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貯蓄・年金から考える介護施設の価格帯

年金頼みでは介護施設への入居は難しい

年金収入をアテにできないのが現実!?

<年金の平均受給額>

厚生年金 国民年金
2007年度 161,059 53,602
2008年度 158,806 53,992
2009年度 156,692 54,320
2010年度 153,344 54,596
2011年度 152,396 54,682

突然ですが、ご自身の老後についてどう考えていますか?お金のこと、身体が不自由になるかもしれないという不安、子供や孫のこと……少々暗い気持ちにはなりますが、遠い未来のこととして受け取るのではなく、老後の生活はどうしたいのか?ということを、まず考えてみましょう。

昭和の時代は、どちらかというと介護は自宅で行う傾向が多く見られました。自分の子どもやお嫁さんが世話をする…といったかたちが一種のスタンダードではあったのですが、平成に入り核家族化はますます進んでいるのが現状。

実際に平成に突入して以来、有料老人ホームに入居される方は増加。高齢化社会に突入したということもありますが、「老後は誰にも迷惑をかけずに施設で過ごす」といった選択が珍しいものではなくなってきました。実際に、「まだまだ元気だけど、ひとりで生活するのは大変だから、老人ホームで穏やかに暮らしたい」とか「介護が必要な状態になったら、家族に迷惑をかけたくないから介護施設に入りたい」と考えている人もいるかもしれませんね。

一概に老人ホームや介護施設といっても、それぞれに種類や特色があり、施設の数自体もたくさんあります。かかる費用も施設によってまったく異なりますから迷ってしまうことも多いでしょう。じっくりと「どんな生活をしたいのか」、「どんな目的で、どんなサービスが必要なのか」ということを考えて選択する必要があります。

厚生労働省発表による特別養護老人ホームの入所申込者数の全国分布図、

老人ホーム・介護施設への入居を考えるときに、今だけを見るのではなく、将来も考えることが大切。「元気な今のうちに毎日の生活を活動的に楽しく暮らしたい」という方は、自立の方を対象とした老人ホームへの入居を検討しますよね。

自立で入居したとしても、万が一介護が必要になったときには退居を迫られる可能性も。施設の規模やルールによっては、身体の機能が変わったときにはそのまま暮らすことができなくなる…ということも珍しくはありません。

今は元気であっても、介護が必要になったときも入居し続けることが可能な施設を選んでおくなど、将来への見通しは必須です。

また、身体のことはいくら注意をしていたからといって、避けられないこともあります。要介護になっても問題ない施設に入れたから財産は全部使っても大丈夫!ではなく、介護難民にならないように手元にある程度の資金は残しておきましょう。

介護施設料金などの老後費用と年金・貯蓄のバランスを考える

介護保険施設と有料老人ホームと費用を比較

老人ホーム・介護施設への入居を考える際の、有料老人ホームと介護保険施設との比較

介護保険制度の中で利用できる公的な介護施設(特別養護老人ホームなど)は、非常に人気があります。金銭的な負担が少ないので、入居待機者が数多くいる状態。2014年3月には、厚生労働省から待機者が52万人と発表されて、高齢化社会が進むにつれて今後もさらに増えていくと言われています。そのため、選挙などのときには「入居待機者を減らす!」と公約に掲げる政治家もいるほど。

公的な介護保険施設への入居にかかる費用は

  • 入居一時金:0
  • 月額利用料:約12万円

となっています。

公的な施設に入居できたら素晴らしいことですが、いざというときのために、介護のための有料老人ホームも調べておくべき。民間企業が運営しているため介護保険施設よりは高くなりますが、金額が高い分、サービス面では大いに期待できます。

有料老人ホームの費用は

  • 入居一時金:05000万円
  • 月額費用:約1530万円

となっています。

こうしてみると、入居一時金の差がスゴイことに気づきますよね。0円から数千万円…そうなれば安い方に行きたくなるのが当然の反応。実際に0〜数十万円と格段に安い設定の場合、その分月額費用が高額に設定されているということもあります。これは初期費用がナシといったわけでなく、入居一時金を月々の利用料に分割して支払うプランとなっているから。数百〜数千万円の入居費用がかかる場合、月々の負担は少ないことがほとんどですよ。

では入居金ゼロ円の方が良いのか、ある程度支払っておく入居一時金のどちらが良いのかと言うと…それは人それぞれ。長く入居するのであれば入居一時金がある方がおトクになることが多いですし、 そうでない場合は月々の方が損をしないでしょう。5年間もしくは10年間などの月額費用の合計で比較し、総額でかかる費用を比較検討してみてくださいね。

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