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ニッポンの介護学

第56回 介護職員の人材不足問題、最新版!2025年には全国で38万人、東京・大阪・愛知…と大都市圏で2万人以上が不足する未来は変えられない!?

厚生労働省は、6月24日、2025年度に介護職員が全国で約38万人不足するという推計を発表しました。2025年といえば団塊の世代が75歳以上になる年。要介護者の数も相当な数に上ることが予測されると考えると、それは大きな衝撃でした。

しかも、今年の2月に約33万人の介護職員が不足するという暫定値の公表がされたばかりにもかかわらず、さらに5万人増えた数値が発表されたため、なおさら超高齢社会の介護に対する不安が広がっています。

2025年度には介護サービスの利用者が増えて推計で253万人の介護職員が必要になりますが、今の増員のペースのままでは215万2000人しか人員を確保できない見通しです。

介護職員が必要な人数に対して、実際に何人が働くことができるのかという充足率の発表をみると、2年後の2017年度が94%で、早くも6%にあたる約12万人が足りなくなります。

その後、年を追うごとに低下していき、2020年には91.1%で約20万人の不足、そして2025年には85%にまで低下し、約38万人の介護職員が不足すると推計されています。

  2017年度 2020年度 2025年度
需要見込み 207万8300人 225万6854人 252万9743人
供給見込み 195万3627人 205万6654人 215万2379人
充足率 94.0% 91.1% 85.1%
不足する介護職員の数 12万4673人 20万200人 37万7364人

介護職の人材不足は「2025年問題」の象徴!?すべての都道府県で人材難に

充足率最低は宮城県で唯一の7割以下。群馬、埼玉、栃木など関東圏で軒並み不足

厚生労働者が発表した2025年の介護職員不足の推測を都道府県別にみると、充足率が最も低くなるのは宮城県の69%で、全国で唯一、7割を切るまで不足すると推計されています。これは東日本大震災の復興に多くの労働力が向けられ、人材の確保が難しいとみられた数値と思われます。

次いで、群馬県が73.5%、埼玉県が77.4%、栃木県が78.1%、茨城県が80.1%と、関東エリアに介護職員の不足が集中すると推計されています。

  需要見込み
(人)
供給見込み
(人)
不足数
(人)
充足率
1 宮城県 45,532 31,396 14,136 69.0%
2 群馬県 43,806 32,205 11,601 73.5%
3 埼玉県 121,352 93,882 27,470 77.4%
4 栃木県 31,293 24,428 6,865 78.1%
5 茨城県 50,807 40,673 10,134 80.1%
6 千葉県 115,272 92,517 22,755 80.3%
6 沖縄県 22,039 17,696 4,343 80.3%
8 兵庫県 117,817 95,314 22,503 80.9%
9 愛知県 131,852 107,461 24,391 81.5%
10 長野県 46,339 37,948 8,391 81.9%
11 富山県 21,721 17,810 3,911 82.0%
11 岐阜県 39,559 32,441 7,118 82.0%
13 宮崎県 24,852 20,528 4,324 82.6%
14 和歌山県 25,162 20,975 4,187 83.4%
15 岩手県 29,775 24,851 4,924 83.5%
16 福島県 38,306 32,149 6,157 83.9%
17 大阪府 219,190 185,324 33,866 84.5%
18 山形県 22,489 19,128 3,361 85.1%
19 東京都 243,701 207,950 35,751 85.3%
20 奈良県 31,019 26,521 4,498 85.5%
21 岡山県 39,490 33,789 5,701 85.6%
22 福井県 12,458 10,686 1,772 85.8%
23 滋賀県 24,674 21,202 3,472 85.9%
24 神奈川県 182,643 157,942 24,701 86.5%
25 静岡県 65,077 56,575 8,502 86.9%
25 京都府 51,940 45,129 6,811 86.9%
27 香川県 18,940 16,593 2,347 87.6%
28 石川県 22,158 19,543 2,615 88.2%
28 広島県 58,970 52,021 6,949 88.2%
30 山口県 33,191 29,411 3,780 88.6%
31 北海道 109,903 97,580 12,323 88.8%
31 山梨県 15,364 13,647 1,717 88.8%
33 福岡県 94,314 84,257 10,057 89.3%
34 秋田県 26,018 23,275 2,743 89.5%
35 愛媛県 35,808 32,170 3,638 89.8%
36 三重県 36,573 32,969 3,604 90.1%
37 新潟県 49,317 44,622 4,695 90.5%
38 徳島県 15,538 14,256 1,282 91.7%
39 鳥取県 11,541 10,634 907 92.1%
40 高知県 15,644 14,743 901 94.2%
41 長崎県 30,382 28,815 1,567 94.8%
41 大分県 23,401 22,186 1,215 94.8%
43 青森県 32,218 30,811 1,407 95.6%
43 熊本県 34,954 33,420 1,534 95.6%
45 鹿児島県 35,197 33,690 1,507 95.7%
46 佐賀県 15,037 14,432 605 96.0%
47 島根県 17,110 16,784 326 98.1%
合計 2,529,743 2,152,379 377,364 85.1%

