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ニッポンの介護学

第17回 60歳以上は年金の「納め得」で、55歳以下は「納め損」。世代間格差に見る社会保障費の問題とは?

公的年金をしっかりと払い続けていれば、資金の心配なく、悠々自適な老後を送ることができる。公的年金制度が開始された頃、多くの人はそう信じて毎月の保険料を納め、老後に備え始めました。

事実、現在75歳以上の高齢者の多くは、長年納めてきた年金によって大きなリターンを得ることができており、悠々自適とはいかないまでも、ある程度の余裕をもった生活を送ることが可能な状況となっています。

しかし、一方で30〜40代の働き盛りの世代はというと、払った額に対して受け取る額はマイナスに。試算では1000万円以上もマイナスになると出ています。

なぜ、受け取る年金に格差が出てきているのか?それでもなお、現役世代はこれからも負担が増え続けるのか?具体的なデータをもとに考えていきたいと思います。

世間の注目は「老後破産」。年金受給者は実際、どの程度の年金を受け取っているのか?

明治学院大が東京都港区と山形県で行った老後破産世帯に関する世帯調査によると、生活保護の基準よりも低年収となる高齢世帯の割合は56%。

半数以上もの高齢者が老後破産の危機にさらされている状況に、衝撃を受けている方も多いのではないでしょうか?

では、実際のところ、現在年金の受給を受けている高齢者の方々は、具体的にどの程度の年金額を受け取っているのでしょうか?

厚生年金と国民年金の年度別平均受給額データ 厚生年金に比べ国民年金は1/3程度の金額

厚生労働省年金局による「平成23年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2007〜2011年までの期間における厚生年金、国民年金の受給額平均は、上記の通りとなっています。

いかがですか?「想像以上に少なかった」「国民年金だけでは、とても生活できない…」と感じる方も多いかもしれませんね。確かに、現時点においても、年金だけをあてにして生活するのは非常に厳しい状況となっています。

さらに、この平均額は厚生年金の「納め得世代」と呼ばれる、大きなリターンを得ている75歳以上の高齢者の数値も含まれたものです。この点を加味すると、事態はかなり深刻だということが分かります。

では、現役世代が年金受給を受けられる頃には、一体どのような状況になっているのでしょうか?

54〜59歳を境目に「納め得」と「納め損」の世代間格差 若い世代ほど受け取る年金が大幅なマイナスに…。

以下の表は、年金に加え医療・介護における「世代間別損得計算」をグラフ化したもの。2009年に行われた財政検証の結果をもとに作成したものです。

年代別の医療・介護・年金受給額の比較データ 現在74歳の人と現在9歳の人とでは総額で8000万円近く開きがある

厚労省が2014年6月27日に発表した試算によると、40歳以下の世代が受け取ることのできる厚生年金の額は、仮に経済が順調に成長を続けたとしても現役時代の収入の半分強、マイナス成長だと半分以下にとどまる、とされています。

今年度、65歳になる世代が現役収入の約6割強の支給を受けられることを考えると、かなり格差を感じるという方も多いようです。

実は、現時点で60歳前後から年上の方は、いわゆる年金の「納め得世代」と呼ばれ、納めた年金よりも大きなリターンを得られる最後の世代となっています。

それに対して、55歳以下は「納め損世代」。将来的に受け取ることができる年金は、現役時代に納めた年金保険料よりもマイナスになる計算になっています。

特に40歳より下の世代では、あらゆる社会保障において損になる計算になっているのですから驚きですね。

ちなみに、社会保障の生涯純受給率で見ると以下のような数字に。こちらは内閣府が2012年に発表したデータです。※生涯純受給率(=(受給 − 負担)/収入)となります。

年金・医療・介護全体における生涯純受給率の折れ線グラフ 1950年生まれ以前の人以外は全て受給率がマイナス

よく見ると1950年以前に生まれた65歳以上の純受給率が出ていないことがわかります。おそらく、さらに大きくプラスになる数字が出るはずですが、あえて公表しなかったことには何かしらの理由があったのでしょう。

その意図については皆さんのご想像にお任せしますが、現役世代からの反発必至となりそうな、最も「納め得世代」と言える”1950年以前に生まれた方の生涯純受給率のデータが国からは公表されていない”ということだけは事実です。

純受給率のグラフについては、その曲線は生涯年収の額に限らずほぼ同じようにたどると考えられます。

ご自身が生涯で納める社会保険料(年金・介護・医療)の総額がお分かりであれば、その額にパーセンテージを掛けたものが”実質的に損する額”となります。当てはめて計算してみてはいかがでしょうか。

