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保証人や身元引受人がいなくても入居できる老人ホーム・介護施設はあるの?

老人ホーム入所で求められる保証人や身元引受人とは

未婚率の上昇や独居老人の増加で増える身元引受人のいない高齢者

身元引受人や保証人のいない高齢者が増加している現状について

老人ホームへの入居時にはほとんどの介護施設が身元引受人や身元保証人を必要としていることが多いというのはご存知の方も多いかもしれません。「高齢者住宅財団」が実施した「サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究」においても、約8割のサービス付き高齢者向け住宅で身元保証人や身元引受人を必須としています。

身元保証人は、その多くが家族にお願いすることが一般的ですが、「身寄りがいない」「身寄りはいるが高齢のため身元保証人になれない」「身寄りはいるが、疎遠、もしくは遠くにいるのでお願いできない」「お願いしていた身元保証人が死亡したため新たに保証人が必要」など、様々な理由から頭を悩ませていらっしゃる方もいるかもしれません。

しかしながら、近年の未婚率の上昇や、一人暮らしをする高齢者数の増加に伴い、こうした身元引受人をお願いできる家族がいない、という高齢者の方も増えてきています。総務省の発表する「高齢者白書(2014年)」の統計を見てみると、一人暮らしをする高齢者は全国に486.8万世帯、夫婦のみの高齢者世帯は633.2万世帯にのぼり、年々その数も増加傾向にあります。

内閣府が発表している1980年から2035年にかけての一人暮らし高齢者の実績値・推計値のグラフ

夫婦で暮らしていたとしても、突然どちらかが他界してしまえば一人暮らしになってしまいます。今はお願いできる人がいたとしても、将来、身元引受人がいなくなるのではないかという不安を抱える高齢者の方は今後増々増加すると見られています。

保証人や身元引受人がなぜ必要なの?

多くの医療機関や老人ホームなどの介護施設が求める保証人や身元引受人は、そもそもなぜ必要なのでしょうか?身元引受人に対するはっきりとした法的根拠があるわけではないのですが、老人ホームへの入居契約などにおいて必要とされる身元引受人には、主に以下のような役割があります。

家賃などの支払いにおける経済的保証
介護施設に入所する、病院に入院する際に必ず発生してくるのが料金などの支払いです。入院費や家賃、食費などの月額利用料の支払いが万が一遅れてしまった際に、身元引受人がいない場合は「連帯債務」を負う人に、これらの支払いを求めることができます。
介護施設の中には、身元引受人とは別に、この役割を与えられた支払い能力のある保証人も必要となるケースもあります。
事故や病気、死亡時など緊急時の連絡先として
高齢になり、持病を持っていたり介護を必要としたりする場合、どうしても事故や急変などのリスクが高まります。また、年齢を重ねれば認知症などにより判断能力の低下などの可能性もあり、医療処置や介護方針などにおける本人の意思決定ができない場合も少なくありません。
急変時や事故の際の緊急連絡先として、若しくは本人に意思決定が難しくなった場合の判断者として、身元引受人に判断を求められることになります。
死亡後の退居手続きや身柄引き取りなど
老人ホーム入所時に、寿命などにより万が一、死亡してしまった場合のご遺体の引き取りや葬儀の手配などに関する責務を負う役割が身元引受人にはあります。また、亡くなられた後の退居時の荷物の引き取りや医療費、利用料の未払い分の清算をする責任が身元引受人には求められます。

誰でもいい、という安易な考えで任せることのできない大切な役割と責任がある身元引受人や保証人は、身寄りがいない方はもちろんのこと、疎遠になっている家族にお願いしても拒否されることもあるため、「身元引受人がいない…」という高齢者の方が少なくないのです。

身元引受人と成年後見人は違う?