東京都の2025年の充足率は85.3%と、全国平均の85.1%を上回ってはいますが、不足の人数でみると、需要見込みの24万3701人に対して、20万7950人の供給見込み。東京都における需要ギャップ=不足すると見られる介護職員の数の3万5751人は人数ベースでは全国トップの不足です。

また、神奈川県の2017年の充足率では100.9%という充足した数値が見込まれていますが、2025年の充足率は86.5%と大きく低下してしまいます。

関西に目を向けると、大阪府も2017年は98.1%という充足率ですが、2025年になると84.5%まで大きく低下することが推測され、需要ギャップ3万3866人は東京に次いで全国2位の数字です。このように、介護職員不足は大都市、特に関東で陥ることが危惧されます。

一方、2025年の介護職員の充足率上位3県は、島根県(98.1%)、佐賀県(96%)、鹿児島県(95.7%)ですが、いずれも充足率100%を切った推計であり、介護職員が全都道府県で不足することが示されています。

介護事業等の月給を全産業平均と比べると10万円近くの差が…安月給が人材確保に立ちはだかる!?

重労働で低賃金の介護職員の現状 若者離れも深刻

介護職員の数は、介護保険制度が施工された2000年度の55万人から年々増え続け、2013年には171万人に、つまり、13年間で約3倍にも増加しています。しかし、それでも介護職員の数は足りません。

今後、介護のニーズはさらに高まっていき、認知症患者やひとり暮らしの高齢者世帯が増えてくると、より専門的で、質の高い介護の人材が求められるようになります。

しかし、今後10年間で、15歳以上65歳以上の生産年齢人口はさらに減少していきます。日本の働く人口そのものが減少していくなかで、介護職員をどうやって確保していくのでしょうか? 景気が好転すれば、年々増加し続けてきた今の介護職員たちでさえ、より高給を得られる他産業に流れていく恐れさえあります。

そして一番の問題は、介護は仕事の難しさ、過酷さに比べて給料が思うように上がらないことです。

  男女計
  平均年齢(歳) 勤続年数(年) 現金給与額(千円)
産業別 産業計 41.5 11.9 323.8
医療・福祉 39.7 8.0 295.9
社会保険・社会福祉・介護事業 40.0 7.1 239.5
サービス業 43.6 8.5 278.0

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全産業の月平均の現金給与額が32万3800円に対して、社会保険・社会福祉・介護事業では23万9500円となっており、10万円近い隔たりがあるのが現状です。

収入の差が開いているのは、勤続年数に差があることも大きな理由と見られています。全産業の勤続年数の平均が11.9年に対して、福祉施設介護員は平均で7.1年、ホームヘルパーは5年1か月。勤続年数の短さは、介護職員やホームヘルパーの離職率の高さも示しています。

厚生労働省管轄の公益財団法人「介護労働安定センター」が発表した調査によると、2013年度の産業全体の離職率が15.6%に対して、介護職員の離職率は16.6%です。

高い離職率で知られる介護の仕事ですが、近年は、勤務体制や待遇を見直す一部の事業所や介護施設の努力もあって離職率は全産業の平均と差がなくなりつつあります。しかし、若者の介護離れは進んでいて、どこの介護施設や事業者も新卒者の採用が難しくなっています。

厚生労働省がまとめた「総合的な確保方策」で人材の確保は実現するのか?

厚生労働省は38万人の介護職員が不足すると見込まれる需要のギャップを埋めるため、「総合的な確保方策」を策定しました。これは、「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」の三つを柱とした施策です。

「参入促進」は、人材のすそ野を拡げるため、多様な人材の参入促進をはかるというもの。地域志向型の若者の掘り起しの強化、中高年齢者の地域ボランティア参画などが掲げられています。

「労働環境・処遇の改善」は、キャリアパスを構築するための道をつくり、長く働き続けるための定着促進をはかるというもの。資格を取得するための支援、離職した介護福祉士の届出制度の創設と再就業支援対策の強化などがか掲げられています。

「資質の向上」は、継続的な質の向上を促しながら、人材の機能分化を進めるというもの。介護福祉士の資格取得方法の見直しによる資質の向上、マネジメントな医療的なケア・認知症ケアなどの研修の受講支援などが掲げられています。専門的な知識を有する人材に資格を与え、それに応じて収入も上げていこうという考えです。

国は介護職員の人材確保のため、2015年度は90億円の予算を投じます。「労働環境・処遇の改善」の施策の一つに挙げている介護人材1人あたり月額1万2000円相当の賃金改善に関しては、今年の4月から実行されています。

しかし、それでも現金給与額は23万円程度になったにすぎません。これで若者が「介護業界で働くぞ!」と思うでしょうか?家族を養えるかも怪しい給料では誰も飛びつきません。他業種と比べて明らかな賃金の低さは否めません。

しかも、一方では事業所に支払われる介護報酬が引き下げられてしまったため、事業者に対する負担が重くなりました。つまり、実際には賃金は上がったものの、現場での待遇面や福利厚生が低下してしまったり、勤め先の事業所が経営破たんするのでは? という不安要素も増えてしまったのです。

介護職員の賃金を上げようとすると、介護保険の負担増という問題にも直面します。果たして10年後、253万人が必要とされている介護職員が確保され、さらには、介護の施設や事業所そのものが存続できているのか疑問です。

「介護の3つの魅力の情報発信によるイメージアップ」という施策について、あなたはどう思う?