9歳と74歳とで社会保障費の全体で8000万円以上の差が!20〜40代でも軒並みマイナス1000万円以上…

では実際、「納め得」「納め損」という世代間でどれくらいの格差が出るのか、具体的な数字を示してみましょう。

年金・医療・介護といった社会保障費全体の世代間別損トク計算表

年金だけで見ると、74歳の人は収めた年金額に対して3100万円のプラス。対して2005年生まれの9歳では2510万円のマイナスとなっており、その差額は実に5610万円にも上ります。

いわゆる現役世代と呼ばれる20・30・40代でも軒並み1000〜2000万円前後のマイナスとなっており、現代の働き盛りの世代が大きな負担を強いられているかがよくわかります。

年金・医療・介護とすべてを合わせると、74歳と9歳では実に8340万円もの差に。「社会保障を充実させて高齢者支援を―」という国としての方向性はもっともですが、現状の政策では、若い世代の負担を増やす一方となっています。

ただしこれらの表は、「厚生年金、健保組合に40年加入の男性、専業主婦の配偶者有りのケース。生涯収入は3億円」として計算されていますので、生涯収入が1億5000万円だとすれば納める額が当然小さくなるため、”納め損となる額も小さくなる”とお考えください。

「納め得世代」の年金受給を減額しないと年金制度は崩壊する!?「高齢世代も痛みを分かち合うべき」という声も

少ない若者で多くの高齢者を支える年金などの社会保障制度の問題を指摘したイラスト

とはいえ、今でさえ老後破産などの言葉が取り沙汰されるなど、年金に頼った老後生活が難しい状況。

さらに現役世代が年金受給年齢に達する頃には、年金制度自体が崩壊し、年金を受け取れないといった予測まで出てきています。

このような危機的状況において、現状どのような改善策、対策が挙げられているのでしょうか?

まず、「高齢者に配慮する」として積極的に行われてこなかった「マクロ経済スライド」の実施が挙げられます。

マクロ経済スライドとは、簡単に言うと、その時の社会情勢(人口減少や平均余命の伸び)と連動させ、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。

このマクロ経済スライドが実施されると、現状のような「若年層が減少して年金保険料収入が減り、受給者が増加して受給総額が増える」ことによる影響が、年金額の減額によって調整されます。

もっとざっくり言うと、優遇されている「納め得世代」を含めた年金額を減額することによって年金問題を解消する…と言われていますが、試算してみるとそれすら“絵に描いた餅”のよう。
年金受給の世代間格差を是正するための施策であるマクロ経済スライドを実施した場合の年金受給額の変化を表すデータ

こちらも「厚生年金、健保組合に40年加入の男性、専業主婦の有配偶者のいるケース。生涯収入は3億円」として試算していますが、マクロ経済スライドを実施したとしても問題解決に至らないどころか、高齢者世代の受給額はそれほど変わらず、20〜40代では逆に300万円近くも負担が大きくなることに…。

このマクロ経済スライドを賞賛する声もあるようですが、具体的な数字を見てみると、あまり有効な手立てとは言えないようです。ボリュームゾーンである”団塊ジュニア世代を中心に負担を増やしただけ”と言えるでしょう。

一体どうしてこのような、ある意味“迷宮”に迷い込んでしまったのでしょうか?その大きな要因として、現役世代が納める保険料が積み立てられず、リタイア世代にすぐに年金として給付される「賦課(ふか)方式」が挙げられます。

この賦課方式は「現役世代が多く、高齢者が少ない」という人口構成の場合は有効ですが、今の日本のような少子高齢化社会においては、少数の若手世代が多数の高齢者を支えなければならないため、大きなデメリットが生じます。

つまり、ひと昔前のようなピラミッド型の人口構成であれば有効な方式だったのですが、現役世代と高齢者の割合が2対1になった超高齢社会の今では、有効とは言えないのです。

また、若手世代の負担が増大する中、すでに年金の受給を受けている年代にも、痛みを分かち合ってもらうことが必要という意見も出てきています。

年金受給額に関してはマクロ経済スライドによる調整が望まれていますが、質の高い介護サービスや老後生活を希望する場合、その希望に相当する対価の支払いが必要となる環境作りが必要という意見も少なくありません。

いずれにしても老後の生活の質、QOLの高低について、高齢者による自己責任によるところが大きくなるのは、世論の流れからして間違いなさそうです。

「100年安心プラン」は絵に描いた餅に終わり、残ったのは現役世代への大きな負担…。高齢者自身の負担も必要に!?

