問題です。職員の「カラ出張」や「カラ残業」の実態が明らかになり、2005年から2007年にかけて關淳一市長と大平光代助役（当時）の要請を受けて厚遇問題の解明と行財政改革のお手伝いをしました。

その後、市長が平松邦夫さんに変わって大阪市とはいったん縁がなくなりましたが、2008年に橋下徹さんが大阪府知事になった。それで大阪府の特別顧問として空港戦略や改革全般をお手伝いしました。また、2011年には松井一郎さんが橋下さんの後に知事となり、橋下さんは大阪市長になった。そこからはずっと府と市の特別顧問として地下鉄、下水、水道の民営化や都構想の設計を手伝っています。

大阪の場合、改革を推進しようとする首長たちに極めて高い問題意識とやる気があった。能力も高かった。だからこそ引き受けたし、成果もでました。

みんなの介護　2015年５月に行われた住民投票で、「大阪都構想」はいったん白紙に戻され、市長の橋下徹さんは任期を満了して政界から引退しました。このことから、大阪府市の改革は志半ばに終わったように感じている人も多いようです。上山さんはどう思いますか？

上山　全国ニュースになったのは住民投票だけですが、その後も大阪維新はずっと続いています。2018年４月には地下鉄が民営化したし、府立と市立の大学統合も決まった。大阪府市の改革は2004年末の職員厚遇問題から数えてほぼ13年も経っています。だからかなりの成果が出てきました。

ほかにも赤字に苦しんでいた関西国際空港は前原誠司国土交通相（当時）との「橋下・前原ライン」で伊丹空港と経営統合し、再生しました。今はLCCでにぎわっています。また、不良債権化していたWTC（大阪ワールドトレーディングセンタービル）や“りんくうゲートタワービル”の債務も処理しました。

「大阪都構想」は府と市の二重行政を解消することを目指した計画でしたが、2011年以降はたまたま大阪維新の会の政治家が府知事と大阪市長を務めています。ですから府市が連携して高速道路や鉄道などのインフラ投資ができるようになりました。しかし、今後の選挙で知事と市長の連携関係が崩れると、またぎくしゃくとした二重行政、二重投資が起こってしまう。だから残る課題は２人の首長をなくして１人にすること、つまり「大阪都構想」への再挑戦です。

みんなの介護　小池知事をトップとする東京都の改革についてはどのように見ていますか？

上山　東京都の場合、前の２人の知事が政治とカネの問題から途中で辞めて、都民の信頼が地に落ちていた。そこへ小池さんが出てこられた。情報の透明性や改革に対する都民の期待が高まっていたこともあって、2017年７月の都議選では都民ファーストの会が大躍進しました。

改革を進めるには良い環境が整ったのですが、東京都は大阪府市よりお金に余裕があって、都民も議会も危機感に乏しいのが問題です。

大阪の維新改革は、お金がなかったから実現しやすかったという面があります。ジリ貧状態だから、改革しなければ潰れていくしかない。ところが東京都ではオリンピックの準備に２兆円近くもかかったり、築地市場の移転に5,800億円をかけてしまうなどありえない金額が出てくる。「お金がある」ことによって生じる問題があると思われます。

ですから、知事や都庁の幹部は先を考えて動かれているが、大阪と比べれば改革への問題意識はまだまだ低く、改革への切迫感が弱いのです。

みんなの介護　しかし、東京都とて高齢化、人口減少といった問題は避けられません。人口が右肩上がりに増えていた時代のやり方を改革し、新しい戦略に打って出なければならないときにきていると思うのですが。

上山　人口減少については東京では、他の都市と比べて10年のズレがあって、2025年から減り始めることになっています。

小池さんが知事になってから、待機児童問題を解消するために保育所の定員を急速に増やしています。オリンピックのための施設や道路、臨海部の有明の都市開発もやる。事業の見直しも一気に進んでいます。投資もやりつつ2025年以降の人口減や税収伸び悩みに対応する施策も打っていく。それが東京都の難しさです。

潜在労働力を掘り起こす「ソフトインフラ」への投資で少子化に歯止め

みんなの介護　上山さんは、さまざまな機会で「21世紀は都市の時代である」と発言されています。都市の時代とはどんな時代なのでしょう？

上山　19世紀は大帝国が軍事力で領土を争っていた時代です。20世紀は国民国家がGDPで競い合いました。21世紀は、都市が主役です。東京、大阪、ニューヨーク、ロンドン、パリ、上海のような世界の大都市が競い合いながら互いに発展していく時代になるという意味です。

みんなの介護　日本の都市が他の都市との競争力を持つにはどうすれば良いのでしょう？

上山　海外から多くの人々が訪れたいと思う魅力的な環境をいかにして作っていくかが大事です。そのためには工場誘致よりもアート、デザイン、グルメ、エンターテインメントといったあらゆる面で楽しい街にする。これは経済学で創造都市戦略と言われる手法です。また、重要なのはセーフシティ。誰もが安心して生活を楽しめる都市にするということです。

日本の個人金融資産は2017年の４～６月の時点で過去最高額の1,832兆円となりましたが、これは弱者に対する政府のセーフティネット政策が充実していないせいもある。国民、特に高齢者は将来に不安を抱いてお金を貯め込んで使わないという状態でもあります。

そこで、介護サービスや看護師常駐型の老人専用住宅・老人ホームなどを充実させて、高齢者が一生安心して暮らしていけるようにする。すると貯蓄が消費にまわります。 　

それから、女性が子育てしながら安心して働ける託児所などを充実させる。それで眠っていた女性の潜在労働力を掘り起こすことも重要です。米国や北欧がそうだったように、将来の教育費負担への懸念が減れば、少子化にも歯止めがかかります。

20世紀の日本は新幹線や空港、高速道路といった「ハードインフラ」に投資して経済成長を支えてきましたが、これからは眠っている資産や労働力を掘り起こすための「ソフトインフラ」への投資を行うべきす。こうした取り組みを通してダイバーシティ（多様性）のある多世代混住型の都市をつくることが重要だと思います。