「総合的な確保方策」にはほかにも先が見えづらい疑問点があります。社会福祉振興・試験センターが調査した「平成24年度社会福祉士・介護福祉士就労状況調査」によると、介護福祉士が「過去働いていた職場を辞めた理由」(複数回答)のトップは、「結婚、出産:育児」で31.7%を占めています。

「総合的な確保方策」では、その対策として、「事業所内保育所の運営支援による出産・育児との両立支援」が掲げられていますが、保育所そのものが慢性的に不足しているなかで、介護職員に特化した子育て支援策をどのように実践するのでしょうか?

そして、「総合的な確保方策」の主要施策のトップには、「介護の三つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)の情報発信によるイメージアップ」と記されています。具体的にどのような情報を発信していくのか、これだけでは表現が曖昧で、逆に施策そのものに不安さえ感じてしまいます。

介護の「楽しさ・深さ・広さ」とは何でしょうか? 介護職員の求人広告を見てみると、「月○○円以上の厚待遇」「未経験の方大歓迎」「簡単な作業です」「アットホームな職場です」「リゾートホテルのような美しい施設です」などのキャッチコピーばかりが目立ちます。

介護の仕事をきちんと説明せず、甘い言葉で人を集めようとする会社ほど、実際には慢性の人手不足で労働条件が悪く、入社しても現実とのギャップですぐに辞めてしまう傾向にあることも否めません。

それらの求人広告と同じ結果にならないように、また介護職員の離職率を再び高めないように、介護の現状と将来プランをきちんと伝えながら人材を確保・育成し、現実に収入と労働環境が改善・向上するような施策を実践して欲しいものです。

人材不足は介護の世界に限ったことではありません。2050年には1人の若者が1人の高齢者を支えなければならないとも予測されているなかで、次世代の若者は高齢者とどのように向き合うべきなのか? 社会全体でどのように高齢者を支えていくのか、待ったなしの検証と対策が求められています。

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匿名 さん

みんなのコメント

  • 匿名 さん


匿名 さん


>介護職してる人の気持ちが良くわからない?どうして続けるのかな。不遇>を共感してもらいたいのかな。

他にできる仕事がないからだよ。私みたいに・・・
介護福祉士 55歳です。

2017/01/12 09:48 違反報告
  • 匿名 さん

介護職に資格の上下が必要だろうか、きちんと介護について講習なり研修などを行いその結果職についていただく、そのような制度に変更 することも必要な時代にきている。介護職に賃金の差がある事が問題、仕事のキツサは同じ、このままだと介護士はいなくなり看護師が介護士の仕事をすることになる時代がやってくる。現在そのようなことが起こっている

2017/01/09 06:49 違反報告
  • 匿名 さん

私の職場は若いスタッフはいらない60歳〜65歳の高齢職員で利用者様だけじゃなくスタッフの介護もあるのでうんざり。

2017/01/05 22:07 違反報告
  • 匿名 さん

外国人介護労働者を入れるのではなく、海外にも住所地特例を広げて海外に老人施設を作りそこで現地の人に介護してもらうしか対策は無いと思う。

東南アジアなどなら、今なら低年金でも人並みの生活が出来る国が多いと思うし、現地の雇用確保が出来るから取りあえずWIN・WINじゃないかな?

2016/12/04 19:03 違反報告
  • 匿名 さん

未来は変わると思います。
但し逆の方に・・・・。

今の社会保障の対する環境だと、特に更に介護分野での労働者が他業種へ流出し想定以上に介護職員が不足する最悪な状態になると思います。

2025年問題もさることながら、ある一定規模の企業は自社内に社員の為の保育園や介護施設を持たないと、少子化の影響で労働者不足の中、介護離職等が予防できない位に介護する人間がいない状態に成ってしまうと思います。

平成18年から介護予防と共に出来た地域包括支援センターは10年経ちましたけど機能していますか?
介護予防自体の評価が曖昧な中、新たな介護予防新総合事業が絵に描いたような状態に成るまでにさらに何年かかるんでしょう?
そうこうしている内に2050年がやって来ると思います。

介護人材問題が落ち着くのは、今のままではピークアウト後の様な気がします。

2016/12/04 18:46 違反報告
  • 匿名 さん

介護職してる人の気持ちが良くわからない?どうして続けるのかな。不遇を共感してもらいたいのかな。

2016/12/04 15:18 違反報告
  • 匿名 さん

かいごしょく
みんなでやめれば
こわくない     なんてね。

こんな仕事、辞めたいって思うようになるのが当たり前なんですよ。家族や友人の誰からも必要とされなくなったお年寄りが最期を迎えるまでの生命を維持させるだけの、生産性ゼロの仕事なので、やっていて虚しいと思う事は多々あります。それでもお金のために頑張ってるんですけど…つらいですね。体力的にも精神的にも。給料だってホント少ないしね。
この仕事やってる人で、心の底からお年寄りの役に立ちたいって思ってる人はほとんどいません。お金のためです。給料が今よりももっと低くなるような時代がくれば、みんな一斉に辞めるでしょう。