厚生年金積立金の将来予想図 100年安心プランという計画値と現在の見通しに大きな乖離がある
国民年金積立金の将来予測図 100年安心プランと現在の見通しの大きな開きが問題

年金問題を語るときに外すことができないのが、年金積立金の大幅な減少です。年金積立金は年金制度を支える根幹となるものですが、この積立金が近年、ものすごい勢いで減少しています。

民主党政権下で打ち立てられた「100年安心プラン」は、今は昔。厚生年金を見ると、2006年時点で約150兆円あった積立金は、2011年度末には113兆円にまで減少。国民年金も徐々にその額を減らしています。

この数字を見れば「年金制度が崩壊するという声も出るはずだ」と、諦め半分に納得する方も多いかもしれませんね。

年金積立金の減少は、今後も加速度的に増していくことが予想され、2037年には厚生年金の積立金は完全に枯渇するとの試算もあります。

こうして年金をはじめとした社会保障費の問題を見ていくと、現役世代の負担増や年金保険料の増額はもはや避けられない既定路線のよう。

とはいえ、「年金を払ってもどうせマイナスだから払わらない」という選択肢は、私たちにはありません。国民の多くがそうしてしまえば、社会保障だけでなく財政が、日本が破綻してしまうのは目に見えています。

現役世代も大きな負担を背負うその代わりに、すでに年金を受給している高齢世代にも、ある程度の痛みを分かち合ってもらうことが必要なのではないでしょうか。

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匿名 さん

みんなのコメント

  • 匿名 さん

超高齢社会を懸念し、高齢者による医療保険費の圧迫を心配するのであれば、必要も無いのに毎週のように診察し、薬漬けにし、入院させ、注射ばかりしながら老人を病院へ呼び寄せて得をしているのは一体誰だと思いますか?
税金を無駄遣いさせているのはどのような存在だと思いますか?
誰が国民皆保険を壊そうとしていると思いますか?
医者数を制限しているのどの団体だと思いますか?

病院巡りで社交場にするような老人は論外として。
慎ましく病院に通うのも我慢している老人も沢山存在しているのです。老人も今まで税金を払ってきたのです。

どうして救急車に乗る回数毎に値段を上げたり、1か月の診療が多い患者(1か月に3回以上通院する患者を自己負担額を上げる)などという案が出ないのでしょうね。

利権構造を壊さないとどうにもならないでしょう。

2016/12/24 13:46 違反報告
  • 匿名 さん

今の高齢者は、若い世代への「思いやり」が欠けているんでしょう。本当に将来の日本を憂いているのであれば、自主的に貯蓄を吐き出しなさい

2016/11/29 10:30 違反報告
  • 匿名 さん

年金が始まった頃の掛け金は月100円だったんだと。
物価上昇を差し引ても貰い得すぎるだろ。
老人たちは足るを知れ!

2016/11/29 10:15 違反報告
  • 匿名 さん

国は年金制度を崩壊させて生活困窮者のみを生活保護で救済するのが狙いだ。
資産を持った高齢者に支払う公費負担分が軽減され財政が健全になるからだ。
世代間対立を煽って国民自身の手によって年金制度を崩壊させる魂胆だろう。
経済界は移民受け入れによる労働力の補完を制度維持を口実に目論んでいる。
移民受け入れ先進国を見ればどういう結果をもたらすかは容易に想像出来る。
これらを踏まえたのが今度の年金制度の改正法案の真意であることは明白だ。

2016/11/19 11:01 違反報告
  • 匿名 さん

老人よ 足るを知る者になりなさい!!!

若い時 やれ税金が高い年金が高いいってたくせに!!いざ貰うだんになると年金様様かいや! 現役世代は見たこともない老人に金払う気だれもないから これ現実  早く年金カット
する勇気ある総理でてこんかい!!落選怖いのか? 切に頼む!!若い者がかわいそうだ

2016/10/10 15:24 違反報告
  • 匿名 さん

3号を責めるコメントがあるようですが、共働きの夫婦は育児休職だとかしっかり取れて給付もあるわけで、さらに働き続けられるということで、年金も多いのでは?何もかも3号のせいにしないでほしい。

2016/04/29 23:14 違反報告
  • 匿名 さん

賦課方式を積立て方式にすると、どれくらい年金受給額は増えますか?またはどれくらい減りますか?誰か教えてください。

2016/02/02 22:01 違反報告
  • 匿名 さん

大間違い。年金の平均受給額がこんなに多いはずはないよ。

2015/10/14 16:46 違反報告
  • 匿名 さん

「高齢者」「世代間による不公平」と言った途端に、なぜか人は漠然とした相手を想像してものを考えるようになるけど、実際には自分の親、祖父母のことですからね「高齢者」とは。