身元引受人と成年後見人との違いについて

身元引受人 入居者が病気や事故、死亡、支払い能力の低下時に相談や協議、対応を行う人
保証人 利用料金・家賃などの支払いの義務や債務を入居者が支払いが難しくなった際に負う人
成年後見人 入居者の判断能力が低下した場合、本人に代わって契約などの財産管理を判断・代行する人

上記でご説明したような「身元引受人」とよく似ているのが「成年後見人」です。成年後見人がいれば身元引受人がいなくても入所可能な施設もありますが、実は成年後見人と身元引受人の役割は似ているようで大きく違います。

上記の表にある通り、成年後見人は民法上で定められた法律上、本人の財産管理をする権利が与えられた「法定代理人」です。そもそも、成年後見人が立てられるのは、本人が認知症などにより判断能力がない場合であり、そうした場合に本人に代わって契約や税金の支払い、財産管理などを行う役割を担っています。

基本的には、成年後見人はあくまでも入居者の財産管理を行う「法定代理人」ですから、債務の負担などを負う役割はありません。そのため、介護施設の運営会社が身元引受人に対して家賃など請求する費用の「連帯責任者」としての役割を据えている場合、成年後見人は身元引受人のような役割を担うことは実務上難しいといえます。

また、認知症など判断能力が低下していないとそもそも成年後見人を立てることができませんから、自立した高齢者の方やご自身で契約などの判断ができる状態にある方は、成年後見人を身元引受人の代わりに…という手段をとることも不可能と考えていいでしょう。

それでは、身元引受人がいない場合は老人ホームへ入所できないのか、といったらそんなことはありません。身元引受人がいないとしても、いくつか方法があります。ご自身の状況と照らし合わせて最良の選択をしていきましょう。

身元引受人がいないときの解決方法

身元引受人がいないときの対策について

まず、身元引受人がいない場合の対策として簡単なのが「身元引受人がいらない介護施設」を入所先として選ぶという選択肢です。大手の住宅会社では高齢者向け賃貸住宅で保証人不要の賃貸契約保証制度などを導入している企業も出てきています。とはいえ、まだまだその数は少なく、保証人や身元引受人が立てられない場合、入所を断られるケースも多くあります。

「身元保証人相談可」とする施設では、入居契約の際に保証人の代行支援を行っている企業や団体などを紹介してくれるなど、親身に相談に乗ってくれる場合があります。保証人に関してお願いできる人がいない場合は、高齢者住宅財団が高齢者の家賃を保証し、賃貸住宅への入居をサポートしてくれる「高齢者家賃債務保証制度」などがあり、こうした制度を提供する団体と基本約定などを締結している賃貸住宅では活用することができます。

身元引受人や保証人がいないからと言って、入居を諦めずに、まずは問い合わせをしてみましょう。

任意後見契約などを活用する方法

身元引受人がいない場合に任意後見契約などを活用する方法について

身元引受人が立てられなくても、代替処置として「任意後見契約」などを立てることで老人ホームに交渉することも可能です。元気なうちや判断能力の低下がない場合には、成年後見人を立てることもできませんので、身元引受人とすることができないというのは前述した通りです。

しかしながら、「任意後見契約」であれば、法定後見制度とは異なり、元気なうちから判断能力が低下する前から締結でき、任意後見受任者の権限が発生するのは判断能力が低下した場合というように、いざ必要になったときにお願いすることを事前に予約しておくことができます。

任意後見契約では、判断能力があるうちから、事前に「老人ホームでの入居費用が足りなくなったら自宅を売って補充して欲しい」「終末期のケア方針はこうして欲しい」といった細かな内容を定めることができ、自由度が高くなっていますので、その内容をもとに老人ホーム側に身元引受人がいなくても入居できるよう、交渉してみましょう。

民間会社が行っている身元引受人を代行するサービスについて

まだまだお元気なうちは、民間会社などが行っている身元引受人サービスなどを利用するのもひとつの方法です。家族などに変わって、身元引受人を代理就任してくれるこうしたサービスでは、入居時における手続きのサポートや、病院への緊急搬送時の対応、財産管理などを有料で請け負ってくれるサポートなどが受けられます。

サービスを提供している企業や団体としては、弁護士事務所や、NPO法人、公益社団法人などが挙げられますが、それぞれ料金がかかり、対応してくれる内容なども多種多様ですから、しっかりとサービス内容を確認した上で、利用することが大切です。

今後こうしたサービスは、高齢化や一人暮らしをする高齢者の増加に伴い、老人ホーム入居を支援するサービスとして新規参入なども増えることが予想されますので、こまめに情報収集してみるといいかもしれません。

いずれにせよ、身元引受人や保証人などは老人ホーム側にとっては、安心して入居者を受入れるために講じている制度ですから、色々なサポートサービスなどを利用して、安心の老後を手に入れるためにも諦めずに考えていきましょう。

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