2016/12/01 11:38 違反報告
  • 匿名 さん

名ばかり責任者です。介護現場にも入るし、夜勤も入るし、急きょ休みになった職員の夜勤も・・・・日勤してから夜勤なんて普通。おまけに夜間の呼び出し。で、代休取れず、時間外なしですよ。上からは怒られる、県や市から書類の提出を言われる。できないでしょ。助けてください。もう限界。

2016/11/18 06:45 違反報告
  • 匿名 さん

賃金は勿論、休みが取れないというか、少なすぎます。公務員並みの賃金、待遇であれば介護の質も上がりますよ。絶対無理だけど。末端の仕事だから。

2016/11/18 06:39 違反報告
  • 匿名 さん

日本の介護は若者が低賃金の影響でほとんど入ってこず現在働いている多くの職員は高齢化していて、高齢の職員が定年を迎えると現場は悲惨なことになると思う。
何もかも国が手を打つのが遅すぎるのが原因。

2016/10/26 23:48 違反報告

 どうやっても職員なんて増えませんよ。賃金上げれば来たかもしれない時期もあったけれど、結局愛想つかされてこのザマだもの。

 ケアマネもそうだったけれど、高給取りにすれば、いい人材が来たかもしれない時期があったけれど、もうダメ。

 結局制度が後手で、業界自体が劣化しているのに、どうやって人材を入れるのですか。金は出したくない、でも人材ほしい、じゃ話にならないのですよ。ついには外国人にまで嫌われるって、どんだけですか。

 あとは優秀なお役人様に考えていただきましょ。

2016/10/12 19:04 違反報告
  • 匿名 さん

賃金での比較...相変わらず同じパターンで危機感煽るねぇ...
だから介護現場の質も上がらず、人任せになってるんだなと感じます
ノルマや転勤無いなら10万安いのは当たり前
産業界で一度働いてから文句なり言うように
学生時代に、優等生に、落第生が絡んでる感じと同じように思う
とっとと転職して介護の市場から居なくなれば
今以上に加速的に状況は変化するだろう

2016/10/12 15:54 違反報告
  • 匿名 さん

国内は飽和状態で、国外に要請をするという意見が大多数かもしれません。
これはこれで良いと思いますが、方法はまだあろうかと思います。

要するに、介護職の収入を適正に上げればよいのです。
中身は、介護報酬額を適正に分配をすれば可能となります。
政府と厚労省が介護報酬額を決めて介護事業者に支払うのであれば、予め適正に事業者側と労働者側と適正に分配比率を決めて、報酬を支払えば可能となる。

一見不可能なようで可能だと言えます。
壁は高いだろうとは思いますが、実現せねばどうにもならない状況へと追い込まれることは必至です。
これで、事業者側の必要以上の内部留保や私的流用などの不正を防ぐことも可能となります。

既得権益などの利権が絡んだ案件なので、容易ではありませんが不可能ではありませんし、何度も言うように手が廻らなくなる状況へ追い込まれてくることは必至と言えます。

2016/08/08 22:06 違反報告
  • 匿名 さん

>2050年には1人の若者が1人の高齢者を支えなければならないとも予測されているなかで、

もうその時は支えないと思います。

2016/08/08 19:56 違反報告
  • 匿名 さん

平成28年度から鹿児島の福祉に対する人材確保は見捨てられた。

2016/07/07 14:29 違反報告
  • 匿名 さん

地方の現場の現状を見てないで色んな事が決まる行政のやり方が続くかぎり人材不足は解消されない。
各県に1カ所ある、福祉人材センターの職員も福祉の知識者は少ないのが現状。
過去の全国会議で全社協の会議に出たが、全国の人材センターの専門員や支援員のレベルの低さに驚いた。
予算が少ない県の人材確保の実践例の方が効果的な成功例が立証されているが、他は年間消化と思われる。
そんな消化的な税金の使い方をするくらいなら有効的な使い方があるのではないか?

2016/07/07 14:20 違反報告
  • 匿名 さん

厚生労働省の職員は一年くらい介護施設に出向して働いてみてよ。
なにが必要なのか、省庁として何をすべきなのかがそうしないと見えてこないから。

2016/05/07 15:33 違反報告
  • 匿名 さん

少子高齢化や人口の減少を変えようと思うと、今から婚姻して子供を作る人が平均で7から8人出産をしても、最低で20年以上は掛かります。
昔の子沢山の家庭のように。
現状では、マタハラで子供を作ると退職させられたり、子育てするのにも僅かな支援しか受けれないし、消費税は上がって生活も儘ならないし、保育や幼稚園等の待機児童の解消も不安定なままで不可能です。