今の段階でも例えばおばあちゃんはもう死んだけどおじいちゃんは生きている。と言う場合。
おじいちゃんの年金は月に手取りで15万くらいだったけど、おばあちゃんが死んだら、おじいちゃんは単身で年金だけの受給だからってことで今年の8月から介護保険料は2割負担になっちゃった。ということになるのですよ。
要介護4だから6万円超え。
特養に入ったら月の請求書は17万くらい。
今はおじいちゃんも貯金があるからどうにかなるけど、この先も「高齢者」ってことで負担が増えるとなると、お父さんやお母さんの給料から持ち出しも増えてゆくことになる、となってしまうわけですよ。コミュニティの方でも両親をGHに入れるとなったら年間400万から600万かかるといわれて困っていると言う相談が出てましたよね。

自分の祖父母の財布に国が手を突っ込むと言うことは、将来の自分にもっと負担がかかってくるってことですよ。
親の面倒を見る義務は子供に圧し掛かってくるんですから。
親の方の年金や貯金を守ることは結局、自分の将来を守ることに繋がるのです。
自分に一銭も貯金がなく非正規であっても親が数百万遺してくれたら御の字になるではないでしょうか。
ところが先にそこにお国の手が突っ込まれて持っていかれたら、さあ、親の介護にお金は掛る、自分の給料からも持ち出さなきゃならない、そうなってゆくことになったらもっと悲惨な将来ですよ。

NHK特集、介護破産。次のテーマはそれですね。ぜひ取材して欲しいと思います。

2015/09/29 07:49 違反報告
  • 匿名 さん

国民皆年金制度が出来たのが昭和36年。
そもそも国民年金と厚生年金と共済年金は別建てだったのを途中から基礎年金部分を一緒にしたので、実は厚生年金と共済年金の人達がもらえる年金が少なくなったのです。
あと3号がこれまた途中から出来て、これでまた本来なら年金保険料を全く支払ってない人達が、受給できるようになったのです。

単純に75歳以上の人達が得をしていると言う計算は、ちょっと背景を無視しているのではないかな? と思えます。

今でも3号の人達は年金保険料を全く納めていないまま、しかし将来は満額受け取ることが出来るのです。

厚生年金保険料は独身者でも妻帯者で給料が同額の人達は納める保険料も同額ですし、会社も同額です。
しかし国民年金加入の自営業の人達であれば、夫も妻もそれぞれ1号加入者なので、それぞれきちんと年金保険料を支払っているのです。自営業の妻は自分の保険料を全額納めるのに対し、サラリーマンの妻は年金保険料を全く納めることなく、しかし年金の恩恵を丸ごと受けられるのです。不公平と言うならこれこそ不公平かと思われますよ。

社会保険料に限らず、税金でも一番負担を強いられているのは実は単身者ですから。彼らは基礎控除以外の控除は一切ないのですからね。
同額の給料、年収であっても妻帯者であれば、実は所得はずっと多くなるのです。にもかかわらず、保険料は単身者と同額ですからね。

世代間の不公平では語られない問題があると思います。
現実には生活保護の2人に1人は高齢者ですから。

2015/09/29 07:18 違反報告
  • 匿名 さん

生活保護を受けている人はこれからはひとつの場所で共同生活にして予算を減らす、のほか、老齢期の生活保護世代には、単独生活せず集団で生活してもらうなど

2015/09/13 20:33 違反報告
  • 匿名 さん

多くの年金を貰っている高齢者に負担を強いるのが、現役世代の負担を軽くする手法と言う意見にはとても同調できません。

彼らには何の責任もなく、責任は全て国のやっていることなのです。

彼らは決められた通り、年金料金を払い続け、そうして約束通り年金を受け取っているだけの存在です。

不平等だから、金のあるところから取るという考えは、既に詐欺や犯罪になるかとも思われる忌むべき行為です。

彼らに何の責任があるのですか。


全ては国の政策が起こしている現象ではないですか。
全ての責任は国にあります。

そこをつつかないで、問題は解決しません。

高齢者の年金が多いのではなく、国の駄政策が現状の症状を作ったのです。

まずは、駄政策をやっている国会議員の給料を半額以下にしなさい。
余計な予算は全てことごとくカット。

議員が選挙に出たくなくなるほどの事が必要かと。
うまい汁に寄ってくるような選挙候補者は要らない。

こんなところから始めないと、根本的に何をやっても解決しないと思われ。

2015/09/02 12:52 違反報告
  • 匿名 さん

解決方法は、賦課方式を積立方式に一気に切り替える。既に貰い過ぎの年寄りには、現状の全資産を強制検証し、払い過ぎ額を一旦没収後、生活できる額を毎月再配分するという荒治療が必要でしょう。あくまで、世帯で払った分(会社が半額負担した分も含む)に見合う受け取りが額ベースです。