こんな状況や環境整備も整っていないし、間違いなく人口は減少していきます。

2016/02/18 21:26 違反報告

介護人材不足を解決するには根本的な打開策が必要とだ思う。

介護に充てる資金がないなら例えばフイリピン、インドネシアの観光地にでも建設し、管理職は日本人、実働部隊はほぼ現地の方。
いずれ日本の介護人員不足により国内の介護施設の費用は自己負担分が多額になり、金もちしか入所できなくなる。

メリット
・貧乏人でもなんとか貨幣価値の違いにより少ない金額で人手をかけた介護を受けれる。
・現地の人材を使う事により、現地の就業率が改善。(現地にODAで教育施設を建設して授業料無料などを施す)
・見舞いを含め、人の往来が多くなり現地の交通・観光・宿泊業が盛んになる。
・外国人受入問題を考えなくてもいい。(外国人移住は既に在日の横行でこりごりしているはず。学校、警察等社会インフラに百年単位で負担がかかるのを忘れている。日本国内に夜、一人歩きが出来ない場所が増えて欲しくない)
・介護にかかる費用を海外で安く済ませる為、予算に余裕が生まれ、介護職の給与の底上げが出来る。高給がほしい人は現地の指導者なんていいかも?
客も上司も日本人なので、気分はほとんど日本。

デメリット
・現地でその時を迎える確立が高くなる。靖国の御霊が天に召された日本人にとっては神聖な地方だが、残念と思う人もいるだろう。
・冬が無く、気候が温暖なのでついついだらだら予定外の長生きをしてしまう。

2015/12/19 14:17 違反報告
  • 匿名 さん

施設介護の人材は減る一方通所介護のほうは人材が入ってこない.現在の介護保険ではタダ払いしているのと同じ 健康保険と同じ額なら介護業界も変わるはず

2015/11/28 06:47 違反報告
  • 匿名 さん

>散々、甘い汁を吸わせて肥え太るだけ太らせて、徐々に絞っていくという考え方なのでしょうかね。

老健局お得意の梯子外しですね。
美味しそうな物上にぶら下げて、それを見た者が梯子掛けて上へ登って美味しい物にありついて、その美味しい物を食べている人を見て真似する人を増やし、適当に数が揃ったら一気に梯子を外す。

美味しそうなものをぶら下げる事で、税金を使わず数を増やさせる常套手段。

国が頼んだのではなく、勝手に美味しそうなものに飛びついた者の責任として対応できるもんね。

2015/08/19 19:51 違反報告
  • 匿名 さん

>処遇改善手当てをボーナス月にまとめて支給するのなんとかしてほしい!少ないボーナスを多く感じるようにしてるの?

ボーナス払えるだけの介護報酬無いでしょう。
ボーナスは基本給に対しての○カ月だけど、基本介護報酬は制度改正毎に下げられているんだから・・・・。

この基本報酬から介護職以外の賃金も出されているんだよ!
看護師や専属の生活相談員、機能訓練指導員等は基本介護報酬と僅かな加算で・・・。
看護師や生活相談員が規定通りの勤務が無ければ、介護報酬40%減額させられるんだよ!

下げられた報酬の中から、介護職以外の賃金も出さないといけない。
専門職だから、平均賃金は高いし・・・。
ある程度の昇給をしないと他へ行かれちゃう。

そうすると、介護職へ回す分が減る。
減った分を処遇改善で埋める・・・。
政策的悪循環ですがな・・・。

ボーナスに資する報酬が無い中、さらに処遇改善が全体的運営費を削ってる。
介護報酬がしっかりと有った上で、処遇改善加算が有るのであれば、しっかりとした賃金+賞与+処遇改善になるのだけど、介護報酬をしっかりと削られた中、賞与に回す内部留保が確保できない中で決められた処遇改善だけ何とか支払われているのが現状じゃないんですか?

2015/08/17 17:55 違反報告
  • 匿名 さん

>確かに優秀な人や意識の高い人のみが残って行くようですが、
逆でしょう。
優秀な人や意識の高い人は、介護業界に見切りをつけて
別の業界へ行ってしまいます。
安易にこの職に就いた人だけが残っていくのです。

2015/08/17 17:27 違反報告
  • 匿名 さん

散々、甘い汁を吸わせて肥え太るだけ太らせて、徐々に絞っていくという考え方なのでしょうかね。
確かに優秀な人や意識の高い人のみが残って行くようですが、安易にこの職に就いた人にはつらい事なのでしょう。
それに踊らされている方々は、とても哀れに思います。

2015/08/17 12:52 違反報告
  • 匿名 さん

政府としては介護職員が減ることで何の問題があるんだろう?
介護職員が少数でも残る限り、老人が長生きし年金等で国家の持ち出しが増えるんだから介護報酬の引き下げだけ行えば、これから人手が足りなくなる他産業への労働者を供給できるのに

2015/08/17 07:57 違反報告
  • 匿名 さん

ずーっと足りない足りないって。もう聞き飽きたわ。
足りないくせにサービスの向上とか無理。

もう質を落としてやってく他無いでしょ。

2015/08/16 02:26 違反報告
  • 匿名 さん

もらってる給料の低さもだが、
休めなくて心も身体もおかしくなってしまう
だから辞めるしかないし、敬遠されて当然
他の仕事もきびしいのは知ってるけど
仕事がいやなんじゃないんだよ、休めなくて疲れ果てる

2015/08/16 00:07 違反報告
  • 匿名 さん

介護福祉士で有料老人ホーム勤務ですが、今年の4月になっても全く給料が変わってないんですよね。
同じような方々って多いんでしょうか。
仕事は自分の対応次第で人を笑顔に出来、感謝され、やりがいは確かにあるのだけれども、やりがいだけじゃ家族を養えない現実(笑)

2015/08/15 12:29 違反報告

処遇改善手当ては会社が手続きして、支給方法は自由。会社が手続きしなきゃ貰えない。
それはそうと処遇改善手当てをボーナス月にまとめて支給するのなんとかしてほしい!少ないボーナスを多く感じるようにしてるの?辞めたくても処遇改善手当をもらうまで引き延ばし作戦!
前の職場は毎月支給されていたけど、今の職場は年2回。

2015/08/15 00:56 違反報告
  • 匿名 さん

団塊世代のいわゆる第一次ベビーブーム世代が2025年あたりにピークを迎え、その後少しはオーバーフロー気味にはなりますが、その後の昭和40年代生まれの第二次ベビーブーム世代の波が約これの2・5倍強の数になりますので、それまでの間に対策をしなければならず、楽観的な見解は一切有りません。
これをどう考えておられますか?

2015/08/14 21:45 違反報告
  • 匿名 さん

>ただ2025年を越えてしばらくすると充足率上位の県から介護職はオーバーフローして行きます(^^;

行政にとっては制度が守れれば、そこで働く人間はあくまで数字の使い捨てなんでしょう。
責任は全て雇用契約をしている事業所の責任にできますから。

2015/08/13 00:18 違反報告
  • 匿名 さん

介護職員の確保よりも団塊世代の方にもっと呼びかけて介護が必要ない社会を作っていくほうが良いと思うんですが。

2015/08/11 23:32 違反報告

記事が長くて読むのに疲れました(^^;

充足率上位の島根県や佐賀県はどうしてそうなのか?そこんとこの記事がないですね〜足らない足らないって記事よりもソコが一番気になるのですが( *´艸`)

ただ2025年を越えてしばらくすると充足率上位の県から介護職はオーバーフローして行きます(^^;

2015/08/11 10:26 違反報告
  • 匿名 さん

給料を上げることが出来ないんだったら、それ以外の特典をつけて欲しいわ。
例えば
・家族に介護が必要になった場合に、優先的に施設に入所させることができる権利
・介護費用の本人負担率0割
・一部の納税の免除
などなど、出来ることはたくさんある。

2015/08/10 07:34 違反報告
  • 匿名 さん

五輪関係や箱ものなど建設・不動産関係が潤えば消費もあがるので、どんどん開発をするのが経済行為として正しいとされる。
介護職員の人件費を手厚くするよりも、建設・不動産関係を潤うようにすればいいことを、世の中は黙認しているから、これはこれで仕方ない。
元請になってピンハネするのが正しい生き方でしょ。

2015/08/09 06:38 違反報告
  • 匿名 さん

>じゃ、低年金所得者は分母から外れるのか?

いつの世にも非課税所得者は優遇されると思うけど、単身高齢者で年金のみの場合は月に手取りにして14万くらいの人からもう介護保険は2割負担になってるわけだから、そういう人は特養に入っても軽減措置の恩恵がないので月に16万以上(居住費、食費、水道光熱費、薬代、診察代、介護サービスなどの合計)払わなくてはならなくなるから、足りない分は貯金取り崩しだろうけど、貯金がなければ子供家族が負担しなくちゃならなくなるから、そうなると子供夫婦にお金がなければ親を引き取って同居介護するようになると思うんだな。その割合が相当増えることになると思うんだよ。

所得税住民税が非課税の高齢者と富裕層の高齢者だけが施設の恩恵を受けられると思うけど、その二つは%では少なくなると思うから。平均月額17万と言われているけど一番多い層は今の段階で年金月額15万くらいだと言われているから。この一番多い層が一番割を食うことになるからそういう意味で分母は減ると思う。

介護が手取り50万だと年収は1千万以上になるので、それは現実的ではないと思うけど、年収にして400万以上と言うふうにしても今の過重労働だとやっぱり続かなくなるんじゃないかと思う。

私もかつて90時間以上の残業を半年以上、休日出勤も当たり前で今月休んだの1日だけなんですけどって働き方を総合職で普通の企業で働いてましたけど、その状態で3年を超えたときには、もう金じゃない、辞めさせてくれ、と辞めましたから。因みに夏のボーナスでも100万越えでしたよ。
それでも辞めたからね。

夜勤に12連勤じゃあ、絶対、続かなくなると思う。
で、給料上げても結局勤続年数10年未満だったら、やっぱり生涯賃金に換算したら低賃金所得者になってゆくことになるから、全然、問題の解決にはならないと思うよ。