2015/07/04 13:40 違反報告
  • 匿名 さん

確かに専業主婦だった人等も含め、今の年金受給者は貰い過ぎ。私は彼らよりも少ない給与で生活してます。トホホ・・勿論、ずっと年金等も支払ってます。でも、まだ多少なりとももらえる可能性のある私の世代はマシなのかも?私の子供世代はまさしく大損。増税するなら子育て世代等の若い世代へ回して欲しい。長寿も正直考えものです。

2014/11/20 18:33 違反報告
  • 匿名 さん

国会議員のやる事は(も)本当に理屈がおかしいです。
議員が大勢いるので派閥とかで頭おかしくなってしまう。

うちの親は手取り3万5千円の年金で貯金もありません。
お金がないって本当に病気になりそう。
お金持ちはその金持ちゆえにわがまま老人も沢山いるといった印象。

2014/11/14 16:45 違反報告
  • 匿名 さん

こんなにも高齢者にお金を回していても「老後破産」なんですよ?社会保障の仕組みに問題があるとしか思えない。

今の女性高齢者が専業主婦などで「働かずにただ扶養されていたケースが多い」ことを考えると、「今まで納めていないにも関わらずただ社会保障の恩恵だけを受けている人が多い」というのがそもそもおかしいのではないのですか?しかも女性のほうが長寿ですし国の負担も大きいわけです。

厚生年金20万+介護保険30万+医療費?万と考えると高齢者一人に毎月50万円以上の社会保障費をかけているわけです。破綻するに決まってますよ。

3100万円の納め得(1940年生まれで74歳)ですから、平均年齢の83歳まで生きた高齢者一人で5200万円もかかるわけですよ。しかも貯蓄には手を付けずにもらい続けることができる高齢者もいます。100歳まで生きれば1億!?長寿はもはや犯罪ですよ。

だったらお金を持っている高齢者に貯蓄税をかけるしかないでしょう?これから結婚して、家を購入して、子育てしなければならない現役世代は何かと「モノ要り」なんですから、消費税を上げたらその負担はまたも現役世代に大きくのしかかります。

2050年くらいを想像すると、日本はいよいよ金のない高齢者で溢れてしまうわけで。その時には年金積立金がほとんど残っていないから、1部屋100人の高齢者施設に押し込められるわけです。

押し込められるのは「専業主婦をしてきた高齢者」ではなく、「しっかり働いて納めてきたかつての若者たち」です。

これだけの負担を若い世代にしていながら、どこが「老人を敬っていない」「高齢者への思いやりがかけている」のでしょうか?

今すでに「56%もいる低年収の高齢世帯」には、1部屋100人の高齢者施設でいいんですよ。財政に余裕がなければ望まずともそうなってしまうので、それが早いか遅いかだけです。遅ければ遅いだけ事態は深刻になります。

当然特養のようにコストを掛けられないのでとにかく効率重視です。まともな介護サービスも期待できません。だって仕方ないでしょう?国が全てを先送りにしてきたんですから。

世代間格差は現代のカースト制度ですよ。こんな理不尽なヒエラルキーが生まれながらに存在する日本は不幸です。だから出生率も上がらないんです。

政治家や厚労省の官僚たちは今の社会保障を本気で根本から考えなおして欲しい。票集めのために高齢者優遇をしてきた政治家は50年後は戦犯として語られると思います。

冗談ではなく納税してない人間の投票権を無くすような選挙制度にしたほうがいいのではないですか?

2014/11/14 08:22 違反報告
  • 匿名 さん

長寿大国ニッポンって言ってるけど、年金・医療費・介護費用など、多額の社会保障費をかけて、これから先の日本を支える現役世代に負担を強いている現状が果たして健全と言えるのだろうか?

こういう発言をすると、「高齢者への思いやりがかけている」とか言われるけど、「思いやりを持つ」という気持ちの話と、「破綻ギリギリの国の財政を解決する」という施策の話を、同じテーブルに乗せて議論すること自体がナンセンスだと思う。

今一番やらなければならないのは、1955年代以前生まれの「納め得世代」なんて言われている、「現在の高齢者」に充てている予算を世の中全体に流入させ、高齢者>現役世代という社会保障格差を是正することではないだろうか。

2014/11/14 08:04 違反報告
  • 匿名 さん

年金を月に30万円以上も受給できている高齢世帯もいますし一律負担では不公平です。

2014/11/14 07:37 違反報告
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