転職を繰り返せば繰り返すほど生涯賃金は少なくなるし、そうなればそれは将来の年金にも影響してくるからね。

逆に考えるなら、雇う側としては使用人が常に3年から5年で離職してくれるようになるならその間だけちょっと高い給料払って、5年未満でさっさと辞めてもらった方が実はこれまたコスト的にはかからなくていいやっていう見方もできるわけ。
なにしろ人一人を正規で雇うってことは社会保険料も倍額、退職金も引当金として積む(会社的には負債項目)ことになるから、非正規とか勤続年数が少なく人の入れ替えが早い、回転率が高い方が良いわけ、BSPL的には。
だから従業員は何よりまず定年まで働けるような職場環境であること、年功序列とは勤続年数に応じて給料が上がる、つまりは定期昇給があること、退職金があること、は大事なことなんだと思うよ。

目先の利益にとらわれずに65歳までちゃんと働ける職場をつくる、ということを考えないと。

政府の思惑は「人材の流動化」ありていに言えば非正規化社会なんだから、労働者側は単に給料が高ければ雇用は不安定で良いや、じゃ絶対駄目だと思う。

生き方の土台は盤石になるようにしないと自分が60歳になった時、取り返せないからね。

2015/08/08 20:27 違反報告
  • 匿名 さん

政治家が肩組んで金だしても後押ししてくれる理事と役員のポッケナイナイの為だろ。


賃金アップが話題になっても実際現場はカツカツな状態が続いて離職に歯止めかかってないじゃん。

2015/08/08 16:57 違反報告
  • 匿名 さん

目の前の利用者を考えたらとても出来ないだろうけど、日本全国全ての介護業界の職員が一斉にストでも起こしたらいいんだよ。ってか、仕事辞めちゃえばいいんだよ。そしたら介護職のありがたみがわかるでしょ。

2015/08/08 14:12 違反報告

介護が手取り50万くらいだったら皆すると思うよ。
まぁ、それに見合うだけの知識や技術、精神等々が必要だと思うけどね。

2015/08/08 11:42 違反報告
  • 匿名 さん

やっている仕事量と給料が見合わないのが一番の原因では?
サービス残業ありき。の考え方も改めてほしい…(-_-;)

2015/08/08 08:23 違反報告
  • 匿名 さん

>自分は今スタッフ不足で、夜勤入れての12連勤。
辞めたくなるよ。

ホント!
5月1日にスト起こしている何処かの団体みたいにデモでも起きれば多少は境遇代わるかもね。(ストしようなんて言っているんじゃないですよ!念のため)

その辺医療系は強いよ。
医師会も看護協会も与党にしっかりと物申せる政治団体もっているもんね。

結局は社会保障制度の中の膨れ上がった医療費を抑えるために、医療団体のように圧力団体の無い福祉制度を使ってトータル的なコストを抑えることが介護保険の目的だったよね。

同じことを医療でやれば金がかかるけど、福祉でやればコストを抑えられる。介護保険でいくら赤出しても、医療保険ですること考えれば全然安いもの・・・。
騒ぎ立てる圧力団体もない。
有ったところで〇〇ユニオン。労働者保護を目的に事業所を叩くだけで制度的にはあまり問題はない。

介護保険制度の中働く我々は、社会保障制度の人柱なのかもね。

2015/08/08 02:07 違反報告
  • 匿名 さん

介護福祉士として現場経験は、12年になりますが仕事内容はキツイなりにやり甲斐はあります。……が、残業代や月8回の夜勤手当を入れても月給は手取りで20万になるかどうかの金額で家族を支えるには、バイトなどの掛け持ちをしながらの共働き。人には勧めれない職業です。

2015/08/08 01:52 違反報告
  • 匿名 さん

>人材不足の心配は無くなっていたりして。

そうかもね。良く考えてみたら介護認定基準を厳しくしたら要支援者が増え、要介護者は減るもんね。
↑の表の需要見込みが減れば不足分も減るわけだし、中重度を中心にするって今から言ってるじゃん。

中重度(3〜5)要介護者に介護福祉士が対応。それ以外は介護予防・日常生活事業でそんなに資格や人員基準を拘らなかったら、十分数字のトリック使えるじゃん!

何だかんだと言っても、結局財布のひもは財務省。
厚労省をたたいても、財務省が財布のひもを緩めなければ予算に降りてこない。
政治問題にならないと、先には進まないんだろうね。
そうすると内閣府か・・・?

2015/08/08 01:48 違反報告
  • 匿名 さん

公務員の仕事なんて内部文書回しあうぐらいだから、その人たちにやってもらうか、その人たちを減らして介護職に人件費を回せばいいだけ。
役所に行って思うのはこんな涼しいところでなんでこんなに人が必要だってこと。
距離を置いてみると異常な世界だ。

2015/08/08 01:44 違反報告
  • 匿名 さん

自分は今スタッフ不足で、夜勤入れての12連勤。

辞めたくなるよ。

2015/08/08 00:02 違反報告
  • 匿名 さん

単純にお金を上げれば働く人も増えます。
それが出来ない、或いはやろうとしないのであれば、
義務教育に介護という科目を作り、高等学校、大学というように繋いで行く。
そうすることにより、介護職でなくても一般レベルで介護の基礎知識や技術の習得が出来、将来の介護に備える事が出来ます。
また、高校・大学ではより専門性の高い知識や技術や資格等の取得を目指す事も可能となります。
千里の道も一歩からです。

2015/08/07 22:00 違反報告
  • 匿名 さん

介護業は確かに収入は安定してます。
しかし、それは低水準での安定。
介護職はやりがいのあるものですが、それでは家族を養えないので
転職しました。
綺麗事並べる前にしっかりとした処遇対策が必要と思います。

2015/08/07 21:38 違反報告
  • 匿名 さん

>人材不足の心配は無くなっていたりして

じゃ、低年金所得者は分母から外れるのか?
枠外で、介護サービスを受ける頭数に入っていないのか?

2015/08/07 20:17 違反報告
  • 匿名 さん

しかし介護サービスを受ける側の方も低年金所得者の方が2025年には増えていると思われるから、そういう高齢者は介護サービスを受けられないかもしれない。払うお金が足りなくて。支える子供達も丁度、就職氷河期世代だからこれまた非正規の方が多いだろうから親を支えられないだろうし。
すると介護サービスを受けられるのは高額所得者だけになるから案外、人材不足の心配は無くなっていたりして。

2015/08/07 19:51 違反報告
  • 匿名 さん

>介護事業等の月給を全産業平均と比べると10万円近くの差が…安月給が人材確保に立ちはだかる!?

責任取って国・地方公務員の給与平均10万円削減して、それを介護職員の処遇改善に当てるべき。

2015/08/07 19:46 違反報告
  • 匿名 さん

>社会全体でどのように高齢者を支えていくのか、待ったなしの検証と対策が求められています。

社会全体で支える事を前提に出来たのが「介護保険制度」でしょ!
その介護保険制度がそもそもの目的から乖離してしまったんだから、本末転倒だよ!
平成12年から始まって、潤ったのは何処?誰?

2015/08/07 18:31 違反報告
  • 匿名 さん

皆さん処遇改善加算に騙されているなぁ。
基本報酬が上がらないと基本給が上がるわけないじゃん。
12,000円貰って、基本給が上がらず他の産業と比べて結果安い賃金で働かれてるんじゃない?
社会保障費云々に騙されてるよ。

そのくせ、国家公務員の給与は上がってるんだよね・・・。
おかしくない?

処遇改善なんてさっさとやめて、介護報酬の基本単価を上げる工夫。
それが無いと、何時まで経っても本当の意味の処遇は改善できないよな。

制度的に処遇改善加算なんてしないと、介護職員の給与が担保できない状態なんだよ介護保険制度って・・・。
それって、事業所が悪いの?事業所が搾取しているの??

そもそも、社会保障費が足りなく成ったから介護報酬を減らす。

介護報酬を減らされたから、給与が上げられない。又は新規採用者から基本給の下限を下げて人件費の上昇を抑制するしかない。

給与が上がらないから、安いから給与の良さそうな処へ転職する。

介護職員の就業が安定しない。
介護職員の就業が安定しないら、介護職に対しての将来の不安が強くなり介護職を目指そうとする人材が不足する。

安泰なのは重度者を受け入れ、かつ複数のサービスを提供している大型施設。
市町村や都道府県の天下り役員を今まで多く雇用してきた社会福祉法人。こちらは、都道府県・市町村の事業計画を知っているから、その分他よりも早く動けるし、足元片目やすいぶん表面的な「信用」を勝ち取りやすいもんね・・・。

でも、そんな施設は一部だけ・・・。
それ以外は、制度的にたたかれながら、今できる事が精いっぱい。

その制度は大穴だっらけで、大きなもの(重度者)だけしか貯められないセーフティー(とは言えなくなった)ネットを継ぎ接ぎしながら使い続けようとしている。

ネットをスルーしてしまった物を、ボランティア(最初からボランティアを数に入れること自体無謀だと思うけど)の活動に位置づける。

全てが誤算で膨れ上がった状態じゃない?
その誤算を正そうと、支出を締めれば締めるほど泥沼状態に向かって言っているように感じるけどな・・・。

このままではそのうち、地方移住を通り越して国外移住なんて事を言い出すんじゃない?
フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムとか・・・。
南の楽園で余生を過ごそう!物価は日本の○%。国民年金でもゆとりある生活が出来ますよ!なんて良さそうなご託並べて・・・。

骨太改革の内容を白紙に戻して0から見直さないと、最悪の状態に突き進んでるようにしか見えない。
骨太と言いながら、重度の骨粗鬆症で見た目は太くなっても中はスカスカ。

本当にこれから乗っかってくる重みの耐えられないんじゃないの?
その場合、誰が責任取るの??
その責任の取り方は?
大臣や局長の首の付け替えだけ?
局の予算・人件費使って損失補てんする位の責任感を持って政策に当携わって欲しいよね・・・。

2015/08/07 17:46 違反報告
  • 匿名 さん

>介護人材1人あたり月額1万2000円相当の賃金改善に関しては、今年の4月から実行されています。
うちの施設はこれ出してくれないんだよなぁ。
どうなっているのやら。

2015/08/07 17:29 違反報告
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